企業一覧に戻る

株式会社きもと7908)の決算・業績分析

株式会社きもとの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高105億円(-6.6%)。営業利益12.1億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社きもと2026年度 業績サマリー

株式会社きもと(証券コード: 7908)の2026年度決算・業績分析。売上高は105億円(前年比-6.6%)。営業利益は12.1億円(前年比-12.0%)。純利益は5.7億円(前年比-42.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社きもとの従業員数(提出会社単体)は355人、 平均年収は526万円、平均年齢46歳、平均勤続年数23年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社きもとの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度6.5752.2%12.6
2025年度5.0423.4%21.53
2024年度5.0869.9%7.26
2023年度5.97--12.18
2022年度4.2929.6%14.51

株式会社きもとの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長小林正一15
代表取締役 常務引場孝14
代表取締役 常務山田資子12
取締役会長木本和伸2,427
取締役紀暁東きしゃおとん-
取締役首藤宣幸0
取締役伊藤麻美-
取締役根來恒男-
常勤監査役丸山光則25
監査役原口純一郎-

株式会社きもとの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度355人46歳23年526万円
2024年度383人46歳23年510万円
2023年度404人45歳22年513万円
2022年度424人44歳22年501万円
2021年度455人44歳21年492万円

株式会社きもとの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1きもと共栄会6,86115.21%
2木本 和伸2,4275.38%
3井村 俊哉2,4095.34%
4株式会社精和2,1284.72%
5きもと従業員持株会1,8804.17%
6株式会社三菱UFJ銀行1,6403.64%
7東京中小企業投資育成株式会社1,4843.29%
8東レ株式会社1,0522.33%
9泉株式会社9162.03%
10上田八木短資株式会社7101.58%

株式会社きもとの事業内容

株式会社きもと(E02425) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社3社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメ ント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のと おりであります。 なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト情報の区分と同一であります。 (1) 日本 連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発 し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタル ツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を 行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っておりま す。 (2) 北米 米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東ア ジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売してお ります。 (3) 東アジア 中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品 を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。 (4) 欧州 スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。

株式会社きもとの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
KIMOTO TECH,INC. ※2連結子会社米国 ジョージア州 シーダータウン北米 (フィルム事業)100.0%
KIMOTO AG連結子会社スイス チューリッヒ州欧州 (フィルム事業)100.0%
瀋陽木本実業有限公司 ※2連結子会社中国 瀋陽市東アジア (デジタルツイ ン 、 コ ン サ ル ティング事業)100.0%

株式会社きもとの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×4M&A×2資本×1組織×3撤退×8
2024
その他7月

現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2020
撤退12月

新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。

撤退9月

札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。

撤退8月

名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。

2019
撤退12月

仙台サテライトオフィスを閉鎖。

2018
撤退6月

木本新技術(上海)有限公司を清算結了。

2014
その他4月

大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。

撤退1月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。

2013
その他7月

埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。 本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。

撤退6月

株式会社キモトテクノを清算結了。

その他5月

本社事務所を渋谷区に移転。

2011
その他4月

仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。

2009
組織9月

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。

その他7月

三重第四工場増設。

2008
撤退9月

沖縄営業所を閉鎖。

2007
設立8月

稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。

2006
設立12月

KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。

組織4月

瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。

上場3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005
その他6月

三重第四工場新設。

上場4月

ジャスダック証券取引所への上場を廃止。

M&A4月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。 (存続会社 KIMOTO TECH, INC.)

上場3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

組織7月

志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。

2003
その他4月

KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100%取得。

1996
その他4月

志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100%取得。

その他3月

東京都新宿区に本店を移転。

1995
M&A1月

KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。 (存続会社 KIMOTO TECH, INC.)

化学の企業一覧

株式会社きもとと同じ「化学」セクターの企業

化学の業種別ランキング

株式会社きもとが属する「化学」内での各指標ランキング