東京センチュリー株式会社(8439)の決算・業績分析
東京センチュリー株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.46兆円。営業利益1,483億円。その他金融業。
目次
東京センチュリー株式会社の2026年度 業績サマリー
東京センチュリー株式会社(証券コード: 8439)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.46兆円。営業利益は1,483億円。純利益は1,113億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東京センチュリー株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,070人、 平均年収は901万円、平均年齢43.7歳、平均勤続年数16.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東京センチュリー株式会社の2026年度 注目ポイント
- 総合リース大手、伊藤忠商事+みずほFG系。オートリース(IHIファクター)+不動産+環境・エネルギー+航空機の多角展開
- 総資産 7.21兆円、ROE 10.4%、リース業界トップクラス資本効率
東京センチュリー株式会社の売上高変化の要因
- •売上+6.5%・営業利益+26.7%・純利益+30.5% のトリプル増益覚醒
- •営業利益率 10.2% (前期8.6%)、リース業界として超高水準
- •ROE 10.4% (前期9.0%)、改善継続
- •航空機リース市況回復、コロナ後航空需要追い風
- •総資産 7.21兆円・純資産 1.25兆円、巨大バランスシート
- •営業CF ▲769億で大幅マイナス、運転資金膨張
東京センチュリー株式会社の営業利益変化の要因
- •営業CF ▲769億で大幅マイナス、運転資金膨張
東京センチュリー株式会社の事業リスクと対応
金利上昇リスク、調達コスト増加
対応: ALM強化
航空機リース事業の市況変動
対応: ポートフォリオ管理
為替変動リスク(海外比率高)
対応: 為替予約
競合(三菱HCキャピタル・芙蓉総合リース)との競争
対応: 顧客密着型サービス
信用リスク、貸倒れ
対応: 与信管理徹底
東京センチュリー株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 68.72 | 30.2% | 227.82 |
| 2025年度 | 55.72 | 31.9% | 174.51 |
| 2024年度 | 42.78 | 29.0% | 147.32 |
| 2023年度 | 142.15 | - | 38.95 |
| 2022年度 | 139.98 | 34.0% | 411.56 |
東京センチュリー株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 会長 | 雪矢正隆 | 40 |
| 代表取締役 社長 | 藤原弘治 | 1 |
| 取締役 | 中村明雄 | 14 |
| 取締役 | 浅野敏雄 | 10 |
| 取締役 | 田中美穂 | 0 |
| 取締役 | 沼上幹 | 6 |
| 取締役 | 小笠原浩 | 0 |
| 取締役 専務執行役員スペシャルティ営業推進部 門長兼スペシャルティ営業 第三部門長 | 原真帆子 | 12 |
| 取締役 専務執行役員 経営企画部門長兼経理部門 長 | 平崎達也 | 18 |
| 取締役 | 浅田俊一 | 126 |
東京センチュリー株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,070人 | 43.7歳 | 16.6年 | 901万円 |
| 2024年度 | 1,037人 | 44.1歳 | 17.2年 | 878万円 |
| 2023年度 | 953人 | 43.7歳 | 16.8年 | 860万円 |
| 2022年度 | 919人 | 43.9歳 | 17.2年 | 864万円 |
| 2021年度 | 917人 | 43.3歳 | 17.1年 | 857万円 |
東京センチュリー株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事株式会社 | 146,859 | 29.99% |
| 2 | 中央日本土地建物株式会社 | 68,643 | 14.02% |
| 3 | 日本電信電話株式会社 | 49,211 | 10.05% |
| 4 | ケイ・エス・オー株式会社 | 41,344 | 8.44% |
| 5 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 23,569 | 4.81% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 18,752 | 3.83% |
| 7 | 清和綜合建物株式会社 | 16,010 | 3.27% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 13,535 | 2.76% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 8,469 | 1.73% |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 退職給 付信託 オリエントコーポレー ション口 再信託受託者 株式会 社日本カストディ銀行 | 7,600 | 1.55% |
東京センチュリー株式会社の事業内容
東京センチュリー株式会社(E05346) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビ リティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他に その他の関係会社1社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業 等 (2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等 (3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等 (4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出 資)及びその附帯サービス、オート事業等 (5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス (貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等 東京センチュリー株式会社(E05346) 有価証券報告書 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が1社(TCエー ジェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が1社(東銀リース株式会社)あります。
東京センチュリー株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本カーソリューションズ株式 会社(注)7 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 自動車リース業 | 59.5% |
| ニッポンレンタカーサービス株 式会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | レンタカー業 | 88.6% |
| FLCS株式会社(注)7 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 総合リース業 | 80.0% |
| 株式会社IHIファイナンスサポート | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 総合リース業・金融業 | 66.5% |
| 株式会社アイテックリース | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 総合リース業 | 85.1% |
| エス・ディー・エル株式会社 | 連結子会社 | 東京都 港区 | 総合リース業 | 100.0% |
| EPC Japan株式会社(注)1 | 連結子会社 | 神奈川県 座間市 | 中古パソコン等リ ファービッシュ業 | 100.0% |
| 株式会社アマダリース | 連結子会社 | 神奈川県 伊勢原市 | 金属加工機械器具リー ス業 | 60.0% |
| TC神鋼不動産株式会社 | 連結子会社 | 兵庫県 神戸市 | 不動産業 | 70.0% |
| TCホテルズ&リゾーツ株式会社 (注)2 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | ホテル・旅館業 | 100.0% |
| TCエージェンシー株式会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 保険代理店業・住宅つ なぎ立替払業 | 100.0% |
| 京セラTCLソーラー合同会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 売電業 | 81.0% |
| TCLA合同会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | リース業 | 100.0% |
| 周南パワー株式会社 | 連結子会社 | 山口県 周南市 | 売電業 | 60.0% |
| A&Tm株式会社 | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | 発電所事業の運営・維 持管理業務 | 51.0% |
東京センチュリー株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループに よる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。
東銀リース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。
FFGリース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
日通商事株式会社(現、NX商事株式会社)のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式 会社(現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社)の株式を49%取得し、持分法適用関連会社化。
NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を 50%取得し、持分法適用関連会社化。
日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関 連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。
ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。
神鋼不動産株式会社(現、TC神鋼不動産株式会社)の株式70%を取得し、連結子会社化。
米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連 会社化。
商号を東京センチュリー株式会社に変更。
日土地アセットマネジメント株式会社(現、中央日土地アセットマネジメント株式会社)へ出資 し、持分法適用関連会社化。
持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。
タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD. (現、HTC Leasing Co., Ltd.)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社 であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。
フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連 会社化(現、連結子会社)。
航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.(現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. (現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.)を設立。
持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は 59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。
ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現、PT. Tokyo Century Indonesia)を設立。
株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し、連結子会社化。
東京センチュリー株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
東京センチュリー (8439)|2026年3月期
総合リース大手(伊藤忠+みずほFG系)。航空機+環境・エネルギー多角展開、トリプル増益覚醒。
その他金融業の企業一覧
東京センチュリー株式会社と同じ「その他金融業」セクターの企業
その他金融業の業種別ランキング
東京センチュリー株式会社が属する「その他金融業」内での各指標ランキング