株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）の決算・業績分析

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの2026年度 業績サマリー

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル（証券コード: 7345）の2026年度決算・業績分析。売上高は45.8億円。営業利益は1.1億円。純利益は0.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの従業員数（提出会社単体）は34人、 平均年収は658万円、平均年齢48.6歳、平均勤続年数5.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位5名）。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの事業内容

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテー ル金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指しま す。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。 （1）金融商品仲介業とは 金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をい い、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。 金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正 され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲 介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名 称変更されました。 金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介 しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立 の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことが できます。 なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2025年３月31日現在の登録業者数 は696業者（法人674、個人22）となっております。 金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。 （出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料 （2）IFAとは IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等 特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及 び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。 ・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場 ・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない ・金融機関のようなノルマに基づく営業がない ・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能 ・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」 （出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究 IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイ スを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。 日本証券業協会によりますと、2024年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は9,320名、個 人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は24名で、合計で9,344名と増加傾向にあります。 なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851) 有価証券報告書 （出所）日本証券業協会資料より、当社作成 （3）事業の特徴 当社が行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAと当社は主として業務委任契約の関係 にあり、IFAは委託金融商品取引業者及び当社の都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時 間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。 業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主とし てお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤 のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。当社は、IFAが金融商 品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重 視を実践できているかの啓発を日々行っております。 また、当社は、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々 の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に 専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAと

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの子会社・関連会社（上位6社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの沿革（22件）

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