企業一覧に戻る

日本農薬株式会社4997)の決算・業績分析

日本農薬株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,118億円。営業利益109億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本農薬株式会社2026年度 業績サマリー

日本農薬株式会社(証券コード: 4997)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,118億円。営業利益は109億円。純利益は72.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本農薬株式会社の従業員数(提出会社単体)は381人、 平均年収は776万円、平均年齢42歳、平均勤続年数14.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本農薬株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度23.0625.0%92.32
2025年度18.2560.7%30.06
2024年度16.3426.8%60.89
2023年度14.8826.0%57.23
2022年度14.4125.1%57.32

日本農薬株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役冨安治彦-
取締役中田ちず子-
取締役松本昇-
取締役山名群-
取締役 常勤監査等委員山本秀夫29
取締役 監査等委員戸井川岩夫-
取締役 監査等委員大島良子-
取締役 監査等委員大谷益世-

日本農薬株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度381人42歳14.9年776万円
2024年度370人42歳15年774万円
2023年度375人42.4歳15.4年746万円
2022年度382人42.3歳15年740万円
2021年度379人44.4歳16.4年700万円

日本農薬株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ADEKA40,17351.00%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)5,1816.58%
3MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタ ンレーMUFG証券株式会社)2,7593.50%
4株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2,4533.11%
5株式会社みずほ銀行1,9972.54%
6野村絢 (常任代理人三田証券株式会社)1,4391.83%
7農林中央金庫1,4011.78%
8朝日生命保険相互会社8531.08%
9株式会社りそな銀行7190.91%
10モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社5370.68%

日本農薬株式会社の事業内容

日本農薬株式会社(E00937) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社27社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社10 社、非連結子会社10社(持分法適用非連結子会社4社)、関連会社6社(持分法適用関連会社3社)です。 事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工 事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を 行っています。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同 一です。 (1) 農薬事業 ・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他 当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社の Nichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、 持分法適用非連結子会社のInteragro (UK) Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレー シア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結 子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販 売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴル フ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託 しています。 ・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。 (2) 農薬以外の化学品事業 ・木材薬品 連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。 ・医薬品等 外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売していま す。 日本農薬株式会社(E00937) 有価証券報告書 (3) その他 ① 造園緑化工事 ・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。 ② 不動産の賃貸 ・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。 ③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業 ・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。 ④ 作物・環境中の農薬残留分析 ・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行ってい ます。 上記の事業の系統図は次のとおりです。

日本農薬株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) ㈱ADEKA(注5)-東京都荒川区農薬以外の 化学品事業-
㈱ニチノー緑化 (注4) ㈱ニチノーサービス (注3・4) Nichino America,Inc. (注3・6) 日本エコテック㈱ (注4) 日佳農葯股份有限公司 ㈱アグリマート (注4) Nichino India Pvt. Ltd. Sipcam Nichino Brasil S.A. (注3・7) Nichino Europe Co.,Ltd. Nichino Vietnam Co.,Ltd.連結子会社東京都中央区 東京都中央区 アメリカ デラウェア州 東京都中央区 台湾台北市 東京都中央区 インド テランガナ州 ブラジル ミナスジェライ ス州 イギリス ケンブリッジ シャー州 ベトナム ホーチミン市農薬事業 その他 農薬事業 その他 農薬事業 その他 農薬事業 農薬以外の 化学品事業 農薬事業 農薬事業 農薬事業 農薬事業-
(持分法適用非連結子会社) Interagro (UK) Ltd. Nichino Netherlands BV IA Agriculture Hungary Kft Nichino South Africa (Pty) Ltd連結子会社イギリス ケンブリッジ シャー州 オランダ ユトレヒト州 ハンガリー ブダペスト 南アフリカ ハウテン州農薬事業 農薬事業 農薬事業 農薬事業100.0%
(持分法適用関連会社) Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd. Sipcam Europe S.p.A. タマ化学工業㈱持分法適用関連会社マレーシア ペナン市 イタリア ミラノ市 埼玉県八潮市農薬事業 農薬事業 農薬事業-

日本農薬株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×2M&A×7新事業×2資本×1
2023
設立10月

Nichino Chile SpA(現非連結子会社)を設立

M&A4月

Nichino Europe Co.,Ltd.がInteragro(UK)Ltd.及びその関係会社3社の全株式を取得(現持分法適 用非連結子会社)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

設立2月

Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立

2019
M&A9月

Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06%を追加取得し完全子会社化

2018
上場9月

株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の 連結子会社となる

M&A2月

Adnicol S.A.S.(現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.)の全株式を取得(現非連結子会社) EDINET提出書類 日本農薬株式会社(E00937) 有価証券報告書

2017
その他9月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の25.94%を追加取得

設立3月

Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2015
その他9月

Sipcam Europe S.p.A.(現持分法適用関連会社)の発行済株式の10%を追加取得

M&A3月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の74%を取得し 子会社化(現連結子会社)

2014
M&A9月

Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50%を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し 合弁会社として共同経営を開始(現連結子会社)

設立7月

Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立

M&A1月

アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化 (現連結子会社)

2013
その他2月

本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転

2011
設立12月

日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立

2008
その他11月

株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設

M&A3月

株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)

2007
設立10月

Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2002
その他10月

株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受

2001
設立3月

Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)

1997
設立6月

Nihon Nohyaku America,Inc.を設立

1995
新事業11月

総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了)

1993
その他4月

大阪府河内長野市に総合研究所建設

1990
設立8月

日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立

1989
設立6月

ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立

1987
新事業2月

鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成

1985
上場3月

東京証券取引所市場第一部上場

1984
その他10月

東京工場を福島工場に全面移転

1983
その他10月

福島県二本松市に福島工場建設

化学の企業一覧

日本農薬株式会社と同じ「化学」セクターの企業

化学の業種別ランキング

日本農薬株式会社が属する「化学」内での各指標ランキング