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株式会社ムサシ7521)の決算・業績分析

株式会社ムサシの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高406億円。営業利益46.8億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ムサシ2026年度 業績サマリー

株式会社ムサシ(証券コード: 7521)の2026年度決算・業績分析。売上高は406億円。営業利益は46.8億円。純利益は28.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ムサシの従業員数(提出会社単体)は190人、 平均年収は656万円、平均年齢46歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ムサシの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度49.6912.1%411.42
2025年度43.658.7%503.77
2024年度29.9426.6%112.7
2023年度38.4914.9%258.66
2022年度26.2918.6%141.53

株式会社ムサシの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 名誉会長小林厚一237
代表取締役 会長羽鳥雅孝137
代表取締役 社長小野貢市7
専務取締役 経営本部長小林将治9
専務取締役 役員室長 兼グループ企業管理室長羽鳥智紀23
取締役 財務部長山本義明6
取締役 第一営業本部長村田一則9
取締役 第二営業本部長 兼 東京第二支店長森山明彦4
取締役 紙・紙加工事業部長横尾孝之3
取締役 東京第一支店長池田哲郎3

株式会社ムサシの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度190人46歳21年656万円
2024年度193人46歳22年650万円
2023年度193人46歳22年648万円
2022年度196人46歳22年626万円
2021年度204人46歳22年627万円

株式会社ムサシの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1上毛実業株式会社1,38820.37%
2ショウリン商事株式会社89713.16%
3ムサシ社員持株会3254.78%
4ムサシ互助会2994.38%
5株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2794.10%
6小林 厚一2373.48%
7株式会社みずほ銀行1602.34%
8EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)1552.27%
9羽鳥 雅孝1372.01%
10株式会社三井住友銀行951.39%

株式会社ムサシの事業内容

株式会社ムサシ(E02855) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社10社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産 業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行ってお ります。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま す。 区分 主要取扱品目 主要な会社 当社 電子メディア・マイクロフィルム総合システ ムサシ・フィールド・サポート ムの機器・材料・情報処理サービスと保守、 株式会社 機能性材料 エム・ビー・エス株式会社 情報・印刷・産業システム機材 印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷) エフ・ビー・エム株式会社 システムの機器・材料と保守、レーザー加工 株式会社ムサシ・エービーシー 機の機器と保守 ムサシ・イメージ情報株式会社 産業用検査の機器・材料と保守 ムサシ・アイ・テクノ株式会社 株式会社ジェイ・アイ・エム 当社 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機 武蔵エンジニアリング株式会社 金融汎用・選挙システム機材 器及び関連機材と保守 ムサシ・フィールド・サポート 株式会社 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、 当社 紙・紙加工品 特殊紙、紙加工品、感圧紙 エム・ビー・エス株式会社 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理 武蔵興産株式会社 不動産賃貸・リース事業等 業・人材事業 株式会社武蔵エンタープライズ 株式会社ムサシ(E02855) 有価証券報告書 (注) 無印 連結子会社 ※1 関連会社で持分法適用会社 ※2 非連結子会社で持分法非適用会社

株式会社ムサシの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
武蔵エンジニアリング ㈱-東京都港区金融汎用・選挙システ ム機材100.0%
ムサシ・フィールド・ サポート㈱-東京都中央区情報・印刷・産業シス テム機材、金融汎用・ 選挙システム機材100.0%
エム・ビー・エス㈱ (注)2-東京都中央区情報・印刷・産業シス テム機材 紙・紙加工品100.0%
エフ・ビー・エム㈱-東京都千代田 区情報・印刷・産業シス テム機材100.0%
武蔵興産㈱-東京都中央区不動産賃貸・リース事 業等 (不動産の賃貸業)100.0%
㈱武蔵エンタープライズ-東京都中央区不動産賃貸・リース事 業等 (リース業、損害保険 代理業、人材事業)100.0%
㈱ムサシ・エービーシー-東京都中央区情報・印刷・産業シス テム機材100.0%
ムサシ・イメージ情報 ㈱-東京都江東区情報・印刷・産業シス テム機材100.0%
ムサシ・アイ・テクノ ㈱-大阪府東大阪 市情報・印刷・産業シス テム機材100.0%
㈱ジェイ・アイ・エム-東京都千代田 区情報・印刷・産業シス テム機材33.3%

株式会社ムサシの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×4M&A×7新事業×4国際×1資本×1組織×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か らスタンダード市場に移行

2017
M&A9月

ニュービジネスサプライ株式会社(現 エム・ビー・エス㈱)に資本参加(現 連結子会社)

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) に上場

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2005
設立4月

東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置 10月 メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社(現 連結子会 社)を設立

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2002
M&A3月

株式会社レミントンマイクロ(現 ムサシ・アイ・テクノ㈱)に資本参加(現 連結子会社) 9月 株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加(2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併)

2001
M&A4月

広島市中区に中四国支店を設置(旧 広島支店) 5月 横浜市神奈川区に神静支店を設置(旧 横浜支店) 6月 情報、リプロ、M&E、IPSの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設 9月 株式会社ユニ・フォト・マイクロ(現 ムサシ・イメージ情報㈱(連結子会社))に資本参加

2000
その他5月

埼玉県大宮市に北関東支店を設置(旧 関東支店(群馬県 高崎市)より移転) 9月 千葉市中央区に東関東支店を設置(旧 千葉営業所)

1997
M&A9月

株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント(現 ㈱ムサシ・エービーシー)に資本参加(現 連結子会社)

1996
上場10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995
M&A2月

株式会社武蔵エンタープライズに資本参加(現 連結子会社)

1993
新事業4月

ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始

1991
組織12月

商号を株式会社ムサシに変更

1986
設立5月

不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立(現 連結子会社)

1981
その他6月

本社ビル竣工に伴い本社所在地変更(東京都中央区銀座八丁目20番36号)

1979
新事業4月

現金処理機器の輸出販売を開始

1978
設立1月

金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連 結子会社)を設立

1974
国際4月

現金処理機器の販売に本格進出

1967
その他6月

協同写真工業株式会社(現 ㈱ジェイ・アイ・エム)に資本参加(現 持分法適用会社)

1965
新事業7月

選挙用機器の販売を開始

1964
その他9月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1963
M&A2月

横浜市西区に横浜営業所を設置 3月 富士事務機株式会社(現 エフ・ビー・エム㈱)に資本参加(現 連結子会社)

1962
M&A9月

商号を武蔵株式会社に変更 11月 株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置

1961
その他3月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1960
その他11月

名古屋市中村区に名古屋営業所を設置

1959
新事業4月

富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始

1958
その他10月

本社ビル竣工(東京都中央区銀座西七丁目6番地1)

1956
その他4月

大阪市東区に大阪出張所を設置

1955
設立4月

写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立

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