日本ライフライン株式会社(7575)の決算・業績分析
日本ライフライン株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高592億円。営業利益126億円。卸売業。
目次
日本ライフライン株式会社の2026年度 業績サマリー
日本ライフライン株式会社(証券コード: 7575)の2026年度決算・業績分析。売上高は592億円。営業利益は126億円。純利益は93.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本ライフライン株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,004人、 平均年収は948万円、平均年齢41.9歳、平均勤続年数10.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本ライフライン株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 52.24 | 39.2% | 133.3 |
| 2025年度 | 41.63 | 31.7% | 131.43 |
| 2024年度 | 39.14 | 39.6% | 98.73 |
| 2023年度 | 36.78 | 41.7% | 88.22 |
| 2022年度 | 46.27 | 49.7% | 93.13 |
日本ライフライン株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 鈴木啓介 | 2,122 |
| 代表取締役 副社長執行役員 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 | 鈴木厚宏 | 363 |
| 取締役 常務執行役員 統括事業本部長 | 村瀬達也 | 11 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 山田健二 | 31 |
| 取締役 常務執行役員 開発生産本部長 | 髙宮徹 | 8 |
| 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 | 江川毅芳 | 7 |
| 取締役 上席執行役員 薬事統括本部長 | 出井正 | 9 |
| 取締役 上席執行役員 業務オペレーション部長 | 干場由美子 | 23 |
| 取締役 上席執行役員 不整脈事業本部長 | 伊藤孝志 | 5 |
| 取締役 | 佐々木文裕 | 5 |
日本ライフライン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,004人 | 41.9歳 | 10.5年 | 948万円 |
| 2024年度 | 953人 | 41.9歳 | 10.8年 | 900万円 |
| 2023年度 | 962人 | 41.4歳 | 10.5年 | 866万円 |
| 2022年度 | 984人 | 40.5歳 | 10.2年 | 852万円 |
| 2021年度 | 995人 | 39.9歳 | 9.6年 | 861万円 |
日本ライフライン株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | KS商事株式会社 | 9,067 | 12.91% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8,067 | 11.49% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 7,851 | 11.18% |
| 4 | エムティ商会株式会社 | 4,860 | 6.92% |
| 5 | 鈴木 啓介 | 2,122 | 3.02% |
| 6 | 日本ライフライン従業員持株会 | 1,366 | 1.95% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史) | 938 | 1.34% |
| 8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史) | 891 | 1.27% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史) | 853 | 1.21% |
| 10 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation 小松原 英太郎) | 840 | 1.20% |
日本ライフライン株式会社の事業内容
日本ライフライン株式会社(E02881) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社2社(連結子会社1社、非連結子会社1社)により構成されており、心臓血管 領域を中心に医療機器の製造、輸入および販売を行っています。セグメント情報については、当社グループは単一の 事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは次のとおりです。 (リズムディバイス) 心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)およびCRT-D(除細動機能付き両心室 ペースメーカ)が主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。 (EP/アブレーション) 心臓の不整脈の検査に用いるEP(電気生理用)カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテル が主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の 製造を行い、当社への販売を行っています。 (心血管関連) 大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社が これらの製品の製造、仕入および販売を行っています。 (脳血管関連) 脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社が これらの商品の仕入および販売を行っています。 (消化器) 消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆 管チューブステントが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。 日本ライフライン株式会社(E02881) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりです。 (注)1 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があ ります。 2 JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。
日本ライフライン株式会社の子会社・関連会社(上位1社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| JLL Malaysia Sdn. Bhd. (注) | 連結子会社 | マレーシア ペナン州 | EPカテーテル等 の製造、販売 | 100.0% |
日本ライフライン株式会社の沿革(21件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設
韓国にJLL Korea Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立
大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設
Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、
マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を設立
吸収合併により子会社工場を 市原ファクトリーに改称)
当社に吸収合併)
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更
当社に吸収合併)
東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンター と改称)
本社を東京都品川区東品川に移転
当社に吸収合併)
東京都北区へ移転)
東京都大田区平和島へ移転、ディストリビュー ションセンターと改称の後、
初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売
株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダー ド))、株式公開
販売機能を当社に集約し解散)
本社を東京都豊島区池袋に移転
本社を東京都豊島区要町に移転
東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売および輸入販売」を目的として日本ライフライン株 式会社を設立(現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする)
卸売業の企業一覧
日本ライフライン株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
日本ライフライン株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング