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東京インキ株式会社4635)の決算・業績分析

東京インキ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高499億円。営業利益22.2億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東京インキ株式会社2026年度 業績サマリー

東京インキ株式会社(証券コード: 4635)の2026年度決算・業績分析。売上高は499億円。営業利益は22.2億円。純利益は18.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東京インキ株式会社の従業員数(提出会社単体)は541人、 平均年収は740万円、平均年齢44.9歳、平均勤続年数22.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東京インキ株式会社2026年度 注目ポイント

  1. 印刷インキ・色材・加工品(ネトロン等)・着色剤・電子材料を製造する化学メーカー。中期経営計画「TOKYOink 2027」(2026-2028年3月期)推進中
  2. 2026年3月期、福岡支店・大阪支店の売却(固定資産売却益5.42億)、政策保有株式縮減(投資有価証券売却益5.05億)、加工品事業ネトロンで減損損失7.99億計上
  3. 売上総利益・営業利益率の構造的改善が進行、ROE 6.1%
  4. 資産効率化(福岡・大阪支店売却)で固定資産売却益5.42億

東京インキ株式会社の売上高変化の要因

  • 中期計画TOKYOink 2027 推進、製品ポートフォリオ最適化・高付加価値製品シフト・販売価格改定が利益率改善に寄与(営業利益 22.17億 (+69.4%))
  • 米国連結子会社・東京インキU.S.A.の前年計上出資金運用損8億が当期は出資先解散でなくなり経常利益+247.6%(経常利益 24.54億 (+247.6%))
  • 福岡支店・大阪支店の売却で固定資産売却益 5.42億計上(資産効率化)(特別利益 5.42億)
  • 政策保有株式縮減で投資有価証券売却益 5.05億計上(特別利益 5.05億)
  • 主力製品の市況回復+販売価格改定の浸透で売上高+6.7%(売上 499.26億 (+6.7%))
  • 加工品事業ネトロンの市場競争激化で業績悪化、固定資産減損損失 7.99億計上(特別損失 7.99億)
  • 原油・天然ガス等エネルギー価格上昇、石油由来製品原材料高、サプライチェーン不安定化

東京インキ株式会社の営業利益変化の要因

  • 営業利益+69.4%は価格改定浸透と製品ミックス改善
  • 経常利益+247.6%は子会社出資金損失反動
  • 純利益+58.2%は支店売却益+株式売却益とネトロン減損の差し引き

東京インキ株式会社の事業リスクと対応

加工品事業ネトロンの市場競争激化で業績急激悪化、固定資産減損損失7.99億計上。来年度以降も大幅な収益力回復見込み難い

対応: 採算性重視の製品・用途選別とコスト構造見直し

中東地域軍事衝突によるエネルギー関連・石油由来製品価格上昇、原材料価格高騰

対応: 販売価格改定の浸透

米国通商政策の影響・中国経済の緩やかな減速・日中関係悪化の下振れリスク

対応: 高付加価値製品シフトで耐性強化

サプライチェーンの不安定化が継続

対応: 調達多様化

来期予想営業利益 18億(▲19%)と利益減予想、当期の一時要因(支店売却・株式売却益)反動

対応: 中期計画TOKYOink 2027 の継続的施策

東京インキ株式会社の今後の見通し・業績予想

売上 489億(▲2.1%)・営業利益 18億(▲18.8%)・純利益 19.5億(+4.5%)予想。当期の特別利益(支店・株式売却)反動で減益、本業は緩やかな成長予想。

東京インキ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度48.7933.1%147.44
2025年度116.326.1%444.91
2024年度115.234.3%335.78
2023年度115.218.4%627.47
2022年度76.6827.7%276.77

東京インキ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 ・社長執行役員堀川聡11,600
取締役・常務執行役員 営業部門長髙松典助6,600
取締役・常務執行役員 事業ポートフォリオ戦略 推進室長兼開発部長、 生産・技術部門管掌浦田浩之5,400
取締役・常務執行役員 管理部門長、IR統括中村真次1,200
取締役田地司-
取締役小栗道乃-
常勤監査役富井徹也300
常勤監査役篠田直幸100
監査役伊東義人800
-伊藤厚志-

東京インキ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度541人44.9歳22.1年740万円
2024年度555人44.7歳22.1年702万円
2023年度572人44.5歳22年720万円
2022年度589人44.4歳22.1年703万円
2021年度598人44.2歳21.9年692万円

