日本紙パルプ商事株式会社（8032）の決算・業績分析
日本紙パルプ商事株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高6,068億円。営業利益108億円。卸売業。
目次
日本紙パルプ商事株式会社の2026年度 業績サマリー
日本紙パルプ商事株式会社（証券コード: 8032）の2026年度決算・業績分析。売上高は6,068億円。営業利益は108億円。純利益は47.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本紙パルプ商事株式会社の従業員数（提出会社単体）は728人、 平均年収は890万円、平均年齢44.4歳、平均勤続年数20.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本紙パルプ商事株式会社の2026年度 注目ポイント
- 紙・板紙・パルプ卸の老舗(国際紙パルプ商事系)、印刷用紙・段ボール・パルプの総合紙商社、IFRS適用
- 総資産 3,947億、IFRS適用、紙商社の老舗
日本紙パルプ商事株式会社の売上高変化の要因
- •営業CF 245億 (前期210億) +17%増、キャッシュ創出強化
- •営業利益▲28.0%・経常▲31.2%・純利益▲37.6% のトリプル大幅減益
- •ROE 3.6% (前期5.8%)、資本効率悪化
- •デジタル化逆風で印刷用紙需要構造減少
- •来期は営業利益+42.9%・純利益+69.5% で復活路線予想
- •段ボール・特殊紙への事業シフト進行中
日本紙パルプ商事株式会社の営業利益変化の要因
- •営業利益▲28.0%・経常▲31.2%・純利益▲37.6% のトリプル大幅減益
- •ROE 3.6% (前期5.8%)、資本効率悪化
- •デジタル化逆風で印刷用紙需要構造減少
日本紙パルプ商事株式会社の事業リスクと対応
デジタル化で印刷用紙需要構造減少
対応: 段ボール・特殊紙・包装紙へシフト
営業利益▲28.0%・純利益▲37.6% で大幅減益
対応: 本業基礎力強化
原材料費(パルプ・古紙)市況変動
対応: 在庫管理
競合(KPP G・新生紙パルプ商事)との価格競争
対応: サービス差別化
為替変動リスク(海外比率高)
対応: 為替予約
日本紙パルプ商事株式会社の今後の見通し・業績予想
日本紙パルプ商事株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 27.67 | 70.0% | 39.5 |
| 2025年度 | 15.87 | 25.8% | 61.44 |
| 2024年度 | 115.57 | 14.7% | 788.61 |
| 2023年度 | 110.97 | 6.0% | 1,851.04 |
| 2022年度 | 101.65 | 12.1% | 839.5 |
日本紙パルプ商事株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 渡辺昭彦 | 52,500 |
| 代表取締役 専務執行役員 管理全般管掌 兼 環境・原材料事業統括 | 勝田千尋 | 39,000 |
| 取締役 専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括 | 櫻井和彦 | 30,300 |
| 取締役 専務執行役員 洋紙事業統括 兼 物流統括 | 伊澤鉄雄 | 31,800 |
| 取締役 | 竹内純子 | 1,600 |
| 取締役 | 鈴木洋子 | 11,400 |
| 取締役 | 髙橋寛 | 1,600 |
| 監査役 常勤 | 上坂理恵 | 13,900 |
日本紙パルプ商事株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 728人 | 44.4歳 | 20.4年 | 890万円 |
| 2024年度 | 713人 | 44歳 | 20年 | 869万円 |
| 2023年度 | 701人 | 43.6歳 | 19.7年 | 806万円 |
| 2022年度 | 697人 | 43.1歳 | 19.3年 | 810万円 |
| 2021年度 | 705人 | 42.5歳 | 18.8年 | 782万円 |
日本紙パルプ商事株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス㈱ | 16,389 | 13.00% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 12,180 | 9.70% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4,911 | 3.90% |
| 4 | 日本紙パルプ商事持株会 | 4,621 | 3.60% |
| 5 | ＪＰ従業員持株会 | 3,515 | 2.80% |
| 6 | 北越コーポレーション㈱ | 3,101 | 2.40% |
| 7 | 中越パルプ工業㈱ | 2,584 | 2.00% |
| 8 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバ ンク、エヌ・エイ東京支店ダイレ クト・カストディ・クリアリング 業務部) | 2,204 | 1.70% |
| 9 | 柿本商事㈱ | 1,726 | 1.30% |
| 10 | ㈱みずほ銀行 | 1,303 | 1.00% |
日本紙パルプ商事株式会社の事業内容
日本紙パルプ商事株式会社(E02510) 有価証券報告書 2024年11月 ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、 Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。 フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及 びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社21社の計134社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業 とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。 当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業 系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。 事業区分 主な業務 国内卸売 国内向の紙、板紙、関連商品の販売 倉庫業・運送業等 情報機器等の販売、及び情報サービス事業 海外卸売 海外向の紙、板紙、関連商品の販売等 製紙加工 製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等 環境原材料 古紙・パルプ等原材料の販売 総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等 不動産賃貸 不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。 日本紙パルプ商事株式会社(E02510) 有価証券報告書
日本紙パルプ商事株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱光陽社 | - | 大阪府東大阪市 | 国内卸売 | 100.0% |
| ＪＰトランスポートサービス㈱ | - | 東京都中央区 | 国内卸売 | 100.0% |
| ㈱くらしネットＪＰ | - | 東京都中央区 | 国内卸売 | 100.0% |
| OVOL ICTソリューションズ㈱ | - | 東京都中央区 | 国内卸売 | 100.0% |
| 南港紙センター㈱ | - | 大阪市住之江区 | 国内卸売 | 100.0% |
| ＪＰホームサプライ㈱ | - | 東京都中央区 | 国内卸売 | 100.0% |
| ＪＰロジネット㈱ | - | 東京都中央区 | 国内卸売 | 100.0% |
| ㈱丸二ちきりや | - | 長野県上田市 | 国内卸売 | 99.9% |
| コスモ紙商事㈱ | - | 東京都中央区 | 国内卸売 | 97.3% |
| ㈱ゴークラ | - | 愛媛県四国中央市 | 国内卸売 | 77.3% |
| Gould Paper Corporation | - | 米国ニューヨーク | 海外卸売 | 100.0% |
| Bosworth Papers, Inc. | - | 米国テキサス州 ヒューストン | 海外卸売 | 100.0% |
| Western-BRW Paper Co., Inc. | - | 米国テキサス州ダラス | 海外卸売 | 100.0% |
| Gould International UK, Ltd. | - | 英国レザーヘッド | 海外卸売 | 100.0% |
| Price & Pierce International Inc. | - | 米国ニューヨーク | 海外卸売 | 100.0% |
日本紙パルプ商事株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
期）を策定。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策 定。
英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及び その子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper (Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。
オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連 結子会社化。
大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。
株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス 発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太 陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックス ホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。
米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。
総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社)
川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式 会社と合併)
東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変 更し、新発足。
北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲 り受ける。
商号を中井株式会社に変更。
紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を 開始。
元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。
15日 合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社 中井商店誕生。
日本紙パルプ商事株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
日本紙パルプ商事 (8032)｜2026年3月期
紙商社老舗。デジタル化逆風でトリプル減益、来期は純利益+69.5%復活路線。
卸売業の企業一覧
日本紙パルプ商事株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
日本紙パルプ商事株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング