みずほリース株式会社(8425)の決算・業績分析
みずほリース株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高9,216億円。営業利益447億円。その他金融業。
目次
みずほリース株式会社の2026年度 業績サマリー
みずほリース株式会社(証券コード: 8425)の2026年度決算・業績分析。売上高は9,216億円。営業利益は447億円。純利益は476億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
みずほリース株式会社の従業員数(提出会社単体)は819人、 平均年収は937万円、平均年齢44.1歳、平均勤続年数14年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
みずほリース株式会社の2026年度 注目ポイント
- 総合リース大手、みずほFG系。航空機+不動産+ヘルスケア+環境・エネルギー+ICTの多角展開。海外比率高、規模拡大継続
- 総資産 4.18兆円、ROE 11.7%でリース業界トップクラス、大規模バランスシート
みずほリース株式会社の売上高変化の要因
- •売上+32.5% で大幅増収、リース事業拡大
- •純利益+13.3% で増益、ROE 11.7%維持
- •総資産 4.18兆円・純資産 4,545億、巨大バランスシート
- •経常利益▲1.9% で減益、調達コスト増加影響
- •営業利益▲8.8% で減益、収益性悪化
- •営業CF ▲91億で大幅マイナス、運転資金膨張
みずほリース株式会社の営業利益変化の要因
- •経常利益▲1.9% で減益、調達コスト増加影響
- •営業利益▲8.8% で減益、収益性悪化
- •営業CF ▲91億で大幅マイナス、運転資金膨張
みずほリース株式会社の事業リスクと対応
金利上昇リスク、調達コスト増加
対応: ALM強化
航空機リース事業の市況変動
対応: ポートフォリオ管理
営業利益率 4.8% (前期7.0%)、収益性悪化
対応: 高採算品比率上昇
為替変動リスク(海外比率高)
対応: 為替予約
信用リスク、貸倒れ
対応: 与信管理徹底
みずほリース株式会社の今後の見通し・業績予想
みずほリース株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 52 | 30.6% | 169.98 |
| 2025年度 | 38.89 | 25.2% | 154.54 |
| 2024年度 | 164.99 | 113.7% | 145.07 |
| 2023年度 | 119.99 | 20.4% | 586.75 |
| 2022年度 | 106.99 | 34.7% | 308.07 |
みずほリース株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 取締役会議長 | 津原周作 | 1,068 |
| 取締役社長 (代表取締役) CEO | 中村昭 | 806 |
| 取締役副社長 (代表取締役) サステナビリティ統括責任者 | 永峰宏司 | 424 |
| 取締役副社長 | 石附武積 | 29 |
| 専務取締役 | 阿部昌彦 | 240 |
| 常務取締役 | 大高昇 | 614 |
| 取締役 | 根岸修史 | 8 |
| 取締役 | 鷺谷万里 | 8 |
| 取締役 | 河村肇 | 3 |
| 取締役 | 青沼隆之 | 8 |
みずほリース株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 819人 | 44.1歳 | 14年 | 937万円 |
| 2024年度 | 811人 | 43.9歳 | 14年 | 917万円 |
| 2023年度 | 814人 | 43.6歳 | 13年 | 898万円 |
| 2022年度 | 784人 | 43.5歳 | 14年 | 903万円 |
| 2021年度 | 740人 | 43.5歳 | 14年 | 875万円 |
みずほリース株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 65,278 | 23.09% |
| 2 | 丸紅株式会社 | 56,533 | 20.00% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株 | 20,446 | 7.23% |
| 4 | 式会社(信託口) | 7,633 | 2.70% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信 | 7,500 | 2.65% |
| 6 | 託口) | 3,000 | 1.06% |
| 7 | リコーリース株式会社 | 2,925 | 1.03% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(三 | 2,800 | 0.99% |
| 9 | 井住友信託銀行再信託分・株式会 | 2,761 | 0.98% |
| 10 | 社東芝退職給付信託口)第一生命保険株式会社DOWAホールディングス株式会社STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 2,755 | 0.97% |
みずほリース株式会社の事業内容
みずほリース株式会社(E05426) 有価証券報告書 年月 沿革 2020年3月 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得(現持分法適用 関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。 2020年4月 ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用 関連会社)。 2020年4月 リコーリース㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。 2021年3月 シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore)Pte. Ltd.の営業を開始(現連結子会社)。 2021年5月 みずほキャピタル㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。 2021年8月 日鉄興和不動産㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。 2022年1月 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得(現持分法適用関連会社、 丸紅㈱との共同運営会社)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年6月 インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.(現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.)の株式を取得(同社 の100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.(現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.)と併せて 現連結子会社)。 2024年2月 ミライズ・キャピタル㈱を設立(現連結子会社)。 2024年3月 PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。 2024年4月 連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得 し、社名をエムエル・パワー㈱に変更(現連結子会社)。 2024年5月 ジェコス㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。 2024年6月 丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。 2024年8月 連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイク ル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立(現持分法適用関連会社)。 (注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシ フィック・リース(合併会社、1976年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。 この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である 当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して 記載しております。 3【事業の内容】 当社グループは、2025年3月31日現在、当社、子会社224社(国内177社、海外47社)および関連会社22社(国内12 社、海外10社)で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引およ び割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等 のリースおよび割賦販売業務 ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、 ファクタリング業務等 その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 事業区分 会社名 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ ○ ○ ○ 子会社 連結子会社(47社) 第一リース㈱ ○ ○ ○ みずほ東芝リース㈱ ○ ○ ○ エムエル・エステート㈱ ○ ○ ○ みずほオートリース㈱ ○ ユニバーサルリース㈱ ○ ミライズ・キャピタル㈱ ○ エムエル商事㈱ ○ みずほリース株式会社(E05426) 有価証券報告書 事業区分 会社名 リース・割賦 ファイナンス その他 エムエル・オフィスサービス㈱ ○ エムエル・パワー㈱ ○ 白川ウォーターパワー・リーシング㈲ ○ ミライズ1号投資事業有限責任組合 ○ MIRAI POWER1号合同会社 ○ 未来創電球磨錦町合同会社 ○ 未来創電津白山合同会社 ○ 未来創電上北六ヶ所合同会社
みずほリース株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 第一リース㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | リース・割賦 ファイナンス その他 | 90.0% |
| みずほ東芝リース㈱ (注)6 | 連結子会社 | 東京都 港区 | リース・割賦 ファイナンス その他 | 90.0% |
| エムエル・エステート㈱ (注)6 | 連結子会社 | 東京都 港区 | リース・割賦 ファイナンス | 100.0% |
| みずほオートリース㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | リース・割賦 | 100.0% |
| ユニバーサルリース㈱ | 連結子会社 | 東京都 中央区 | リース・割賦 | 90.0% |
| ミライズ・キャピタル㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | ファイナンス | 100.0% |
| エムエル商事㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | その他 | 100.0% |
| エムエル・オフィスサービス㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | その他 | 100.0% |
| エムエル・パワー㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | その他 | 100.0% |
| 瑞穂融資租賃(中国)有限公司 | 連結子会社 | 中国 上海市 | リース・割賦 ファイナンス | 100.0% |
| Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | 連結子会社 | シンガポール | リース・割賦 ファイナンス | 100.0% |
| Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd. | 連結子会社 | インド ムンバイ | リース・割賦 ファイナンス | 87.6% |
| Capsave Finance Pvt. Ltd. (注)2 | 連結子会社 | インド ムンバイ | リース・割賦 ファイナンス | 87.6% |
| PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk (注)4 | 連結子会社 | インドネシア ジャカルタ | リース・割賦 ファイナンス | 67.4% |
| Mizuho Leasing (UK) Ltd. | 連結子会社 | 英国 ロンドン | リース・割賦 ファイナンス | 100.0% |
みずほリース株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同 運営会社)。
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
商号をみずほリース㈱に変更。
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
エムジーリース㈱(現みずほ丸紅リース㈱)の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁 会社)。
㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)の株式を取得(現連結子会社)。
米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。
東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース 専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。
日産リース㈱を吸収合併。
東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ (現みずほ東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)。
中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立 (現連結子会社)。
ケイエル・オフィスサービス㈱(現エムエル・オフィスサービス㈱)を設立(現連結子会社)。
㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
丸の内商事㈱(現エムエル商事㈱)を設立(現連結子会社)。
東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
㈱セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
日産リース㈱の株式を取得。
興銀オートリース㈱を設立。
㈱ケイエル・レンタルを設立。
八重洲リース㈱(現エムエル・エステート㈱)を設立(現連結子会社)。
タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.(現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.)の持分を取得 (現持分法適用関連会社)。
英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.(現Mizuho Leasing (UK) Ltd.)を設立(現連結子会社)。
みずほリース株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
みずほリース (8425)|2026年3月期
総合リース大手(みずほFG系)。航空機+不動産+環境・エネルギー多角展開、来期純利益+9%増益予想。
その他金融業の企業一覧
みずほリース株式会社と同じ「その他金融業」セクターの企業
その他金融業の業種別ランキング
みずほリース株式会社が属する「その他金融業」内での各指標ランキング