株式会社鳥羽洋行(7472)の決算・業績分析
株式会社鳥羽洋行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高291億円。営業利益14.9億円。卸売業。
目次
株式会社鳥羽洋行の2026年度 業績サマリー
株式会社鳥羽洋行(証券コード: 7472)の2026年度決算・業績分析。売上高は291億円。営業利益は14.9億円。純利益は11.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社鳥羽洋行の従業員数(提出会社単体)は228人、 平均年収は532万円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数12.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社鳥羽洋行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 109.48 | 38.8% | 281.86 |
| 2025年度 | 102.39 | 32.9% | 281.86 |
| 2024年度 | 105.21 | 39.7% | 264.94 |
| 2023年度 | 108.85 | 32.0% | 340.14 |
| 2022年度 | 92.19 | 27.9% | 330.69 |
株式会社鳥羽洋行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 遠藤稔 | 22 |
| 取締役 営業本部長兼 特機システム部長 | 千國哲王 | 7 |
| 取締役 管理本部長 | 島津政則 | 8 |
| 取締役 中部ブロック長兼 西日本ブロック長 | 池田智則 | 7 |
| 取締役 営業企画室長 | 村木義和 | 5 |
| 取締役 | 小川隆之 | - |
| 取締役 | 成瀬圭珠子 | 0 |
| 取締役 | 岩田伸 | - |
| 常勤監査役 | 酒井孝弘 | 5 |
| 監査役 | 廣瀬勝一 | - |
株式会社鳥羽洋行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 228人 | 35.9歳 | 12.2年 | 532万円 |
| 2024年度 | 226人 | 36歳 | 12.2年 | 521万円 |
| 2023年度 | 228人 | 36歳 | 12.1年 | 542万円 |
| 2022年度 | 227人 | 35.3歳 | 11.5年 | 525万円 |
| 2021年度 | 226人 | 35.5歳 | 11.4年 | 502万円 |
株式会社鳥羽洋行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鳥 羽 重 良 | 325 | 8.21% |
| 2 | 鳥羽洋行取引先持株会 | 261 | 6.61% |
| 3 | 鳥 羽 聰 子 | 222 | 5.60% |
| 4 | いちごトラスト・ピーティー イー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東 京支店) | 150 | 3.78% |
| 5 | SMC株式会社 | 135 | 3.41% |
| 6 | 藤 森 立 子 | 123 | 3.10% |
| 7 | 鳥羽洋行社員持株会 | 113 | 2.86% |
| 8 | 千代田インテグレ株式会社 | 112 | 2.82% |
| 9 | 鳥羽洋行共済会 | 105 | 2.65% |
| 10 | 光通信株式会社 | 90 | 2.29% |
株式会社鳥羽洋行の事業内容
株式会社鳥羽洋行(E02833) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社2社と関連会社1社で構成されており、下記、主要取扱品 目に記載の制御機器、FA機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力 メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主とし て国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業 セグメントとしております。 当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた 商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのFAロ ボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近 年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取 得(本社及び全営業所)並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得(本社及び 全営業所)しております。 営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に23営業所により得意先に密着した営業を行い、海外に ついては営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウ ンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。 (1) 主要取扱品目 当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分 な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。 <制御機器>空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器など。 制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導 体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特 に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、 長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資 格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。 <FA機器>産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。 FA機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成 されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコス トダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場 のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当 社は営業担当者に対し、FAロボットのメーカーSE資格の取得を推進しております。 <産業機器>電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。 産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無 人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。
株式会社鳥羽洋行の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥羽(上海)貿易有限公司 (注)2 | 連結子会社 | 中華人民共和国 上海市 | 機械工具器 具等の販売 | 100.0% |
| ㈱和泉テック | 連結子会社 | 宮城県仙台市泉区 | 機械工具器 具等の販売 | 100.0% |
| ㈱和泉テクニカル・ラボ | 連結子会社 | 宮城県仙台市泉区 | 機械工具器 具等の販売 | 100.0% |
株式会社鳥羽洋行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会 社)。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ 移行。
ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
本社及び全営業所においてISO9001の認証を取得。
タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。
本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。
大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大 阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDA Q(スタンダード))に株式を上場。
本社を東京都文京区へ移転。
組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを 移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東 京営業所)と改称。
茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給 (現 仕入グループ)。
神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。
本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。
東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。
名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。
大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦 内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。 年月 事項
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