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株式会社ニックス4243)の決算・業績分析

株式会社ニックスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高44.0億円(+0.4%)。営業利益2.5億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ニックス2025年度 業績サマリー

株式会社ニックス(証券コード: 4243)の2025年度決算・業績分析。売上高は44.0億円(前年比+0.4%)。営業利益は2.5億円(前年比+20.9%)。純利益は1.9億円(前年比+6.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ニックスの従業員数(提出会社単体)は142人、 平均年収は481万円、平均年齢46.3歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ニックスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度2023.9%83.56
2024年度2025.5%78.44
2023年度2029.6%67.51
2022年度1516.2%92.49
2021年度55.9%85

株式会社ニックスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長青木一英334,500
取締役 生産本部長射水郁郎20,000
取締役 管理本部長青木達也90,000
取締役玉井敏博-
取締役藤田隆久-
監査役香川博1,000
監査役信田博司-
監査役高久尚彦-

株式会社ニックスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度142人46.3歳17年481万円
2024年度145人46.7歳17年494万円
2023年度152人45.8歳16年531万円
2022年度148人45.3歳16年535万円
2021年度157人44.5歳15年499万円

株式会社ニックスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社SKコーポレーション210,0009.04%
2NIX従業員持株会170,3007.33%
3中島幹夫139,7806.01%
4青木一英124,5005.36%
5青木洋明100,0004.30%
6青木達也90,0003.87%
7中島とし子73,8003.17%
8青木伸一68,9202.96%
9中島忠政65,8002.83%
10中島和紀65,8002.83%

株式会社ニックスの事業内容

株式会社ニックス(E02494) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社(「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限 公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」)、持分法適用関連会社1社(「珠海立高精機科技有限公司」)の計6社で構 成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。 販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等 に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、 北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港 日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内 外の商社等を通じて製品を販売しております。 当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。 工業用プラスチック部品事業 製品区分別 (1)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品 ①プラスチック・ファスナー 自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属の エッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラス チック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチ で着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。 ②NIXAM応用製品 自社開発したオリジナル・プラスチック素材(NIXAMⓇ)を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生 業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。 (2)生産設備治具 ラック 組立生産工場にて、電子部品の自動実装機(マウンター)用治具としてプリント基板の移送保管に使用し ます。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。 (3)その他 金型 プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック 材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。 株式会社ニックス(E02494) 有価証券報告書 事業の系統図は以下のとおりであります。

株式会社ニックスの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
NIX OF AMERICA (注)1、3連結子会社アメリカ合衆国 カリフォルニア 州工業用プラス チック部品の 販売100.0%
香港日幸有限公司 (注)1、3連結子会社中華人民共和国 香港工業用プラス チック部品の 販売100.0%
上海日更国際貿易有限公司 (注)1連結子会社中華人民共和国 上海市工業用プラス チック部品の 販売100.0%
NIX(THAILAND)LTD.連結子会社タイ王国 バンコク工業用プラス チック部品の 販売100.0%
珠海立高精機科技有限公司持分法適用関連会社中華人民共和国 珠海市工業用プラス チック部品の 製造及び販売38.0%

株式会社ニックスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×3M&A×1新事業×4国際×2資本×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場 に移行。 (注)1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連 続性はありません。

2016
設立11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX(THAILAND)LTD.(現連結子会社)を設立。

設立2月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」(現 持分法適用関連会社)を設立。

2013
上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー ド)に上場。

2012
設立8月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING(THAILAND)LTD.(連結子会社)を設立。

2011
M&A6月

中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司(現連結子会社)を設 立。

2010
その他11月

㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー(ARINIX Ⅱシリーズ)が「2010年超モノづくり大賞もの づくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

設立5月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」(持分法適用 関連会社)を設立。

上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現・東京 証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2009
その他8月

北米地域におけるNIXAM(新素材)関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

2007
上場9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2003
設立10月

中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司(現連結子会社)を設立。

2002
その他11月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。

その他9月

財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

2001
その他1月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

1995
設立1月

米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA(現連結子会社)を設立。

1992
その他5月

電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所(調達センター)を設置、同 時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。

その他4月

本社を横浜市中区に移転。

1987
その他10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井事業所 (津久井工場)を開設。

1985
その他10月

名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所(現・名古屋オフィス)を開設。

1982
国際4月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。

1980
その他8月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所(現・大阪オ フィス)を開設。

1975
新事業4月

各種工業用ファスナーの生産開始。

1970
その他9月

東京都大田区下丸子に開発部(現・R&Dセンター)を新設。

1968
国際5月

米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

1966
新事業8月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。

1960
その他4月

日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

1956
その他8月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。

新事業3月

ラミネート製品の製造販売を開始。

1953
新事業4月

日幸工業株式会社に商号変更(注)。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。

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