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株式会社フーディソン7114)の決算・業績分析

株式会社フーディソンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高78.2億円。営業利益1.8億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社フーディソン2026年度 業績サマリー

株式会社フーディソン(証券コード: 7114)の2026年度決算・業績分析。売上高は78.2億円。営業利益は1.8億円。純利益は1.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社フーディソンの従業員数(提出会社単体)は110人、 平均年収は466万円、平均年齢37歳、平均勤続年数4.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社フーディソンの配当金・配当利回り推移(直近3年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度00.0%43.1
2023年度00.0%25.97
2022年度0-19.92

株式会社フーディソンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 CEO山本徹1,942,147
取締役CFO内藤直樹23,900
取締役谷村格32,000
取締役福武英明4,900
取締役野地春菜100
常勤監査役池田智-
監査役中川紘平-
監査役渡邉慎也-

株式会社フーディソンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度110人37歳4.3年466万円
2024年度102人37.2歳4.6年500万円
2023年度101人36.4歳3.8年474万円

株式会社フーディソンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1山本 徹1,942,14742.83%
2株式会社リープラジャパン640,00014.11%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)382,3008.43%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)172,2003.80%
5SBI AI&Blockchain投120,0002.65%
6資事業有限責任組合68,3001.51%
7株式会社ミロク情報サービス58,5001.29%
8野村信託銀行株式会社(投信口)34,9230.77%
9三菱UFJキャピタル5号投資事業有限32,0000.71%
10責任組合谷村 格J.P.Morgan Securities plc31,3000.69%

株式会社フーディソンの事業内容

株式会社フーディソン(E38167) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社関係会社)は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新 しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービ スを展開しており、これら3つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。 我々の生活の根幹にある食産業は時代の変化と共にバランスが崩れてきており、テクノロジーを活用した新しい仕 組みの導入が急務と考えております。少子高齢化や国内の人口減少、労働法規の規制強化により、生産者や中間流通 を担う中小事業者、飲食店など食産業における労働力不足は深刻になっており、生産性向上の取り組みによる効率化 が課題となっております。一方、消費サイドでは、他の産業と同様にEコマース化が進展しており、多様化する消費 者ニーズに合わせた新たな流通やマーケティングの仕組みが必要になっております。さらに地球温暖化による環境変 化は、国内における漁獲量の減少など資源問題の一因となっており、気候変動対策は食にかかわる事業者にとって重 大な課題となっております。 当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけ るノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース 化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開する ことで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX(デジタルトランスフォーメーション)を実 現してまいります。さらに、これまで築いてきた全国の取引先ネットワークを活用して地域社会と連携し、気候変動 対策にも取り組むことで、サステナブルな食の流通を実現してまいります。 なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて サービス別に事業内容を記載しております。 [BtoBコマースサービス] BtoBコマースサービスでは、生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上の ウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが毎日午後3時30 分以降にウェブサイトにアクセスし、当日掲載された8,000種類以上の商品から必要な分量を注文でき、地域に応じ て翌日から3日以内に店頭に商品が届くサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足 を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数 の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用すること で、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーション(推奨)を自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能 を備えております。 当社グループではサービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自 社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場(以下、 大田市場)における仲卸営業許可(注1)を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要 な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部(以下、豊洲市場)の買参権 (注2)を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっており ます。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行って おります。調達した商品は大田市場及び2023年8月に開設した大田フルフィルメントセンター(注3)で加工梱包し、 距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県(沖縄県、一部離島 除く)でサービスを展開しております。 (注)1.卸売市場内で一定の区画を確保し仲卸業務を行うための許可のこと。 2.卸売市場内の競り等に参加する権利。仲卸営業許可とは異なり、当権利をもって場内に区画を確保し仲卸 業務を行うことはできない。 3.Eコマースで注文を受けた商品の出荷・配送を行う物流拠点のこと。 (BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴) 株式会社フーディソン(E38167) 有価証券報告書

株式会社フーディソンの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社フーディソン大田連結子会社東京都大田区食品・加工品の流通 業及び販売業100.0%

株式会社フーディソンの沿革(10件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1新事業×2
2022
上場12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2021
その他2月

東京都中央卸売市場豊洲市場水産部の買参権を取得

2017
新事業4月

食品事業者向け人材紹介サービス「さかな人材バンク(現フード人材バンク)」開始

2016
その他2月

株式会社フーディソン大田が東京都中央卸売市場大田市場水産物部の仲卸営業許可を取得

2015
その他12月

本社を東京都中央区勝どきに移転

設立10月

東京都大田区東海に完全子会社株式会社フーディソン大田を設立

その他2月

個人向け鮮魚セレクトショップ「sakana bacca 中目黒」を東京都目黒区上目黒にオープン

2014
新事業5月

飲食店向けの食品Eコマースサービス「魚ポチ(うおぽち)」開始

その他3月

本社を東京都中央区築地に移転

2013
設立4月

東京都港区芝公園において、資本金20百万円で株式会社フーディソンを設立

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