株式会社山田再生系債権回収総合事務所（4351）の決算・業績分析
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高22.8億円(-0.4%)。営業利益1.0億円。その他金融業。
目次
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の2025年度 業績サマリー
株式会社山田再生系債権回収総合事務所（証券コード: 4351）の2025年度決算・業績分析。売上高は22.8億円（前年比-0.4%）。営業利益は1.0億円（前年比-9.6%）。純利益は0.7億円（前年比+43.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.04 | 60.0% | 16.73 |
| 2024年度 | 9.95 | 85.4% | 11.66 |
| 2023年度 | 9.98 | 35.3% | 28.26 |
| 2022年度 | 10.01 | 55.7% | 17.98 |
| 2021年度 | 9.95 | 29.3% | 33.93 |
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 統括本部長 営業本部長 | 山田晃久 | 1,494 |
| 取締役 管理本部長 総務部長 | 田中光行 | 1 |
| 取締役 営業副本部長 東京支店長サービサー推進部長 | 新川洋司 | 1 |
| 取締役 | 権田修一 | - |
| 取締役 | 小池和正 | - |
| 常勤監査役 | 江尻秀行 | 2 |
| 監査役 | 小松誠志 | - |
| 監査役 | 吉田宏次 | - |
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山田 晃久 | 1,494 | 35.09% |
| 2 | 株式会社ワイ・エス・シー | 870 | 20.42% |
| 3 | 株式会社横浜銀行 | 210 | 4.93% |
| 4 | 山田 由紀子 | 176 | 4.13% |
| 5 | 株式会社青山財産ネット | 84 | 1.99% |
| 6 | ワークス | 58 | 1.38% |
| 7 | 山田 真規子 | 58 | 1.38% |
| 8 | 齋藤 純菜 | 52 | 1.22% |
| 9 | 柴山コンサルタント株式 | 50 | 1.17% |
| 10 | 会社株式会社サエラ佐藤 和宏 | 42 | 0.99% |
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の事業内容
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエス インベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株 式会社、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１ 社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。 当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。 当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業 当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業 許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。 サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取 り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合がありま す。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機 関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。 債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。）、債権管理（債権内 容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、 保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。 また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等 （以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まってお ります。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業 のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の 不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権 の売買仲介業務・売買業務等も行っております。 こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働したりすることにより、 様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。 （２）派遣事業 当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、 主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グ ループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有 しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで、当社は山田グループ各 社を人材面で支えております。 また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。 （３）不動産ソリューション事業 株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。 同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地 （所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地 の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を 活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却した り、借地権を買取り借地権負担のない不動産として売却する等を行っております。ニッチな業務ではありますが、 同社が強みを発揮できる分野と捉えております。 （４）その他事業 ① 測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形 状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。 ② 投資業務は、投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその 一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極 めて高いものであります。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275) 有価証券報告書
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の子会社・関連会社（上位5社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 司法書士法人山田合 同事務所 | - | 神奈川県横浜市西 区 | 登記業務 | - |
| 土地家屋調査士法人 山田合同事務所 | - | 神奈川県横浜市西 区 | 登記業務 | - |
| その他1社 | - | − | − | - |
| ㈱山田資産コンサル （注）１．２． | - | 神奈川県横浜市西区 | 不動産ソリューショ ン事業 | 100.0% |
| ワイエスインベストメント㈱（注）１． | - | 神奈川県横浜市西区 | 投資業務 | 100.0% |
株式会社山田再生系債権回収総合事務所の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更 （予定）
東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（現所在地）に移転
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併
東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）
厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼 業承認を法務大臣から取得
支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得
山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証 券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司 法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家 屋調査士法人山田合同事務所を設立
株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立
株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡ Ｑ市場））に株式を上場
ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立
サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の 兼業承認を取得
「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理 等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田 債権回収管理総合事務所に変更
会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に新設
本社を横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に移転
定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
その他金融業の企業一覧
株式会社山田再生系債権回収総合事務所と同じ「その他金融業」セクターの企業
その他金融業の業種別ランキング
株式会社山田再生系債権回収総合事務所が属する「その他金融業」内での各指標ランキング