兼松株式会社(8020)の決算・業績分析
兼松株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.07兆円。営業利益487億円。卸売業。
目次
兼松株式会社の2026年度 業績サマリー
兼松株式会社(証券コード: 8020)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.07兆円。営業利益は487億円。純利益は325億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
兼松株式会社の従業員数(提出会社単体)は821人、 平均年収は1143万円、平均年齢38.2歳、平均勤続年数12.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
兼松株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 54.05 | 27.6% | 195.52 |
| 2025年度 | 96.27 | 29.3% | 328.95 |
| 2024年度 | 81.46 | 29.3% | 277.9 |
| 2023年度 | 71.54 | 32.2% | 222.38 |
| 2022年度 | 59.22 | 30.9% | 191.42 |
兼松株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 谷川薫 | 40 |
| 代表取締役 社長グループ成長戦略推進担当 | 宮部佳也 | 33 |
| 取締役 常務執行役員 企画、IT企画担当 | 蔦野哲郎 | 27 |
| 取締役 上席執行役員 財務、主計、営業経理担当 | 桝谷修司 | 7 |
| 取締役 | 田原祐子 | - |
| 取締役 | 田中一弘 | - |
| 取締役 | 笹宏行 | - |
| 監査役 (常勤) | 田島良雄 | 1 |
| 監査役 (常勤) | 村松陽一郎 | 19 |
| 監査役 (非常勤) | 倉橋雄作 | - |
兼松株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 821人 | 38.2歳 | 12.7年 | 1143万円 |
| 2024年度 | 812人 | 38.4歳 | 13.2年 | 1010万円 |
| 2023年度 | 798人 | 38.5歳 | 13.7年 | 1204万円 |
| 2022年度 | 788人 | 38.7歳 | 15年 | 931万円 |
| 2021年度 | 795人 | 38.5歳 | 13.8年 | 858万円 |
兼松株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 14,490 | 17.20% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 5,743 | 6.81% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラス ト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3,643 | 4.32% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンド トラス ト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,484 | 1.76% |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 券㈱) | 1,391 | 1.65% |
| 6 | JPモルガン証券㈱ | 1,327 | 1.57% |
| 7 | ステート ストリート バンク ウェスト クラ イアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,227 | 1.45% |
| 8 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,206 | 1.43% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,159 | 1.37% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラス ト カンパニー 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,079 | 1.28% |
兼松株式会社の事業内容
兼松株式会社(E02506) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業 開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、 食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しておりま す。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社 に加え、連結子会社109社および持分法適用会社26社の合計135社(2025年3月31日現在)で構成されております。 なお、2024年4月1日に実施した組織再編に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細 については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記6 セグメント情報」に記載しております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ICTソリューション インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコ (連結子会社 国内 5社、海外 2社) (8社) ンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リ 兼松エレクトロニクス㈱ モート運用・リモート監視・システム保守サービス、 セキュリティソリューション、ネットワークソリュー (持分法適用会社 国内 1社、海外 0社) ション、DX推進ソリューション他 グローバルセキュリティエキスパート㈱ 電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 (連結子会社 国内15社、海外13社) (28社) 器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、 兼松コミュニケーションズ㈱ モバイルインターネットシステム・サービス、産業用 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ プリンター、データ流通事業他 (持分法適用会社 国内 0社、海外 0社) 食料 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴ (連結子会社 国内 7社、海外 3社) (25社) マ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産 兼松食品㈱ 品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水 兼松アグリテック㈱ 産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工 食品、植物肉、調理食品、ペットフード他 (持分法適用会社 国内 3社、海外12社) 鉄鋼・素材・プラント 各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般 (連結子会社 国内13社、海外 5社) (21社) 鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶 兼松トレーディング㈱(注) 剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬 兼松ケミカル㈱ 中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排 兼松ペトロ㈱ 出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設 兼松サステック㈱ 備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機 材、ジオテック、木材加工他 (持分法適用会社 