ジェイリース株式会社（7187）の決算・業績分析

ジェイリース株式会社の2026年度 業績サマリー

ジェイリース株式会社（証券コード: 7187）の2026年度決算・業績分析。売上高は216億円。営業利益は36.2億円。純利益は24.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ジェイリース株式会社の従業員数（提出会社単体）は437人、 平均年収は561万円、平均年齢38.4歳、平均勤続年数6.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ジェイリース株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

ジェイリース株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

ジェイリース株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

ジェイリース株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

ジェイリース株式会社の事業内容

ジェイリース株式会社(E32412) 有価証券報告書 ２ 【沿革】 年月 概要 2004年２月 賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社 (資本金3,350万円)を設立 2005年１月 増資(資本金8,350万円) 2005年８月 増資(資本金1億200万円) 2005年12月 ジェイリース株式会社に商号変更 2006年８月 増資(資本金1億3,350万円) 2006年９月 増資(資本金1億5,000万円) 2008年10月 増資(資本金2億円) 2011年１月 大分と東京の２本社体制 2012年６月 あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立 2012年７月 トラステート株式会社を設立 2014年５月 トラステート株式会社を解散 2014年12月 増資(資本金4億2,500万円) 〃 第１回ストック・オプション実施 〃 大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転 2016年２月 普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施 2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円) 2016年７月 増資(資本金6億9,879万円) 2016年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 2017年２月 株主優待制度の導入 2017年７月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 2017年12月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年７月 ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年３月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 2024年４月 株式会社エイビスの全株式取得により完全子会社化 （注）１．2025年４月、連結子会社「ジェイリースフットボールクラブ株式会社」を設立いたしました。 ２．2025年４月、K-net株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し子会社化いたしました。 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（2025年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナン ト等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同 一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状 況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 ジェイリース株式会社(E32412) 有価証券報告書 (1) 保証関連事業 ①家賃債務保証 家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢 化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃 借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用 補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者 に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車 場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。 家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居 希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の 審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約 を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業 務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位 弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要 となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代 位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証関係図》 ジェイリース株式会社(E32412) 有価証券報告書 《保証開始後(不履行発生時)関係図》 ②

ジェイリース株式会社の子会社・関連会社（上位1社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

ジェイリース株式会社の沿革（26件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。