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NECキャピタルソリューション株式会社8793)の決算・業績分析

NECキャピタルソリューション株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,062億円(+20.1%)。営業利益114億円。その他金融業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

NECキャピタルソリューション株式会社2026年度 業績サマリー

NECキャピタルソリューション株式会社(証券コード: 8793)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,062億円(前年比+20.1%)。営業利益は114億円(前年比+21.1%)。純利益は91.8億円(前年比+38.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

NECキャピタルソリューション株式会社の従業員数(提出会社単体)は639人、 平均年収は781万円、平均年齢43.8歳、平均勤続年数14.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

NECキャピタルソリューション株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度140.6133.0%426.15
2025年度149.3248.6%306.98
2024年度142.0743.5%326.66
2023年度82.2927.6%298.14
2022年度54.5716.9%322.37

NECキャピタルソリューション株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長菅沼正明9,165
代表取締役 執行役員副社長平野昇一-
取締役 執行役員常務新井貴5,406
取締役 執行役員常務塚田雄一4,094
取締役名和高司-
取締役萩原貴子-
取締役山神麻子-
取締役牧角司-
取締役對間康二郎-
常勤監査役小泉吉之2,100

NECキャピタルソリューション株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度639人43.8歳14.4年781万円
2024年度698人43.5歳13.8年761万円
2023年度703人43.1歳13.4年770万円
2022年度641人41.7歳12.8年701万円
2021年度632人42歳13.2年752万円

NECキャピタルソリューション株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社SBI新生銀行7,17233.29%
2日本電気株式会社3,79517.61%
3三井住友ファイナンス&リース株式会社2,51411.67%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)1,3026.04%
5株式会社日本カストディ銀行3271.52%
6住友生命保険相互会社2000.92%
7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)1650.76%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)1030.47%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)670.31%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)640.29%

NECキャピタルソリューション株式会社の事業内容

NECキャピタルソリューション株式会社(E05462) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社66社、持分法適用関連会社45社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企 業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。 当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の4事 業に分類されます。 (1) リース事業 情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売 リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等 (2) ファイナンス事業 金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等 (3) インベストメント事業 有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等 株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス (4) その他の事業 賃貸レジデンス・ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、 観光事業及びその他各種サービス等 NECキャピタルソリューション株式会社(E05462) 有価証券報告書 事業系統図については、次のとおりであります。

NECキャピタルソリューション株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社連結子会社東京都 港区リース事業100.0%
匿名組合広野東町住宅 (注)2連結子会社東京都 港区リース事業-
株式会社リサ・パートナーズ連結子会社東京都 港区インベストメント事業99.9%
リサ企業再生債権回収株式会社 (注)2、4連結子会社東京都 港区インベストメント事業100.0%
株式会社リサ投資顧問 (注)4連結子会社東京都 港区インベストメント事業100.0%
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任 組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
広島リサ地域活性化ファンド投資事 業有限責任組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
MR投資事業有限責任組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
RISA Vertex Venture Fund LP (注)2連結子会社Singaporeインベストメント事業-
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド5号投資事業有限責任 組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
匿名組合Rレジデンス1号 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
イノベーティブ・ベンチャー投資事 業有限責任組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
価値共創ベンチャー有限責任事業組 合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
価値共創ベンチャー2号有限責任事 業組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-
NVC1号有限責任事業組合 (注)2連結子会社東京都 港区インベストメント事業-

NECキャピタルソリューション株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×2M&A×4新事業×3資本×1組織×3
2024
その他10月

株式会社SBI新生銀行の持分法適用関連会社に移行

設立7月

NCSアールイーキャピタル株式会社(現連結子会社)を設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2020
M&A11月

米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化

その他4月

プライバシーマークを取得

2018
その他9月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得(現東日本官公社会システム営業本部、現 西日本官公社会システム営業本部)

2015
M&A10月

「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、 「キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社」(現連結子会社)に商号を変更

2013
設立12月

マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立

その他11月

本社を東京都港区港南に移転

2012
設立12月

シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited(現連結子会社)を設立

設立4月

「NLアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」(現キャピテック&リブートテクノロ ジーサービス株式会社)に商号を変更 イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立

2011
その他2月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録

2010
M&A12月

株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化

2008
組織11月

「NECキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更

設立4月

リブートテクノロジーサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサー ビス株式会社)を設立

2007
設立10月

NLアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式 会社)を設立

2006
上場3月

東京証券取引所市場第一部に上場 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得

2005
上場2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004
組織6月

「NECリース株式会社」に商号を変更

2002
組織2月

「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更

1999
その他12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

1998
M&A4月

株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併 旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更

1997
新事業4月

資産担保証券(ABS)を発行し、資金調達多様化の開始

1983
新事業4月

ファクタリング事業の営業開始

1980
その他11月

福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設

1978
新事業11月

日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月 本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中 心にリース事業の営業を開始

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