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リコーリース株式会社8566)の決算・業績分析

リコーリース株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,386億円。営業利益206億円。その他金融業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

リコーリース株式会社2026年度 業績サマリー

リコーリース株式会社(証券コード: 8566)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,386億円。営業利益は206億円。純利益は128億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

リコーリース株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,131人、 平均年収は769万円、平均年齢41.5歳、平均勤続年数13.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

リコーリース株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度188.0145.2%415.96
2025年度152.930.1%507.99
2024年度152.941.8%365.89
2023年度128.2526.6%482.7
2022年度108.524.8%437.34

リコーリース株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役中村徳晴3,157
取締役佐野弘純2,336
取締役黒木伸一1,871
取締役荒川正子-
取締役戎井真理-
取締役原澤敦美-
取締役一ノ瀬隆-
取締役座間信久-
取締役入佐孝宏-
取締役野地彦旬300

リコーリース株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,131人41.5歳13.5年769万円
2024年度1,105人41.3歳13.5年763万円
2023年度1,054人41.1歳13.7年715万円
2022年度1,025人40.8歳13.4年693万円
2021年度963人40.7歳13.6年681万円

リコーリース株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社リコー10,38033.57%
2みずほリース株式会社6,16019.92%
3日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)2,0546.65%
4株式会社日本カストディ銀行(信 託口)6392.07%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行 決済営業部)3601.17%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行 決済営業部)3391.10%
7THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)3251.05%
8BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)3050.99%
9BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)2500.81%
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)2400.78%

リコーリース株式会社の事業内容

リコーリース株式会社(E04946) 有価証券報告書 3【事業の内容】 (1)当社グループ 当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会 社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 区分 会社名 事業内容 事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送 用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リー リコーリース㈱ ス、割賦(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含 リース&ファイナンス む) 事業 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル 東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証 請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬 リコーリース㈱ ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリング サービス、債権保証 サービス事業 リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企 エンプラス㈱ 画・運営・紹介事業等 ㈱Welfareすずらん 介護施設、老人ホーム運営 インベストメント事業 リコーリース㈱ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 (2)リコーグループ 当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループ は、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリュー ションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。 当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧 客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース&ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開 しております。また、リコーグループに対しては、リース&ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員へ の貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を 行っております。 (事業系統図) 以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

リコーリース株式会社の子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
テクノレント㈱-東京都港区レンタル、計測・校 正・機器点検等の受託 技術サービス等100.0%
東京ビジネスレント㈱-東京都江東区保証業務100.0%
エンプラス㈱ (注)-東京都中央区リロケーションマネジ メント事業、サービス アパートメント企画・ 運営・紹介事業等100.0%
㈱Welfareすずらん-愛知県名古屋市 守山区介護施設、老人ホーム 運営100.0%
㈱リコー (注)-東京都大田区デジタルサービス、デ ジタルプロダクツ、グ ラフィックコミュニ ケーションズ、インダ ストリアルソリュー ションズ及びその他に おいての開発、生産、 販売、サービス等の事 業33.6%
みずほリース㈱ (注)-東京都港区総合リース業19.9%

リコーリース株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×2M&A×2新事業×10資本×1組織×1
2025
その他2月

CDP気候変動レポートにおいて最高評価「Aリスト企業」に選定

2024
その他2月

本社事務所を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転

2023
新事業4月

債権保証事業の営業開始

2022
その他12月

株式会社Welfareすずらんの株式を取得

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行

2020
その他11月

エンプラス株式会社の株式を取得

その他6月

本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転 監査等委員会設置会社に移行

M&A3月

株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結

2019
新事業5月

株式報酬制度を導入

M&A1月

テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2017
新事業7月

住宅賃貸事業の営業開始

2011
新事業10月

介護報酬ファクタリングサービス事業開始

2008
その他11月

本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転

2005
その他12月

テクノレント株式会社の株式を70%取得

2003
その他12月

債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレー ションセンターを開設

その他10月

コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合 性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて)

2001
その他11月

ISO14001を取得

上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2000
その他11月

ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて)

1997
その他11月

本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転

1996
上場1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1986
新事業3月

ファクタリング事業の営業開始

1984
組織4月

商号をリコーリース株式会社に変更

新事業2月

売掛金集金代行事業の営業開始

1981
設立4月

本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立

1980
新事業7月

車両ローンの取扱い開始

1979
新事業7月

レンタル事業の営業開始

その他2月

本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転

1978
新事業3月

車両のリース取扱い開始

1977
新事業6月

事務用機器を中心にリース事業の営業開始

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