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信越化学工業株式会社4063)の決算・業績分析

信越化学工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2.57兆円(+0.5%)。営業利益7,083億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

信越化学工業株式会社2026年度 業績サマリー

信越化学工業株式会社(証券コード: 4063)の2026年度決算・業績分析。売上高は2.57兆円(前年比+0.5%)。営業利益は7,083億円(前年比-13.7%)。純利益は4,745億円(前年比-11.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

信越化学工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は3,881人、 平均年収は876万円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数19.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

信越化学工業株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2023年3月期は、売上高が前年度比36%増加し、経常利益も47%増加した。
  2. 2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施した。
  3. 2021年3月期連結会計年度については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、臨時従業員に関する会計基準を適用した。
  4. 1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいる
  5. 安全を常に最優先に、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを経営の根幹としている

信越化学工業株式会社の売上高変化の要因

  • 生活環境基盤材料事業: 塩化ビニルの価格上昇(4〜6月)と改善(7〜9月)が主因
  • 電子材料事業: 半導体市場の回復に伴い、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスの販売増
  • 機能材料事業: 機能性の高い製品群の販売増で収益を補う
  • 加工・商事・技術サービス事業: 半導体ウエハー関連容器の需要堅調とEVバッテリー用延焼防止クッションの生産開始

信越化学工業株式会社の営業利益変化の要因

  • 売上高の増加が主因
  • 電子材料事業の営業利益が19.3%増加
  • 機能材料事業の営業利益が17.7%増加

信越化学工業株式会社の事業リスクと対応

経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていること

対応: 中国からの過剰輸出に対処策を多角的に打っている

中国からの過剰輸出が複数の市場で続いていること

対応: 中国からの過剰輸出に対処策を多角的に打っている

信越化学工業株式会社の今後の見通し・業績予想

当社は、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまの期待にお応えしていくことを目指しています。 顧客や産業の課題解決に資する製品を多く開発し、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続性を確保するため、顧客の需要に確実に応える態勢を常に点検し、拡充しています。 目標とする経営指標は、年次ごとの増収と増益です。[P.2] 当社は、事業環境の変化に対応していくために、各事業の耐性をさらに高めていきます。来期もさらなる事業成長に取り組みます。そのためにも、当社製品がより広く社会と産業に用いられるよう努めます。 [P.2]

信越化学工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度102.3540.5%252.69
2025年度103.1438.3%269.52
2024年度105.5340.7%259.41
2023年度482.59138.7%347.84
2022年度289.1624.0%1,203.8

信越化学工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 取締役会議長 半導体事業・技術関係担当秋谷文男84
代表取締役 社長斉藤恭彦167
取締役専務執行役員シリコーン事業本部長上野進97
取締役専務執行役員 半導体部関係担当轟正彦128
取締役小宮山宏17
取締役中村邦晴-
取締役マイケル・マクギャリー-
取締役長谷川眞理子-
取締役日比野隆司-
常勤監査役小根澤英徳33

信越化学工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,881人41.3歳19.2年876万円
2024年度3,680人41.9歳20.1年887万円
2023年度3,481人42.2歳20.3年877万円
2022年度3,341人42.2歳20.3年855万円
2021年度3,238人42.2歳20.2年849万円

信越化学工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱355,02818.11%
2(信託口)139,8057.13%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)76,7653.92%
4日本生命保険相互会社70,6003.60%
5(常任代理人 日本マスタートラス57,1362.91%
6ト信託銀行㈱)53,4392.73%
7JP MORGAN CHASE BANK 38563248,0682.45%
8(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)36,3061.85%
9㈱八十二銀行35,8281.83%
10(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)明治安田生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)27,8511.42%

