企業一覧に戻る

株式会社カーリット4275)の決算・業績分析

株式会社カーリットの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高362億円。営業利益34.6億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社カーリット2026年度 業績サマリー

株式会社カーリット(証券コード: 4275)の2026年度決算・業績分析。売上高は362億円。営業利益は34.6億円。純利益は29.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社カーリットの従業員数(提出会社単体)は525人、 平均年収は645万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数15.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社カーリットの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度37.5328.8%130.5
2025年度32.8130.1%109.07
2024年度19.8818.1%109.91
2023年度15.8816.8%94.55
2022年度11.9312.1%98.31

株式会社カーリットの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役兼社長執行役員 内部監査室担当金子洋文345
取締役兼執行役員 研究開発本部長小川文60
取締役兼執行役員 研究開発本部担当山口容史75
取締役兼執行役員 財務部、法務・コンプライアンス部、金属加工セグメント担当岡本英夫73
取締役兼執行役員 生産本部、長野工場統括、生産・ 品質統括部担当高橋茂信75
取締役 (注)1 (注)3新保誠一81
取締役 (注)1 (注)3村山由香里-
取締役 (注)1 (注)3藤原康弘-
監査役(常勤) (注)2 (注)3岩村伸一-
監査役 (注)2 (注)3三田村玲子-

株式会社カーリットの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

※ 年度間で従業員数が大きく変動しています。持株会社体制への移行など、集計対象(提出会社)の範囲が変わった可能性があります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度525人42.3歳15.8年645万円
2024年度65人41.2歳13.5年667万円
2023年度59人42歳14.1年660万円
2022年度58人43.4歳15.7年695万円
2021年度94人39.6歳11.8年633万円

株式会社カーリットの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口)2,77911.60%
2みずほ信託銀行株式会社 退 職給付信託 丸紅口 再信託 受託者 株式会社日本カスト ディ銀行1,9978.30%
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,1074.60%
4日油株式会社9153.80%
5みずほ信託銀行株式会社 退 職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本 カストディ銀行9133.80%
6明治安田生命保険相互会社7002.90%
7長瀬産業株式会社7002.90%
8芙蓉総合リース株式会社5222.20%
9ダイソーケミカル株式会社4181.70%
10カーリット従業員持株会4051.70%

株式会社カーリットの事業内容

株式会社カーリット(E27624) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱カーリット)と、連結子会社11社、持分法適用関連会社 1社および持分法非適用会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関 連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりで す。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財 務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社 化学品 <化薬分野> 株式会社カーリット、株式会社ジャペック 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用 ス、佳里多(上海)貿易有限公司 材料の製造・販売 <受託評価分野> 危険性評価試験、電池試験 <化成品分野> 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナ トリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売 <電子材料分野> 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販 売 <セラミック材料分野> 研削材の製造・販売 <シリコンウェーハ分野> 半導体用シリコンウェーハ ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 金属加工 各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 エンジニアリン 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の カーリット産業株式会社、南澤建設株式会 グサービス 設計・監理 社、富士商事株式会社、株式会社総合設計 株式会社カーリット(E27624) 有価証券報告書 <事業系統図> 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。

株式会社カーリットの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ジェーシーボトリング株 式会社連結子会社東京都中央区ボトリング100.0%
富士商事株式会社連結子会社大阪府大阪市エンジニアリ ングサービス100.0%
並田機工株式会社連結子会社大阪府大阪市金属加工100.0%
株式会社総合設計連結子会社東京都港区エンジニアリ ングサービス100.0%
東洋発條工業株式会社連結子会社千葉県松戸市金属加工100.0%
カーリット産業株式会社連結子会社群馬県渋川市エンジニアリ ングサービス100.0%
南澤建設株式会社連結子会社群馬県渋川市エンジニアリ ングサービス100.0%
佳里多(上海)貿易有限 公司連結子会社中国上海化学品100.0%
他3社連結子会社---
株式会社ジャペックス持分法適用関連会社東京都港区化学品30.0%

株式会社カーリットの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×6新事業×2資本×1撤退×1
2024
M&A10月

日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。 (参考) 日本カーリット株式会社の「沿革」について、

その他7月

社名を株式会社カーリットと改称。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2016
M&A2月

三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。 4月 当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の3社間 で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式 会社を消滅会社とする。

2013
その他3月

期有価証券報告書の内容を記載しています。

2012
その他1月

富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。 8月 並田機工株式会社および同社グループ会社3社へ資本参加し子会社とする。

2011
設立10月

Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。

2010
設立2月

ジェーシーボトリング株式会社を設立。 4月 ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。 6月 佳里多(上海)貿易有限公司を設立。

2009
M&A4月

関東高圧化学株式会社を吸収合併する。

2008
その他6月

第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。

2000
M&A4月

日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。

1995
撤退10月

群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。 12月 保土ヶ谷工場閉鎖。

1994
設立12月

株式会社シリコンテクノロジーを設立。

1991
設立8月

ジェーシービバレッジ株式会社を設立。

1984
新事業2月

中央研究所(現R&Dセンター)完成。

1982
その他5月

京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。

1980
設立6月

カーリット産業株式会社を設立。

1976
設立3月

日本研削砥粒株式会社を設立。

1969
その他4月

愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。

1954
その他1月

群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。

1951
その他7月

社名を日本カーリット株式会社と改称。

1949
上場5月

東京証券取引所に上場。

1945
その他1月

社名を関東電気工業株式会社と改称。

1942
M&A10月

関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。 10月 関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

1934
設立3月

浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。 10月 群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。

1923
M&A10月

浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。

1920
設立12月

(旧)日本カーリット株式会社を創立。

1919
新事業12月

神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。カーリット爆薬の製造を開始。

1918
その他8月

浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。

1916
その他9月

初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を 取得し、試験研究に着手。

化学の企業一覧

株式会社カーリットと同じ「化学」セクターの企業

化学の業種別ランキング

株式会社カーリットが属する「化学」内での各指標ランキング