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兼松株式会社8020)の決算・業績分析

兼松株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.07兆円。営業利益487億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

兼松株式会社2026年度 業績サマリー

兼松株式会社(証券コード: 8020)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.07兆円。営業利益は487億円。純利益は325億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

兼松株式会社の従業員数(提出会社単体)は821人、 平均年収は1143万円、平均年齢38.2歳、平均勤続年数12.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

兼松株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度54.0527.6%195.52
2025年度96.2729.3%328.95
2024年度81.4629.3%277.9
2023年度71.5432.2%222.38
2022年度59.2230.9%191.42

兼松株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長谷川薫40
代表取締役 社長グループ成長戦略推進担当宮部佳也33
取締役 常務執行役員 企画、IT企画担当蔦野哲郎27
取締役 上席執行役員 財務、主計、営業経理担当桝谷修司7
取締役田原祐子-
取締役田中一弘-
取締役笹宏行-
監査役 (常勤)田島良雄1
監査役 (常勤)村松陽一郎19
監査役 (非常勤)倉橋雄作-

兼松株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度821人38.2歳12.7年1143万円
2024年度812人38.4歳13.2年1010万円
2023年度798人38.5歳13.7年1204万円
2022年度788人38.7歳15年931万円
2021年度795人38.5歳13.8年858万円

兼松株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14,49017.20%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)5,7436.81%
3ステート ストリート バンク アンド トラス ト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3,6434.32%
4ステート ストリート バンク アンド トラス ト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,4841.76%
5MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 券㈱)1,3911.65%
6JPモルガン証券㈱1,3271.57%
7ステート ストリート バンク ウェスト クラ イアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,2271.45%
8ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,2061.43%
9ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,1591.37%
10ステート ストリート バンク アンド トラス ト カンパニー 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1,0791.28%

兼松株式会社の事業内容

兼松株式会社(E02506) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業 開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、 食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しておりま す。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社 に加え、連結子会社109社および持分法適用会社26社の合計135社(2025年3月31日現在)で構成されております。 なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細 については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記6 セグメント情報」に記載しております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ICTソリューション インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコ (連結子会社 国内 5社、海外 2社) (8社) ンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リ 兼松エレクトロニクス㈱ モート運用・リモート監視・システム保守サービス、 セキュリティソリューション、ネットワークソリュー (持分法適用会社 国内 1社、海外 0社) ション、DX推進ソリューション他 グローバルセキュリティエキスパート㈱ 電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 (連結子会社 国内15社、海外13社) (28社) 器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、 兼松コミュニケーションズ㈱ モバイルインターネットシステム・サービス、産業用 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ プリンター、データ流通事業他 (持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) 食料 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴ (連結子会社 国内 7社、海外 3社) (25社) マ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産 兼松食品㈱ 品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水 兼松アグリテック㈱ 産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工 食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (持分法適用会社 国内 3社、海外12社) 鉄鋼・素材・プラント 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般 (連結子会社 国内13社、海外 5社) (21社) 鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶 兼松トレーディング㈱(注) 剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬 兼松ケミカル㈱ 中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排 兼松ペトロ㈱ 出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設 兼松サステック㈱ 備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機 材、ジオテック、木材加工他 (持分法適用会社 国内 2社、海外 1社) 車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ (連結子会社 国内 8社、海外15社) (24社) コプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関 ㈱兼松ケージーケイ 連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動 兼松エアロスペース㈱ 車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎 用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 (持分法適用会社 国内 0社、海外 1社) その他 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海 (連結子会社 国内 5社、海外 0社) (11社) 上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外 2社) ホクシン㈱ 海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの (連結子会社 18社) (18社) 提供 Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH (注)兼松トレーディング㈱については、2025年4月1日付で保有する全株式(100%)を譲渡いたしました。

兼松株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
[ICTソリューション] 兼松エレクトロニクス ㈱ (注)1連結子会社東京都中央区情報・通信関連機器の システムインテグレー ション・サービス100.0%
日本オフィス・システム㈱連結子会社東京都江東区コンピュータ、周辺機 器などのソフト開発・ 販売・保守サービス100.0%
㈱i-NOS連結子会社東京都中央区ソフトウエア開発・シ ステム構築100.0%
[電子・デバイス] 兼松コミュニケーションズ㈱ (注)3連結子会社東京都渋谷区移動体通信機器販売、 モバイルインターネッ トシステム・サービス100.0%
兼松グランクス㈱連結子会社東京都新宿区Webサイトの企画・構 築・運用、コンテンツ の企画・制作・販売100.0%
兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱連結子会社東京都中央区車載機器・電子機器・ 通信機器の材料および 部品の輸出入・保管・ 売買・加工100.0%
㈱ジー・プリンテック連結子会社川崎市幸区カードプリンターおよ び関連機器の設計・開 発・製造・販売・保守 サービス100.0%
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱連結子会社東京都中央区半導体・電子部品・モ ジュール製品の輸出 入・加工・開発・設 計・製造・販売、EMS100.0%
㈱NSテクノロジーズ連結子会社長野県岡谷市ICテストハンドラーの 設計・開発・製造100.0%
ジェイエムテクノロジー ㈱連結子会社福岡市博多区半導体製造装置エンジ ニアリング、部品修 理・販売、IoTソ リューションサービス の提供100.0%
Kanekoh Electronics (Shanghai)Co.,Ltd.連結子会社Shanghai,Chinaリチウムイオンバッテ リー制御モジュールの 設計・開発・製造・販 売70.0%
Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd.連結子会社Dalian,China電子部品材料の加工・ 電子部品の輸出入・保 管・販売100.0%
Kanematsu Advanced Materials USA, Inc.連結子会社Texas,U.S.A.車載機器・電子機器・ 通信機器の材料および 部品の輸出入・売買100.0%
[食料] 兼松食品㈱連結子会社東京都中央区食品卸売業、冷蔵倉庫 業100.0%
兼松アグリテック㈱連結子会社埼玉県越谷市飼料・肥料の製造・販 売100.0%

兼松株式会社の沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×3M&A×4組織×4
2025
その他4月

に全株式 を譲渡)

2023
M&A6月

兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

M&A5月

兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2022
その他11月

東京本社を現在の千代田区丸の内に移転

2017
M&A4月

兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併

2016
M&A4月

兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダ イヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称

2014
その他12月

兼松日産農林株式会社(現 兼松サステック株式会社)の株式の過半数を取得

2005
その他12月

新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得

2003
組織3月

兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称

1999
設立5月

「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む

1991
その他2月

東京本社を港区芝浦に移転

1990
組織1月

商号を「兼松株式会社」に改称

1987
上場12月

兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、1991年に市場第一部銘 柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止)

1975
設立10月

Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立

1974
設立4月

株式会社兼松コンピューターシステム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立

1973
上場4月

東京証券取引所に上場(市場第一部、2022年にプライム市場に移行) 名古屋証券取引所に上場(市場第一部、2003年に上場を廃止)

1970
その他12月

東京支社を本社とする

1968
設立7月

兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立

1967
組織6月

株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工 作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称

設立4月

江商株式会社(創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江 商株式会社」に改称

1961
上場10月

大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)

1957
設立6月

F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立

1952
その他4月

本部機構を神戸から大阪に移管

1951
設立4月

Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立

1943
組織2月

商号を「兼松株式会社」に改称

1922
その他7月

大阪支店(現 大阪支社)を開設

その他4月

シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組

1918
設立3月

18日 創業者兼松房治郎が

1889
設立8月

15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身とし て、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー)

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