信越化学工業株式会社の事業内容

信越化学工業株式会社(E00776) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社135社及び関連会社12社(2025年3月31日現在)により構成され、塩化 ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、 フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セ ルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエン ジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会 社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。 事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。 なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一 です。 区分 主要製品及び商品名 主要な会社 生活環境 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、 当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、 国内 基盤材料 メタノール、クロロメタン、 その他4社 (計8社) シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、 事業 ポバール 海外 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、 その他2社 (計7社) 電子材料 半導体シリコン、希土類磁石 当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、 事業 (電子産業用・一般用)、 国内 三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、 その他3社 (計10社) 半導体用封止材、 シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、 LED用パッケージ材料、 台湾信越半導体(股)、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、 フォトレジスト、 S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、 マスクブランクス、 シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、 海外 合成石英製品 シンエツマグネティクスフィリピンInc.、 シンエツマレーシアSDN.BHD.、 シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd. その他18社 (計27社) 機能材料 シリコーン、 当社、日信化学工業㈱、 国内 事業 セルロース誘導体、金属珪素、 その他9社 (計11社) シンエツシリコーンズタイランドLTD.、 合成性フェロモン、 アジアシリコーンズモノマーLTD.、 塩ビ・酢ビ共重合樹脂、 信越有机硅国際貿易(上海)有限公司、韓国信越シリコーン㈱、 液状フッ素エラストマー、 台湾信越シリコーン(股)、 海外 ペリクル シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、 SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、 シムコアオペレーションズPTY.LTD.、 その他22社 (計31社) 加工・商事・ 樹脂加工製品、 当社、信越ポリマー㈱(東証プライム上場)、 技術サービス 技術・プラント輸出、 国内 信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、 信越ファインテック㈱、 事業 商品の輸出入、 その他21社 (計26社) エンジニアリング シンエツポリマー(マレーシア)SDN.BHD.、 シンエツポリマーヨーロッパB.V.、 海外 シンエツポリマーアメリカINC.、 蘇州信越聚合有限公司、 その他27社 (計31社) 信越化学工業株式会社(E00776) 有価証券報告書 《事業系統図》

信越化学工業株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
※ シンテックINC.連結子会社米国生活環境基盤材料事業100.0%
※ 信越半導体㈱連結子会社東京都千代田区電子材料事業100.0%
※ シンエツハンドウタイアメリカInc.連結子会社米国電子材料事業100.0%
シンエツPVC B.V.連結子会社オランダ生活環境基盤材料事業100.0%
台湾信越半導体(股)連結子会社台湾電子材料事業70.0%
※ 三益半導体工業㈱連結子会社群馬県高崎市電子材料事業100.0%
信越ポリマー㈱連結子会社東京都千代田区加工・商事・ 技術サービス事業53.6%
S.E.H.マレーシア SDN.BHD.連結子会社マレーシア電子材料事業100.0%
信越エンジニアリング ㈱連結子会社東京都千代田区加工・商事・ 技術サービス事業100.0%
※ シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.連結子会社英国電子材料事業100.0%
SE タイローズ GmbH & Co.KG連結子会社ドイツ機能材料事業100.0%
※ シンエツシリコーンズタイランドLTD.連結子会社タイ機能材料事業100.0%
アジアシリコーンズモノマーLTD.連結子会社タイ機能材料事業100.0%
日本酢ビ・ポバール㈱連結子会社大阪府堺市生活環境基盤材料事業100.0%
信越アステック㈱連結子会社東京都千代田区加工・商事・ 技術サービス事業99.6%

信越化学工業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×2M&A×6新事業×12
2024
M&A11月

三益半導体工業株式会社(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を完全子会社化

2020
新事業3月

シンテックINC.においてエチレンの製造開始

2013
M&A5月

シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化

2005
新事業7月

直江津工場においてマスクブランクスの製造開始

2003
M&A12月

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事 業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG(現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会 社)を買収

2001
設立2月

アジアシリコーンズモノマーLtd.(シリコーンモノマーの製造 現連結子会社)をタイに設立 シンエツシリコーンズタイランドLtd.(シリコーンの製造 現連結子会社)をタイに設立

2000
M&A10月

信越金属工業株式会社を吸収合併

1999
M&A12月

シンエツPVC B.V.(オランダ 現連結子会社)がシェルネーデルランドケミーB.V.(オランダ) 及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.(オランダ)の塩化ビニル合弁事業を買収

1995
設立11月

信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司(半導体シリコンの加工 現連 結子会社)を台湾に設立

1992
その他8月

群馬県碓氷郡(現安中市)に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を 群馬県安中市に新設

新事業4月

直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始

1984
設立5月

信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.(半導体シリコンの加 工 現連結子会社)を英国に設立

1983
上場12月

信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場

新事業11月

磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始

1979
新事業10月

直江津工場において合成石英製ICフォトマスク用基板の製造開始

設立3月

信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.(半導体シリコンの製 造 現連結子会社)を米国に設立

1976
設立4月

工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立

1973
設立7月

シンテックINC.(塩化ビニルの製造 現連結子会社)を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.(半導体シリコンの加工 現連結 子会社)をマレーシアに設立