国内 2社、海外 1社) 車両・航空 車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ (連結子会社 国内 8社、海外15社) (24社) コプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関 ㈱兼松ケージーケイ 連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動 兼松エアロスペース㈱ 車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎 用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他 (持分法適用会社 国内 0社、海外 1社) その他 中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海 (連結子会社 国内 5社、海外 0社) (11社) 上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ (持分法適用会社 国内 4社、海外 2社) ホクシン㈱ 海外現地法人 海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの (連結子会社 18社) (18社) 提供 Kanematsu USA Inc. Kanematsu (China) Co.,Ltd. Kanematsu GmbH (注)兼松トレーディング㈱については、2025年4月1日付で保有する全株式(100%)を譲渡いたしました。
兼松株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| [ICTソリューション] 兼松エレクトロニクス ㈱ (注)1 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 情報・通信関連機器の システムインテグレー ション・サービス | 100.0% |
| 日本オフィス・システム㈱ | 連結子会社 | 東京都江東区 | コンピュータ、周辺機 器などのソフト開発・ 販売・保守サービス | 100.0% |
| ㈱i-NOS | 連結子会社 | 東京都中央区 | ソフトウエア開発・シ ステム構築 | 100.0% |
| [電子・デバイス] 兼松コミュニケーションズ㈱ (注)3 | 連結子会社 | 東京都渋谷区 | 移動体通信機器販売、 モバイルインターネッ トシステム・サービス | 100.0% |
| 兼松グランクス㈱ | 連結子会社 | 東京都新宿区 | Webサイトの企画・構 築・運用、コンテンツ の企画・制作・販売 | 100.0% |
| 兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 車載機器・電子機器・ 通信機器の材料および 部品の輸出入・保管・ 売買・加工 | 100.0% |
| ㈱ジー・プリンテック | 連結子会社 | 川崎市幸区 | カードプリンターおよ び関連機器の設計・開 発・製造・販売・保守 サービス | 100.0% |
| 兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 半導体・電子部品・モ ジュール製品の輸出 入・加工・開発・設 計・製造・販売、EMS | 100.0% |
| ㈱NSテクノロジーズ | 連結子会社 | 長野県岡谷市 | ICテストハンドラーの 設計・開発・製造 | 100.0% |
| ジェイエムテクノロジー ㈱ | 連結子会社 | 福岡市博多区 | 半導体製造装置エンジ ニアリング、部品修 理・販売、IoTソ リューションサービス の提供 | 100.0% |
| Kanekoh Electronics (Shanghai)Co.,Ltd. | 連結子会社 | Shanghai,China | リチウムイオンバッテ リー制御モジュールの 設計・開発・製造・販 売 | 70.0% |
| Kanematsu Industrial and Trading(Dalian F.T.Z.)Co.,Ltd. | 連結子会社 | Dalian,China | 電子部品材料の加工・ 電子部品の輸出入・保 管・販売 | 100.0% |
| Kanematsu Advanced Materials USA, Inc. | 連結子会社 | Texas,U.S.A. | 車載機器・電子機器・ 通信機器の材料および 部品の輸出入・売買 | 100.0% |
| [食料] 兼松食品㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 食品卸売業、冷蔵倉庫 業 | 100.0% |
| 兼松アグリテック㈱ | 連結子会社 | 埼玉県越谷市 | 飼料・肥料の製造・販 売 | 100.0% |
兼松株式会社の沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
に全株式 を譲渡)
兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
東京本社を現在の千代田区丸の内に移転
兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダ イヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称
兼松日産農林株式会社(現 兼松サステック株式会社)の株式の過半数を取得
新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得
兼松石油販売株式会社に産業用LPガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称
「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む
東京本社を港区芝浦に移転
商号を「兼松株式会社」に改称
兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場(市場第二部、1991年に市場第一部銘 柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止)
Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.(現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.)を設立
株式会社兼松コンピューターシステム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)を設立
東京証券取引所に上場(市場第一部、2022年にプライム市場に移行) 名古屋証券取引所に上場(市場第一部、2003年に上場を廃止)
東京支社を本社とする
兼松電子サービス株式会社(現 兼松エレクトロニクス株式会社)を設立
株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工 作機械販売株式会社(現 株式会社兼松ケージーケイ)に改称
江商株式会社(創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業)と合併、商号を「兼松江 商株式会社」に改称
大阪証券取引所に上場(市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止)
F.Kanematsu & Co.,GmbH(現 Kanematsu GmbH)を設立
本部機構を神戸から大阪に移管
Kanematsu New York Inc.(現 Kanematsu USA Inc.)を設立
商号を「兼松株式会社」に改称
大阪支店(現 大阪支社)を開設
シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.(現 Kanematsu Australia Ltd.)に改組
18日 創業者兼松房治郎が
15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身とし て、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立(本店:神戸市、支店:東京・シドニー)
卸売業の企業一覧
兼松株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
兼松株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング