株式会社日本取引所グループ（8697）の決算・業績分析

株式会社日本取引所グループの2026年度 業績サマリー

株式会社日本取引所グループ（証券コード: 8697）の2026年度決算・業績分析。売上高は1,987億円（前年比+22.5%）。営業利益は1,163億円（前年比+29.0%）。純利益は791億円（前年比+29.5%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社日本取引所グループの従業員数（提出会社単体）は220人、 平均年収は1110万円、平均年齢47.3歳、平均勤続年数20.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社日本取引所グループの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社日本取引所グループの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社日本取引所グループの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社日本取引所グループの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社日本取引所グループの事業内容

株式会社日本取引所グループ(E03814) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。 当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、 取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグ ループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況−４ 関係会社の状況」をご参照くだ さい。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま す。 当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1）当社グループの特徴について ① 現物市場 当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとと もに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。 ② デリバティブ市場 当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプ ション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっ ています。 指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引 を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物 取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。 ③ 取引システム 取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっており ます。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市 場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。 当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリ バティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞ れ稼働しています。 ④ 情報サービス 当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時 に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市 場参加者に提供しています。 また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行って おり、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。 ⑤ 自主規制機能 投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性 を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。 当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理 センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人 の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効 性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株 式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の 審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。 株式会社日本取引所グループ(E03814) 有価証券報告書 ⑥ 清算・決済 投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。 株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算 業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務 も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授 受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。 また、株式会社

株式会社日本取引所グループの子会社・関連会社（上位10社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社日本取引所グループの沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。