新事業2月

武生工場において希土類磁石の製造開始

1970
新事業8月

茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始

1968
設立12月

信越酢酸ビニル株式会社(現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの 製造 現連結子会社)を設立

1967
M&A4月

信越石油化学工業株式会社(メタノール等の製造)を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始

設立3月

信越半導体株式会社(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を設立

1962
新事業3月

直江津工場においてセルロース誘導体(メトローズ等)の製造開始

1960
設立9月

信越ポリマー株式会社(合成樹脂の加工 現連結子会社)を設立

新事業7月

磯部工場において半導体シリコンの製造開始

1959
新事業4月

直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始

1957
新事業3月

直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始

1953
新事業10月

磯部工場において珪素樹脂(シリコーン)の製造開始

1949
上場5月

東京証券取引所に株式を上場

信越化学工業株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

信越化学工業株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 25,612.5億円 (+6.1%) (XBRL)
営業利益: 8,205.4億円 (+4.2%) (XBRL)
EBITDA: 10,589.0億円 / EBITDAマージン: 41.3% (XBRL)
純利益: 5,340.2億円 (+2.7%) (XBRL)
粗利率: 38.4% / 営業利益率: 32.0% (XBRL)
営業CF: 8,819.3億円 (XBRL)
FCF: 4,473.6億円 (XBRL)
自己資本比率: 85.8% (前年: 85.9%, 差分: -0.1pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 17,084.4億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 168.4億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -16,916.0億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.60x (XBRL)
ROE: 11.0% / ROA: 9.5% / ROIC: 11.8% (XBRL)
1株配当: 103円 (XBRL)
配当性向: 38.3% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高25612.5億24149.4億28088.2億20744.3億14969.1億
営業利益8205.4億7872.3億10202.1億6944.3億4051.0億
EBITDA10589.0億10148.5億12338.4億8632.2億5489.1億
純利益5340.2億5201.4億7082.4億5001.2億2937.3億
営業利益率32.0%32.6%36.3%33.5%27.1%
ROE11.0%11.8%17.6%14.6%10.2%
ROIC11.8%12.4%17.6%14.1%9.7%
自己資本比率85.8%85.9%85.1%84.6%85.4%
流動比率597.6%583.5%563.9%510.3%527.2%
営業CF8819.3億7551.8億7880.1億5535.3億4011.8億
FCF4473.6億3483.0億4699.7億3396.1億1723.8億
Net Debt/EBITDA-1.6x-1.6x-1.1x-1.2x-1.5x
CCC(日)----124.9
設備投資4345.8億4068.9億3180.5億2139.2億2288.0億
R&D費731.3億657.9億672.0億624.5億512.6億

今年起きたこと(トップ3)

該当なし

業績変化の理由

売上高 +6.1%の要因

生活環境基盤材料事業: 塩化ビニルの価格上昇(4〜6月)と改善(7〜9月)が主因 (P.3)
電子材料事業: 半導体市場の回復に伴い、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスの販売増 (P.3)
機能材料事業: 機能性の高い製品群の販売増で収益を補う (P.3)
加工・商事・技術サービス事業: 半導体ウエハー関連容器の需要堅調とEVバッテリー用延焼防止クッションの生産開始 (P.3)

営業利益 +4.2%の要因

売上高の増加が主因 (P.3)
電子材料事業の営業利益が19.3%増加 (P.2)
機能材料事業の営業利益が17.7%増加 (P.2)

コスト構造の変化

粗利率: 38.4% (前年: 37.7%, +0.7pt) (XBRL)
販管費率: 9.4% (XBRL) (前年比: +0.7pt) (XBRL)
テキストには原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストの詳細な変化は記載なし (PDF抽出)

為替・価格転嫁の影響

円安に伴う在外連結子会社資産の円換算額の増加が資産価値にプラス影響 (P.5)
塩化ビニルの価格上昇とカ性ソーダの値上げが売上高に寄与 (P.2)
中国からの過剰輸出に対処策を多角的に実施 (P.5)

セグメント別ハイライト

生活環境基盤 材料事業:

売上高: 10,415.7億円
営業利益: 2,914.7億円
営業利益率: 28.0%

電子材料事業:

売上高: 9,343.1億円
営業利益: 3,247.6億円
営業利益率: 34.8%

機能材料事業:

売上高: 4,486.4億円
営業利益: 1,000.2億円
営業利益率: 22.3%

加工・商事・ 技術サービス 事業:

売上高: 1,367.2億円
営業利益: 287.9億円
営業利益率: 21.1%

その他:

