日本化学工業株式会社(4092)の決算・業績分析
日本化学工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高402億円。営業利益24.1億円。化学。
目次
日本化学工業株式会社の2026年度 業績サマリー
日本化学工業株式会社(証券コード: 4092)の2026年度決算・業績分析。売上高は402億円。営業利益は24.1億円。純利益は28.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本化学工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は665人、 平均年収は0万円、平均年齢41.4歳、平均勤続年数19年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本化学工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 103.22 | 31.1% | 331.39 |
| 2025年度 | 79.68 | 27.4% | 290.62 |
| 2024年度 | 68.92 | 38.2% | 180.35 |
| 2023年度 | 83.72 | 86.2% | 97.13 |
| 2022年度 | 68.81 | 16.2% | 424.47 |
日本化学工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 取締役会議長及び経営会議議長 | 棚橋洋太 | 28,326 |
| 取締役 兼常務執行役員 生産技術本部管掌 兼研究開発本部管掌 | 愛川浩功 | 12,767 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 佐藤学 | 3,109 |
| 取締役 (監査等委員) | 遠山壮一 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 多田智子 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 剱持健 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 戸木眞吾 | - |
日本化学工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 665人 | 41.4歳 | 19年 | 0万円 |
| 2024年度 | 652人 | 41.3歳 | 18.9年 | 0万円 |
| 2023年度 | 624人 | 41.7歳 | 19.3年 | 0万円 |
| 2022年度 | 609人 | 41.3歳 | 19年 | 0万円 |
| 2021年度 | 596人 | 41.1歳 | 19年 | 0万円 |
日本化学工業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト | 963 | 11.03% |
| 2 | 信託銀行株式会社(信託口) | 864 | 9.89% |
| 3 | 日本化学工業取引先持株会 | 401 | 4.59% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 353 | 4.04% |
| 5 | (常任代理人 インタラクティブ・ | 300 | 3.44% |
| 6 | ブローカーズ証券株式会社) | 182 | 2.08% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 157 | 1.80% |
| 8 | (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 153 | 1.75% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 | 150 | 1.71% |
| 10 | (信託口)小西安株式会社日本証券金融株式会社日本化学工業従業員持株会三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)河合 映治 | 122 | 1.39% |
日本化学工業株式会社の事業内容
日本化学工業株式会社(E00784) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社4社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内 容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ント情報の区分と同一であります。 東邦顔料工業㈱は、2024年5月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必 要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケ ミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れ て販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社 シンライ化成㈱から仕入れております。 機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO., LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。 なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本 化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。 賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しております。 その他………… 子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センター が環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。 日本化学工業株式会社(E00784) 有価証券報告書 以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社の子会社・関連会社(上位6社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東邦顔料工業㈱ | 連結子会社 | 東京都板橋区 | 化学品 | 100.0% |
| ㈱日本化学環境センター | 連結子会社 | 福島県郡山市 | その他 | 100.0% |
| ㈱ニッカシステム | 連結子会社 | 東京都江東区 | 賃貸 その他 | 100.0% |
| JCI USA Inc. | 連結子会社 | 米国ニューヨー ク州 | 機能品 | 100.0% |
| 京葉ケミカル㈱ | 持分法適用関連会社 | 千葉県船橋市 | 化学品 | 50.0% |
| エヌシー・テック ㈱ | 持分法適用関連会社 | 新潟県北蒲原郡 聖籠町 | 化学品 | 50.0% |
日本化学工業株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。
関東珪曹硝子㈱を清算結了。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行。
日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
日化(成都)電材有限公司を清算結了。
日本クリアテック㈱を吸収合併。 EDINET提出書類 日本化学工業株式会社(E00784) 有価証券報告書
日本電工㈱(現新日本電工㈱)のクロム塩事業を譲受。
日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。
西淀川工場を閉鎖。
中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。
ルフ トテクノ㈱に社名変更)の全株式を取得。
協同燐酸㈲を清算結了。
岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公 司を設立。
バライト工業㈱を清算結了。
大阪証券取引所上場廃止。
名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二 工場と改称。
日商岩井㈱(現双日㈱)、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司(中国)、澄江県水電開発公司(中 国)、香港時興投資有限公司(香港)との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限 公司を設立。
米国にJCI USA Inc.を設立。
日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
亀戸工場を閉鎖。
産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。
郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を 福島工場第二工場と改称。
富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。
環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター(現・連結子会社)を設立。
化学の企業一覧
日本化学工業株式会社と同じ「化学」セクターの企業
化学の業種別ランキング
日本化学工業株式会社が属する「化学」内での各指標ランキング