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綜研化学株式会社4972)の決算・業績分析

綜研化学株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高480億円。営業利益61.7億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

綜研化学株式会社2026年度 業績サマリー

綜研化学株式会社(証券コード: 4972)の2026年度決算・業績分析。売上高は480億円。営業利益は61.7億円。純利益は40.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

綜研化学株式会社の従業員数(提出会社単体)は357人、 平均年収は754万円、平均年齢40歳、平均勤続年数14.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

綜研化学株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度62.425.6%243.93
2025年度94.5935.8%264.18
2024年度84.626.6%317.69
2023年度74.5842.9%173.92
2022年度74.3630.1%247.48

綜研化学株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員冨田幸二26
取締役 常務執行役員岡本秀二25
取締役 常務執行役員蓮井崇文19
取締役滝澤清隆36
取締役布施木孝叔-
取締役泉弘毅-
取締役浅野恵子-
常勤監査役野村明6
監査役安田恵-
監査役松本真輔-

綜研化学株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度357人40歳14.4年754万円
2024年度367人39.5歳13.9年674万円
2023年度393人39.3歳13.7年688万円
2022年度407人39.7歳13.8年688万円
2021年度406人39歳13.2年665万円

綜研化学株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1東京中小企業投資育成株式会社3334.02%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)2503.02%
3光通信株式会社2262.73%
4綜研化学従業員持株会2232.69%
5YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店)1832.22%
6PHILLIP SECURITIES(HONG KONG) LIMITED (常任代理人 フィリップ証券株式会 社)1752.11%
7BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1662.01%
8中島 幹1641.99%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 社1631.97%
10木村 陽子1531.85%

綜研化学株式会社の事業内容

綜研化学株式会社(E01055) 有価証券報告書 年月 概要 2003年4月 装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」 (現 連結子会社)へ譲渡 2004年2月 公募増資により資本金を1,259百万円に増資 2004年3月 第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資 2004年4月 100%子会社「狭山綜研株式会社」を設立 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立 装置システム(オリジナル)事業を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年9月 寧波綜研化学有限公司を連結子会社化 2006年3月 公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資 2006年8月 狭山事業所に新研究棟竣工 2007年9月 狭山事業所に粉体生産設備竣工 2008年3月 浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工 2008年11月 100%子会社「綜研化学アジア株式会社」(現 連結子会社)を設立 2010年2月 100%子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了 2010年11月 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消 2011年11月 100%子会社「綜研高新材料(南京)有限公司」(現 連結子会社)を設立 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を設立 2011年12月 狭山事業所に新事業棟竣工 2014年4月 100%子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併 2014年8月 寧波綜研化学有限公司の100%子会社「綜研新材料(啓東)有限公司」を清算結了 2015年12月 100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了 2016年6月 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化 2019年12月 合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(5社)の計6社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・ システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一 の区分であります。 (ケミカルズ) 粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 (連結子会社) 綜研化学(蘇州)有限公司(特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) 寧波綜研化学有限公司(加工製品及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) Soken Chemical Asia Co., Ltd.(綜研化学アジア株式会社) (加工製品及び粘着剤の製造販売) (連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売) (装置システム) 装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を 行っております。 (連結子会社) 綜研テクニックス株式会社 (装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び 熱媒体油の輸入販売) 綜研化学株式会社(E01055) 有価証券報告書 (事業系統図)

綜研化学株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
綜研テクニックス株式会社連結子会社東京都 豊島区高田装置システム100.0%
綜研化学(蘇州)有限公司 (注)1連結子会社中国 江蘇省蘇州市ケミカルズ100.0%
寧波綜研化学有限公司 (注)1、4連結子会社中国 浙江省寧波市ケミカルズ100.0%
Soken Chemical Asia Co., Ltd. (綜研化学アジア株式会 社) (注)1連結子会社タイ国 チョンブリ県ケミカルズ100.0%
綜研高新材料(南京) 有限公司 (注)1、5連結子会社中国 江蘇省南京市ケミカルズ100.0%

綜研化学株式会社の沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×1M&A×2新事業×6国際×1
2003
M&A3月

本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社(現 連結子会社)・浜岡綜研株式会社において ISO14001を拡大取得

2002
M&A10月

装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)へ譲渡

設立5月

100%子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」(現 連結子会社)を中国江蘇省蘇州市に設立

その他3月

狭山事業所においてISO14001を取得

2001
国際11月

シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100%子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設 立

上場4月

100%子会社「浜岡綜研株式会社」を設立 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録 公募増資により資本金を590百万円に増資

1999
設立12月

粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得 合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立

その他10月

狭山事業所に新粉体工場竣工

その他9月

狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定

その他4月

シンガポール駐在事務所を開設

1998
その他11月

ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得

設立9月

創立50周年記念式典挙行

その他2月

浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工

1997
その他8月

本社増改築施工

設立1月

100%子会社「綜研テクニックス株式会社」(現 連結子会社)設立

1995
設立12月

遼河油田華油実業公司(現 遼河石油勘探局)との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜 研化学有限公司)」を設立

1994
設立5月

粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との 合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立

1992
新事業6月

浜岡事業所第1期工事完成

1989
新事業12月

狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A−8プラント 竣工

1988
新事業7月

狭山工場第1号コーター設備完成

1981
新事業3月

狭山新研究棟完成

1963
新事業12月

狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始

新事業4月

狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転

1953
その他6月

社名を綜研化学株式会社に変更

1952
その他9月

本社を現在地に移転

1949
その他10月

本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転

1948
設立9月

株式会社綜合化工研究所(本社:東京都台東区上野花園町10番地)を設立

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