ハリマ共和物産株式会社(7444)の決算・業績分析
ハリマ共和物産株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高598億円。営業利益16.9億円。卸売業。
目次
ハリマ共和物産株式会社の2026年度 業績サマリー
ハリマ共和物産株式会社(証券コード: 7444)の2026年度決算・業績分析。売上高は598億円。営業利益は16.9億円。純利益は15.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ハリマ共和物産株式会社の従業員数(提出会社単体)は174人、 平均年収は535万円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数14.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ハリマ共和物産株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 49.61 | 17.6% | 281.16 |
| 2025年度 | 44.47 | 18.6% | 239.59 |
| 2024年度 | 40.35 | 15.4% | 261.74 |
| 2023年度 | 39.62 | 15.3% | 258.89 |
| 2022年度 | 38.1 | 17.0% | 223.7 |
ハリマ共和物産株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 津田信也 | 0 |
| 代表取締役 社長 | 土屋匡輝 | 60 |
| 常務取締役ホールセール営業本部長 | 藤原稔也 | 6 |
| 取締役 相談役 | 津田隆雄 | - |
| 取締役 経営管理本部長 | 柳内成弘 | 0 |
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 三輪正俊 | 5 |
| 取締役 (監査等委員) | 前原啓二 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 谷林一憲 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 伊藤進介 | - |
ハリマ共和物産株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 174人 | 40.4歳 | 14.3年 | 535万円 |
| 2024年度 | 174人 | 41.2歳 | 14.9年 | 512万円 |
| 2023年度 | 179人 | 40.8歳 | 15年 | 500万円 |
| 2022年度 | 184人 | 40.5歳 | 15.1年 | 492万円 |
| 2021年度 | 178人 | 40.7歳 | 16年 | 494万円 |
ハリマ共和物産株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 津田物産株式会社 | 2,246 | 41.74% |
| 2 | 株式会社西松屋チェーン | 591 | 10.98% |
| 3 | ハリマ持株会 | 174 | 3.24% |
| 4 | 光通信株式会社 | 158 | 2.94% |
| 5 | 株式会社みなと銀行 | 150 | 2.79% |
| 6 | 津田 侑紀 | 68 | 1.27% |
| 7 | 山本 真耶 | 62 | 1.17% |
| 8 | 茂理 佳弘 | 62 | 1.15% |
| 9 | 土屋 匡輝 | 60 | 1.11% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 49 | 0.92% |
ハリマ共和物産株式会社の事業内容
ハリマ共和物産株式会社(E02807) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧 品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・ 道路運送業を経営しております。 当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及 当社 び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽 光発電事業等 ㈱ブルーム 当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業 アットスタッフ㈱ 物流関連事業運営及び請負 トイレタリージャパンインク㈱ 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及 RGC㈱ び加工紙、包装用資材等の卸売業等 ㈱ペアレント 介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等 事業の系統図は次のとおりであります。 ※1 J-NET㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社であり ます。 ※2 RGC㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者4社の共同販売会社であります。
ハリマ共和物産株式会社の子会社・関連会社(上位6社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ブルーム | 連結子会社 | 兵庫県姫路市 | 受託物流業 道路運送業 | 100.0% |
| アットスタッフ㈱ | 連結子会社 | 兵庫県姫路市 | 物流関連業務の 請負 | 75.0% |
| (持分法適用関連会社) RGC㈱ (注)2 | 持分法適用関連会社 | 埼玉県川越市 | 卸売業 | 18.2% |
| ㈱ペアレント | 持分法適用関連会社 | 東京都杉並区 | その他の事業 | 33.3% |
| トイレタリージャパンインク㈱ | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 卸売業 | 30.0% |
| (その他の関係会社) 津田物産株式会社 | 持分法適用関連会社 | 兵庫県姫路市 | 不動産賃貸業 | 41.8% |
ハリマ共和物産株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。
事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。
兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。
小牧物流センターを廃止する。
トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。
ケアサポート中日㈱の株式を売却。
事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。
事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。
名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流(青島)有限公司を清算。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場と なる。 EDINET提出書類 ハリマ共和物産株式会社(E02807) 有価証券報告書 年月 概要
受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。
石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。
営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)すると ともに長岡京物流センターを廃止する。
受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。
受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。
受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。
受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。
事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとと もに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。ま た、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離 宮町に京都営業所を開設。
卸売業の企業一覧
ハリマ共和物産株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
ハリマ共和物産株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング