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日本モーゲージサービス株式会社7192)の決算・業績分析

日本モーゲージサービス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高79.6億円(+5.2%)。営業利益16.0億円。その他金融業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本モーゲージサービス株式会社2026年度 業績サマリー

日本モーゲージサービス株式会社(証券コード: 7192)の2026年度決算・業績分析。売上高は79.6億円(前年比+5.2%)。営業利益は16.0億円(前年比+13.7%)。純利益は10.9億円(前年比+10.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本モーゲージサービス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度22.0129.7%74.12
2025年度19.9929.9%66.84
2024年度2033.6%59.48
2023年度19.9929.3%68.17
2022年度19.9926.0%76.99

日本モーゲージサービス株式会社の事業内容

日本モーゲージサービス株式会社(E32803) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人 住宅技術協議会)にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したロー ン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。 セグメント名称 事業・サービスの主な内容 事業主体 フラット35をはじめとした、住宅ローン等住宅 ・日本モーゲージサービス株式会社 住宅金融事業 金融サービスの提供 (当社) 住宅瑕疵(かし)保険をはじめとした、住宅の品 ・株式会社ハウスジーメン 住宅瑕疵保険等事業 質確保のための商品・サービス等の提供 ・一般社団法人住宅技術協議会 住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラ 住宅アカデメイア事業 ・株式会社住宅アカデメイア ウドシステム等の提供 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネス モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォーム を行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要とな る、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一 となります。 サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「住宅金融支援機構」とい う)との提携による「フラット35」をはじめ、住宅ローン(固定金利型及び変動金利型)並びにつなぎローン等 の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者(住宅資金需要者)に貸付けております。BtoBtoC型のビジネ スモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅 事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパート ナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー 収入等となっております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 日本モーゲージサービス株式会社(E32803) 有価証券報告書 商品・サービス ローン種別 特徴 最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅 MSJフラット35/ 住宅ローン 品質を確保。当該貸付債権は住宅金融支援機構へ売却すること MSJフラット35MAX (固定金利型) により、デフォルトリスクを最小化 新築・中古住宅取得のほか、リフォーム等住宅に関する様々な MSJ住宅ローン 住宅ローン 資金使途ニーズに対応する、当社のプローパーローン。融資実 [十色(トイロ)] (変動金利型) 行後直ちに信託会社へ信託譲渡し、デフォルトリスクを最小化 住宅ローンが実行されるまでの期間、土地購入資金や住宅工事 MSJプロパー 住宅ローン に関する中間金、中古物件購入時のリフォーム費用等に対応。 つなぎローン 付帯商品 当社が住宅ローンの代理受領権を持ち、住宅ローンの実行時に 貸付金を回収することでデフォルトリスクを最小化 (2) 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵(かし)保険を販売しております。住 宅瑕疵(かし)保険を販売できるのは、全国でも国土交通大臣が指定した5法人のみであり、参入障壁の高い事業 となっております。他にも、住宅性能評価など、住宅建設分野における様々な審査・検査サービスおよび地盤保証 等を住宅事業者に提供し、住宅品質の確保や可視化に貢献しております。また、3つのセグメントのなかで取引先 となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。 当事業における主な収入は、住宅瑕疵(かし)保険等の販売による保険・保証料収入および検査料収入等となっ ております。なお全ての保険・保証等サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しておりま す。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービス 特徴 新築住宅引渡しの際に必要な法定義務保険。住宅事業者は新築住宅を引渡す際、修 理費用等の資力確保として保険又は供託の措置

日本モーゲージサービス株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ハウスジーメン (注2、3)連結子会社東京都港区住宅瑕疵保険等 事業100.0%
株式会社住宅アカデメイア (注2)連結子会社東京都港区住宅アカデメイ ア事業100.0%
一般社団法人住宅技術協議会連結子会社東京都港区住宅瑕疵保険等 事業100.0%

日本モーゲージサービス株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×3M&A×3新事業×1組織×1
2025
組織6月

20日付株式会社GAI建築確認に商号変更

その他6月

AI確認検査センター株式会社は、

M&A3月

建築確認検査機関であるAI確認検査センター株式会社(本社:東京都町田市)を当社の子会社化 (持株比率:97.1%)

2024
その他5月

本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転(ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議 会も同様)

2022
上場4月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

2018
上場9月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

2017
その他12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更

2016
上場12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

M&A3月

当社がハウスジーメンを100%子会社化

その他2月

ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)

2014
その他11月

西日本支店を開設(福岡県福岡市)

その他8月

住宅技術協議会を当社の子法人化

その他4月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2013
その他7月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大

設立5月

株式会社住宅アカデメイア(以下、「住宅アカデメイア」という)を住宅産業の合理化・システム化 に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立 →<住宅アカデメイア事業の開始>

2012
その他2月

東北支店開設(宮城県仙台市)

2008
設立10月

ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保 険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始 これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会 (現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という)を設立 →<住宅瑕疵保険等事業の開始>(住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵(かし)保険、住宅地盤保 証等の業務で構成)

2007
M&A8月

ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)

2006
新事業7月

住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フ ラット35の取扱い開始 →<住宅金融事業の開始>

その他6月

本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)

その他3月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2005
その他12月

東京都知事より貸金業者登録

設立8月

住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立

設立8月

に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティン グ会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや 住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自 の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。

2000
設立12月

住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」とい う)を東京都港区に設立

1996
設立12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会 社ビルダーズシステム研究所を創業

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