東京インキ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1共同印刷株式会社2409.25%
2東京インキ取引先持株会2268.68%
3東京インキ従業員持株会1475.67%
4有限会社久栄1104.23%
5東京海上日動火災保険株式会社572.21%
6大橋淳男532.05%
7明治安田生命保険相互会社451.76%
8共立印刷株式会社421.62%
9水元公仁401.55%
10大橋美智子401.54%

東京インキ株式会社の事業内容

東京インキ株式会社(E00904) 有価証券報告書 2010年7月 埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。 2010年9月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。 2010年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 2012年7月 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。 2015年1月 初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開 始。 2019年9月 東京ポリマー㈱(現非連結子会社)よりネトロン事業を譲受。 2019年10月 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現連結子会社)を買収。 2020年2月 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。 2021年1月 埼玉県加須市(現本社所在地 東京都北区)の荒川塗料工業㈱(現連結子会社)を 買収。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタン ダード市場に移行。 2023年12月 創立100周年を迎える。 2025年3月 株式会社T&K TOKAよりグラビアインキ関連事業を承継完了。 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社10社(連結 子会社9社、非連結子会社1社)により構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のと おりであります。 なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事 項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ 製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われてお ります。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製 造受託を行っております。当社とト−イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ) ㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加 工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 東京インキ株式会社(E00904) 有価証券報告書 事業系統図は以下のとおりであります。

東京インキ株式会社の子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
林インキ製造㈱連結子会社東京都足立区インキ事業100.0%
荒川塗料工業㈱連結子会社東京都北区インキ事業100.0%
英泉ケミカル㈱連結子会社埼玉県比企郡嵐山町化成品事業100.0%
ハヤシ化成工業㈱連結子会社千葉県野田市化成品事業100.0%
トーイン加工㈱連結子会社宮崎県都城市加工品事業100.0%
東洋整機樹脂加工㈱連結子会社愛知県北名古屋市加工品事業73.6%
東京インキ㈱U.S.A.連結子会社米国 カリフォルニア州化成品事業100.0%
東京インキ(タイ) ㈱(注)2連結子会社タイ王国バンコク都化成品事業97.5%
東京油墨貿易 (上海)有限公司連結子会社中華人民共和国 上海市インキ事業 化成品事業 加工品事業100.0%

東京インキ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×4新事業×1
2010
その他3月

本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

設立1月

タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。

2009
M&A12月

トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。

M&A4月

愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2008
その他4月

三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。

2006
設立2月

中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司(現連結子会社) を設立。

2003
M&A7月

東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。

2000
設立7月

東京都北区に東京ポリマー㈱(現非連結子会社)を設立。

設立4月

東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。

1999
M&A10月

東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。

1996
その他9月

埼玉県吉川市に吉川工場を新設。

1991
設立12月

宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。

その他3月

岐阜県土岐市に土岐工場を新設。

1989
その他12月

資本金32億4,612万5千円に増資。

その他10月

羽生工場に印刷インキ工場を新設。

1987
その他6月

資本金15億5,112万5千円に増資。

設立2月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社) を設立。

1986
その他2月

埼玉県羽生市に羽生工場を新設。

1985
設立12月

京昶パッケージ㈱を設立。

1981
その他12月

資本金9億3,712万5千円に増資。

1980
その他9月

英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。

1973
設立4月

トーインエンタープライズ㈱を設立。

その他1月

不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。

1968
その他10月

大阪府枚方市に大阪工場を新設。

1965
その他11月

吉野原工場に化成品工場を新設。

1963
その他7月

埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。

1961
上場10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1958
その他3月

埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。

1946
新事業5月

埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。

1945
その他4月

戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開 始。

東京インキ株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)

東京インキ株式会社 (4635)|2026年3月期 業績レポート

数字

売上 499.26億円 (+6.7%)
営業利益 22.17億円 (+69.4%)
経常利益 24.54億円 (+247.6%)
純利益 18.67億円 (+58.2%)
営業利益率 4.4% / ROE 6.1%

ハイライト

中期計画 TOKYOink 2027 推進、製品ポートフォリオ最適化
印刷インキ市況回復+販売価格改定で営業利益+69.4%
米子会社の出資金運用損反動で経常利益+247.6%
福岡・大阪支店売却益5.42億+投資有価証券売却益5.05億
加工品ネトロン事業の減損損失7.99億計上

見通し

来期 売上489億(▲2.1%)・営業利益18億(▲19%)・純利益19.5億(+4.5%)、特別要因反動で減益も本業緩やか成長。

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