綜研化学株式会社(4972)の決算・業績分析
綜研化学株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高480億円。営業利益61.7億円。化学。
目次
綜研化学株式会社の2026年度 業績サマリー
綜研化学株式会社(証券コード: 4972)の2026年度決算・業績分析。売上高は480億円。営業利益は61.7億円。純利益は40.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
綜研化学株式会社の従業員数(提出会社単体)は357人、 平均年収は754万円、平均年齢40歳、平均勤続年数14.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
綜研化学株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 62.4 | 25.6% | 243.93 |
| 2025年度 | 94.59 | 35.8% | 264.18 |
| 2024年度 | 84.6 | 26.6% | 317.69 |
| 2023年度 | 74.58 | 42.9% | 173.92 |
| 2022年度 | 74.36 | 30.1% | 247.48 |
綜研化学株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 冨田幸二 | 26 |
| 取締役 常務執行役員 | 岡本秀二 | 25 |
| 取締役 常務執行役員 | 蓮井崇文 | 19 |
| 取締役 | 滝澤清隆 | 36 |
| 取締役 | 布施木孝叔 | - |
| 取締役 | 泉弘毅 | - |
| 取締役 | 浅野恵子 | - |
| 常勤監査役 | 野村明 | 6 |
| 監査役 | 安田恵 | - |
| 監査役 | 松本真輔 | - |
綜研化学株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 357人 | 40歳 | 14.4年 | 754万円 |
| 2024年度 | 367人 | 39.5歳 | 13.9年 | 674万円 |
| 2023年度 | 393人 | 39.3歳 | 13.7年 | 688万円 |
| 2022年度 | 407人 | 39.7歳 | 13.8年 | 688万円 |
| 2021年度 | 406人 | 39歳 | 13.2年 | 665万円 |
綜研化学株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 333 | 4.02% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 250 | 3.02% |
| 3 | 光通信株式会社 | 226 | 2.73% |
| 4 | 綜研化学従業員持株会 | 223 | 2.69% |
| 5 | YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店) | 183 | 2.22% |
| 6 | PHILLIP SECURITIES(HONG KONG) LIMITED (常任代理人 フィリップ証券株式会 社) | 175 | 2.11% |
| 7 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 166 | 2.01% |
| 8 | 中島 幹 | 164 | 1.99% |
| 9 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 社 | 163 | 1.97% |
| 10 | 木村 陽子 | 153 | 1.85% |
綜研化学株式会社の事業内容
綜研化学株式会社(E01055) 有価証券報告書 年月 概要 2003年4月 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」 (現 連結子会社)へ譲渡 2004年2月 公募増資により資本金を1,259百万円に増資 2004年3月 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資 2004年4月 100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立 装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年9月 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化 2006年3月 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資 2006年8月 狭山事業所に新研究棟竣工 2007年9月 狭山事業所に粉体生産設備竣工 2008年3月 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工 2008年11月 100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立 2010年2月 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了 2010年11月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消 2011年11月 100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立 2011年12月 狭山事業所に新事業棟竣工 2014年4月 100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併 2014年8月 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了 2015年12月 100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了 2016年6月 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化 2019年12月 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(5社)の計6社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・ システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一 の区分であります。 (ケミカルズ) 粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 (連結子会社) 綜研化学(蘇州)有限公司(特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) 寧波綜研化学有限公司(加工製品及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) Soken Chemical Asia Co., Ltd.(綜研化学アジア株式会社) (加工製品及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売) (装置システム) 装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を 行っております。 (連結子会社) 綜研テクニックス株式会社 (装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び 熱媒体油の輸入販売) 綜研化学株式会社(E01055) 有価証券報告書 (事業系統図)
綜研化学株式会社の子会社・関連会社(上位5社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 綜研テクニックス株式会社 | 連結子会社 | 東京都 豊島区高田 | 装置システム | 100.0% |
| 綜研化学(蘇州)有限公司 (注)1 | 連結子会社 | 中国 江蘇省蘇州市 | ケミカルズ | 100.0% |
| 寧波綜研化学有限公司 (注)1、4 | 連結子会社 | 中国 浙江省寧波市 | ケミカルズ | 100.0% |
| Soken Chemical Asia Co., Ltd. (綜研化学アジア株式会 社) (注)1 | 連結子会社 | タイ国 チョンブリ県 | ケミカルズ | 100.0% |
| 綜研高新材料(南京) 有限公司 (注)1、5 | 連結子会社 | 中国 江蘇省南京市 | ケミカルズ | 100.0% |
綜研化学株式会社の沿革(27件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社において ISO14001を拡大取得
装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡
100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立
狭山事業所においてISO14001を取得
シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設 立
100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金を590百万円に増資
粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立
狭山事業所に新粉体工場竣工
狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
シンガポール駐在事務所を開設
ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得
創立50周年記念式典挙行
浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工
本社増改築施工
100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立
遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜 研化学有限公司)」を設立
粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との 合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立
浜岡事業所第1期工事完成
狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A−8プラント 竣工
狭山工場第1号コーター設備完成
狭山新研究棟完成
狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始
狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
社名を綜研化学株式会社に変更
本社を現在地に移転
本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転
株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立
化学の企業一覧
綜研化学株式会社と同じ「化学」セクターの企業
化学の業種別ランキング
綜研化学株式会社が属する「化学」内での各指標ランキング