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全国保証株式会社7164)の決算・業績分析

全国保証株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高587億円(+3.1%)。営業利益466億円。その他金融業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

全国保証株式会社2026年度 業績サマリー

全国保証株式会社(証券コード: 7164)の2026年度決算・業績分析。売上高は587億円(前年比+3.1%)。営業利益は466億円(前年比+4.6%)。純利益は325億円(前年比+1.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

全国保証株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度147.6160.6%243.7
2025年度169.9871.9%236.54
2024年度147.9935.3%419.08
2023年度132.9932.0%415.97
2022年度13332.9%404.89

全国保証株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2023年度278人38.1歳10.7年756万円

全国保証株式会社の事業内容

全国保証株式会社(E09753) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけ ぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重 総合信用株式会社、東北保証サービス株式会社)および非連結子会社1社で構成されており、住宅ローン保証を中核 とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。 当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグ メントとしております。 住宅ローンは、返済期間が20年〜30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産 への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場 合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等 が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない 場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割がありま す。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなもの となります。 このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果 たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連 帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事 業の促進が可能になります。 (1) ビジネスモデルについて 当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」とい う。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通し て当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断 を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。 保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の 保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を 行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っ ております。 保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに 代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関して は、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。 全国保証株式会社(E09753) 有価証券報告書 代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債 権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保 が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に 努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。 信用保証業務の流れ 全国保証株式会社(E09753) 有価証券報告書 当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、 当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組み となっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次 ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領 し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。 団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等 に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行 い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる

全国保証株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社全国ビジネスパートナー-東京都江東区事務受託事業100.0%
あけぼの債権回収株式会社-東京都中央区債権管理回収業100.0%
みのり信用保証株式会社-東京都中央区信用保証事業100.0%
筑波信用保証株式会社-茨城県つくば市信用保証事業100.0%
ちば興銀カードサービス株式会社-千葉県千葉市中央区信用保証事業、 クレジットカード 事業100.0%
三重総合信用株式会社-三重県松阪市信用保証事業100.0%
東北保証サービス株式会社-岩手県盛岡市信用保証事業100.0%

全国保証株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1M&A×8新事業×6資本×1
2025
M&A2月

東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化 (注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

M&A2月

三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化

2024
M&A7月

ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化

M&A3月

に筑波信用保証株式会社が吸 収合併)

2022
M&A6月

四国総合信用株式会社との資本業務提携契約を締結

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2021
その他9月

保証債務残高15兆円達成

M&A3月

筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化

2020
M&A2月

東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)

2018
M&A12月

株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)

2016
その他3月

保証債務残高10兆円達成

2015
その他4月

高松営業所開設

2014
新事業9月

「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始

新事業4月

民間金融機関のカードローン保証業務開始

2012
上場12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2010
設立4月

株式会社全国ビジネスパートナー設立

2007
その他4月

本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設

その他3月

保証債務残高5兆円達成

2005
新事業7月

「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始

その他5月

宮崎営業所開設

2003
その他4月

金沢営業所開設(現 金沢支店)

その他1月

広島支店開設

2002
その他5月

新潟営業所開設

その他4月

名古屋支店、仙台支店開設

新事業4月

「住まいる いちばん」の取扱い開始

2001
新事業1月

民間金融機関の教育ローン保証業務開始

1999
その他10月

福岡営業所開設(現 福岡支店)

1998
その他5月

保証債務残高1兆円達成

1997
新事業7月

民間金融機関の住宅ローン保証業務開始

1995
その他8月

札幌事務所開設(現 札幌支店)

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