売上高: 2,804.8億円
営業利益: N/A

地域別売上高

日本: 7,742.4億円
米国: 10,112.2億円

セグメント詳細分析

信越化学工業株式会社 各セグメントの業績と主力商材

1. 生活環境基盤材料事業:

* 塩化ビニルは、昨年4〜6月にかけて主要地域で価格上昇し、7〜9月はさらに水準の改善ないし維持が見られたが、10〜12月には地域によって様相が異なり、今年1〜3月も値上げできた地域とそうでない地域に分かれた。 [P.2]

* カ性ソーダは昨年4〜6月に値上げを実施したが、その後しばらく一進一退の情勢が続いたものの、今年1〜3月で改善が見られた。 [P.2]

主力製品:塩化ビニル、カ性ソーダ

2. 電子材料事業:

* 半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によってまだら模様であった。そのような状況の中、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を注力して販売した。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ需要に応える一方、車載市場への拡販にも努力した。 [P.2]

主力製品:シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス、希土類磁石

3. 機能材料事業:

* 中国経済の不振による在庫調整や市況軟化が続いている汎用製品群では、機能性の高い製品群の販売を増やすことで収益を補うことに注力した。 [P.2]

主力製品:汎用製品群、機能性が高い製品群

4. 加工・商事・技術サービス事業:

* 半導体ウエハー関連容器は工程内用を中心に需要が堅調に推移した。自動車関連製品では、EVバッテリー用の延焼防止クッションの生産を開始した。 [P.2]

主力製品:半導体ウエハー関連容器、自動車関連製品(EVバッテリー用延焼防止クッション)

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 4,345.8億円 (XBRL)
R&D費: 731.3億円(売上高対2.9%) (XBRL)
主な投資内容: 半導体ウエハー関連容器、EVバッテリー用延焼防止クッションの生産設備 (P.3)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 85.8% (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.60x (XBRL)
FCF: 4,473.6億円 (XBRL)
営業CF: 8,819.3億円 (XBRL)

株主還元

1株配当: 103円 (XBRL)
配当性向: 38.3% (XBRL)
自社株買い: 1,939億8千8百万円 (P.5)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 597.6% (前年: 583.5%) (XBRL)
流動資産比率: 56.9% (32,096.5億円) (XBRL)
固定資産比率: 43.1% (24,269.5億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 20,659.5億円 (36.7%) (XBRL)
のれん(Goodwill): 274.3億円 (XBRL)
無形固定資産: 369.1億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 26,725.6億円 (前年: 25,161.1億円) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 109.6日 (前年: 109.0日) (XBRL)
仕入債務回転日数: 42.7日 (前年: 39.2日) (XBRL)
総資産回転率: 0.45回 (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 184.4% (XBRL)
R&D/売上高比率: 2.9% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 17.0% (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 42.5% (XBRL)
外国法人等: 44.7% (XBRL)
個人: 7.7% (XBRL)
株主数: 212,516名 (XBRL)
従業員数: 27,274名 (XBRL)

感応度分析

為替感応度

記載なし

原材料価格感応度

記載なし

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

世界最高水準の技術や品質を追求し、顧客のニーズに対応する製品を提供 (P.5)
顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発 (P.5)
2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定 (P.5)

来期の見通し

該当なし

リスクと対応

気候変動によるリスク

影響: 電気自動車やハイブリッド車の普及に伴うレア・アースマグネット需要増加と樹脂窓の需要増加 (P.5)
対応策: 2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定とTCFDの提言への支持 (P.5)

中国からの過剰輸出による市場の影響

影響: 製品の価格競争激化や販売不振のリスク (P.5)
対応策: 多角的な対策を講じている (P.5)

事業活動に伴うリスク

影響: 事業活動に伴うリスクを洗い出し、適切に対処 (P.5)
対応策: リスク管理委員会の設置とリスク管理規程の定め (P.5)

人権デューデリジェンス

影響: 事業活動を通じて人権侵害が発生する可能性 (P.5)
対応策: 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの推進 (P.5)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

【ポジティブ要因】

電子材料事業の好調な成長(+9.9%)と高収益性(営業利益率32.0%)
機能材料事業の機能性製品の販売増による収益補填
2050年カーボンニュートラルに向けた環境対策の推進

【リスク・懸念材料】

中国からの過剰輸出による価格競争のリスク
気候変動による長期的なリスクと対応策の不透明性
売上高の増加に伴う運転資本増加による営業CFの悪化可能性

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