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株式会社第一興商7458)の決算・業績分析

株式会社第一興商の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,630億円。営業利益179億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社第一興商2026年度 業績サマリー

株式会社第一興商(証券コード: 7458)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,630億円。営業利益は179億円。純利益は159億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社第一興商の従業員数(提出会社単体)は2,038人、 平均年収は611万円、平均年齢41.2歳、平均勤続年数12.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社第一興商2026年度 注目ポイント

  1. カラオケ機器(DAM)国内首位、業務用カラオケ機器+カラオケ店「ビッグエコー」+業務用機器のクラブDAM
  2. 総資産 2,204億、ROE 13.2%・OPM 11.0%、カラオケDAM国内首位

株式会社第一興商の売上高変化の要因

  • 売上+6.5% で増収維持
  • 営業利益率 11.0% (前期11.7%) でサービス業として超高水準
  • ROE 13.2%・ROA 8.5% でサービス業界トップクラス
  • 営業CF 251億で安定キャッシュ創出
  • カラオケ機器DAM国内シェア首位の安定収益
  • 純利益▲12.6% で減益、前期特別利益剥落

株式会社第一興商の営業利益変化の要因

  • 純利益▲12.6% で減益、前期特別利益剥落

株式会社第一興商の事業リスクと対応

カラオケ市場の構造的縮小、若年層離れ

対応: 新世代カラオケ・無人化

競合(エクシング・JOYSOUND)との競争

対応: ブランド強化

原材料費・人件費上昇

対応: 効率化

純利益▲12.6% で減益、前期特別利益剥落

対応: 本業基礎力強化

為替変動リスク

対応: 為替予約

株式会社第一興商の今後の見通し・業績予想

売上 1,687億(+3.5%)・営業利益 185億(+3.3%)・純利益 122億(▲23.2%)、安定推移

株式会社第一興商の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度57.0137.2%153.38
2025年度55.1632.0%153.38
2024年度55.7547.6%117.01
2023年度112.69147.9%76.21
2022年度112.58118.2%95.21

株式会社第一興商の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 (社長執行役員)保志忠郊12,492
取締役 営業統括本部長 (専務執行役員)大塚賢治12
取締役 店舗事業本部長 (専務執行役員)飯島毅40
取締役 管理本部長 (専務執行役員)國津洋11
取締役垂石克哉0
取締役高橋千恵子-
常勤監査役梅津広-
常勤監査役小泉文明22
監査役柴野浩良38
監査役福田方包-

株式会社第一興商の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,038人41.2歳12.4年611万円
2024年度1,932人41.6歳12.6年595万円
2023年度1,880人41.7歳12.8年591万円
2022年度1,878人41.3歳12.5年586万円
2021年度1,891人40.6歳11.7年574万円

株式会社第一興商の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1保志 忠郊12,49211.96%
2保志 治紀12,23911.71%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託 口)11,79811.29%
4JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)5,2555.03%
5㈱ホシ・クリエート4,8994.69%
6アサヒビール㈱3,6403.48%
7㈱日本カストディ銀行(信託口)3,6163.46%
8三菱UFJ信託銀行㈱ (常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行㈱)2,2962.20%
9保志 紀1,9431.86%
10吉田 嘉明1,3101.25%

株式会社第一興商の事業内容

株式会社第一興商(E02824) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販 売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソ フトの制作、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ機器の販売、賃 当社 ㈱北海道第一興商 ㈱韓国第一興商 業務用カラオケ 貸及び通信カラオケの音源・映 ㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 像コンテンツの提供 ㈱東海第一興商 ㈱近畿第一興商 ㈱九州第一興商 カラオケルーム及び飲食店舗の ほか19社 カラオケ・飲食店舗 運営 ㈱Airside 当社 日本クラウン㈱ 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ほか4社 当社 パーキング事業、不動産賃貸、 ㈱クレスト その他 BGM放送事業ほか ㈱ディーケーファイナンス ほか2社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連 結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事 項」をご参照ください。

株式会社第一興商の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱北海道第一興商連結子会社札幌市東区業務用カラオケ カラオケ・飲食 店舗100.0%
㈱東北海道第一興商連結子会社北海道帯広市100.0%
㈱北東北第一興商連結子会社岩手県盛岡市100.0%
㈱東北第一興商連結子会社仙台市青葉区100.0%
㈱常磐第一興商連結子会社茨城県水戸市100.0%
㈱群馬第一興商連結子会社群馬県前橋市100.0%
㈱栃木第一興商連結子会社栃木県宇都宮市100.0%
㈱埼玉第一興商連結子会社さいたま市北区100.0%
㈱東東京第一興商連結子会社東京都墨田区100.0%
㈱台東第一興商連結子会社東京都台東区100.0%
㈱城西第一興商連結子会社東京都豊島区100.0%
㈱湘南第一興商連結子会社神奈川県小田原 市100.0%
㈱新潟第一興商連結子会社新潟市中央区100.0%
㈱長野第一興商連結子会社長野県松本市100.0%
㈱静岡第一興商連結子会社静岡市駿河区100.0%

株式会社第一興商の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×5M&A×8新事業×9国際×1資本×1
2025
その他3月

31日現在 音楽ソフト子会社6社)

その他3月

31日現在 カラオケ・飲食店舗662店)

国際3月

31日現在 海外子会社2社)

2024
M&A2月

東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」を展開する㈱クレストの全株式を取得し子会社化

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更

2017
M&A6月

首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化

2015
上場12月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

M&A5月

㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併

2014
M&A2月

四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2012
その他7月

第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行

2011
M&A8月

ベスタ・フーズ㈱を吸収合併

2010
M&A6月

カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化

上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2008
新事業12月

カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2003
M&A10月

音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化

2001
M&A10月

徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化

新事業2月

高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始

2000
新事業6月

インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始

新事業3月

携帯電話向け着信メロディサービスを開始

1996
新事業10月

衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始

その他5月

第一回無担保転換社債を発行

1995
上場9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994
新事業4月

通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始

1993
新事業10月

圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始

1992
新事業9月

圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始

1989
その他1月

東京都品川区に本社ビルを新築し、移転

1986
新事業10月

オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始

1984
設立9月

金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立

株式会社第一興商のAI業績分析レポート(2026年度)

第一興商 (7458)|2026年3月期

売上 1,630億 (+6.5%)
営業利益 179億 (▲0.2%)
純利益 159億 (▲12.6%)
ROE 13.2% / OPM 11.0% ★サービス業トップ

カラオケDAM国内首位+ビッグエコー運営。安定収益、特別利益剥落で純利益減。

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