株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527）の決算・業績分析

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2025年度 業績サマリー

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（証券コード: 5527）の2025年度決算・業績分析。売上高は416億円（前年比0.0%）。営業利益は10.2億円（前年比0.0%）。純利益は6.4億円（前年比0.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの従業員数（提出会社単体）は32人、 平均年収は612万円、平均年齢36.1歳、平均勤続年数1.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの配当金・配当利回り推移（直近4年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近3年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの事業内容

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイ クルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。 当社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海 道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また山口県と秋田県では株式会社ファーストホーム、株式会社サン コーホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。 各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプ ロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供しており ます。 また、当社グループは中古住宅再生および戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報の データベースを有しており、当社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受 け渡しとテクノロジーとしてのAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY（カイトリー）』にて直接一 般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っております。 上記事業内容を総称して、当社グループではKAITRY事業としております。当社グループはKAITRY事業の単一セグメ ントであります。 ※ 各子会社の左肩の％表記は、当連結会計年度末現在の矢印でつながる会社間の持ち株比率を表しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 不動産供給の状況 １．中古住宅再生 株式会社ホームネットの全国15拠点(2024年11月末現在)で中古区分所有マンションを仕入れ、リノベーション を施した上で販売しております。取扱い物件はファミリー実需向け中心でマーケットが一番広い30、40歳代の一 次取得者を主なターゲットとしております。また事業の拡張、安定化を企図して、良質なリノベーション物件へ のニーズの強い都心高価格帯マンションの取扱いも開始しております。全国拠点において地元の売主、買主、仲 介会社、リノベーション工事業者と取引しており、仕入資金についても同社が各拠点の地元金融機関から調達し ております。 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129) 有価証券報告書 ２．戸建住宅 戸建住宅は株式会社ファーストホーム(山口県に４拠点)及び株式会社サンコーホーム(秋田県に４拠点)におい て、主に新築戸建住宅を扱っております。両社ともに顧客要望に応じた注文住宅の請負建築を得意として地元に 根ざした事業展開を行っており、株式会社ファーストホーム約2,600棟、株式会社サンコーホーム約3,200棟、累 計約5,800棟の引渡し実績があります(株式会社ファーストホーム1999年５月以降、株式会社サンコーホーム1994 年10月以降、2024年11月末現在)。 (2) プラットフォームを活用した事業展開について 主力商品である中古区分所有マンションの取引に関しては、「リアル（住まい）×テクノロジー」で多くの不 動産情報を授受し実取引に結び付ける事業モデルを構築しております。 １．リアル(実取引)実績件数 ① 販売・査定実績 2024年11月末時点で株式会社ホームネットが販売した中古区分所有マンション数は累計約7,500件あります (2011年12月以降)。また、2024年11月期に年間約1,100件の中古区分所有マンションの仕入契約を行っていま すが、その過程では約36,000件の価格査定を行っております。これらリアル(実取引)に基づく実績データベー スが構築できております。 ② 取引ネットワーク 当社グループの拠点は北海道から沖縄におよび主要都市をカバーしております。更に各拠点合計で不動産仲 介会社約6,500社、仲介会社拠点約9,900拠点、仲介会社営業員数約27,500人(それぞれ2024年11月末時点の下 記「ホームネットシステム」に登録された社数・人数)と繋がっており、顧客との接点となっております。 ２．テクノロジーと事業展開 ① テクノロジー 当社グループは以下のようなテクノロジーを保有・活用しております。 ・AI査定 PriceHubble社が人口動態や住環境等のビッグデータを用いて算出する査定価格に当社グループが保有する リアルの査

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの子会社・関連会社（上位7社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。