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南海化学株式会社4040)の決算・業績分析

南海化学株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高211億円。営業利益17.0億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

南海化学株式会社2026年度 業績サマリー

南海化学株式会社(証券コード: 4040)の2026年度決算・業績分析。売上高は211億円。営業利益は17.0億円。純利益は27.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

南海化学株式会社の従業員数(提出会社単体)は219人、 平均年収は713万円、平均年齢43.7歳、平均勤続年数8.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

南海化学株式会社の配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度56.224.1%1,375.57
2025年度51.0710.1%505.79
2024年度20.63.5%586.71
2023年度8.152.1%391.94

南海化学株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員 営業本部長杉岡伸也3,000
取締役 執行役員 業務本部長チーフコンプライアンスオフィサー長津徹200
取締役 執行役員 製造管掌役員吉門孝芳5,200
取締役谷﨑彰男1,700
取締役堀尾知樹-
取締役 監査等委員上川圭一1,500
取締役 監査等委員伊集院薫-
取締役 監査等委員海部行延-
取締役 監査等委員渡邉りつ子-

南海化学株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度219人43.7歳8.1年713万円
2024年度213人44.7歳8.7年673万円
2023年度196人46.7歳9年664万円

南海化学株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社日本カストディ銀行 (信託口)262,51512.02%
2南海化学従業員持株会84,7003.88%
3東亞合成株式会社70,0003.21%
4ソーダニッカ株式会社63,0002.89%
5NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)56,0002.57%
6大中物産株式会社54,5162.50%
7不動恒産株式会社52,8002.42%
8根岸運送株式会社50,0002.29%
9尼崎製罐株式会社49,5002.27%
10協和商事株式会社46,9922.15%

南海化学株式会社の事業内容

南海化学株式会社(E38504) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて 地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや 殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム(食品用日持ち向上 剤)、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめ とする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する 「各種塩事業」の5事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社5 社並びに持分法適用関連会社2社により構成されております。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第5 経 理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一でありま す。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業 (基礎化学品) 南海化学㈱(当社) 苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど 如皋市四友合成化工有限公司 のクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に (連結子会社) 利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や 如皋南海水処理剤有限公司 下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・ (連結子会社) 販売業務 ATNグラファイト・テクノロジー ㈱ (持分法適用関連会社) (機能化学品) 南海化学㈱(当社) 食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器 の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務 (アグリ) 南海化学㈱(当社) クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の 製造・販売業務 (環境リサイクル) エヌシー環境㈱(連結子会社) 硫酸リサイクル並びに当該技術を応用した サンワ南海リサイクル㈱ リサイクル業務 (持分法適用関連会社) 各種塩事業 各種塩の製造・販売業務 ㈱エヌエムソルト(連結子会社) (注)報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」に おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学 品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。 上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 [化学品事業] (基礎化学品) 当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、 持分法適用関連会社であるATNグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。 当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品 の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白 や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品(合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど)、浄化槽やプール水及 び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤(高度さらし粉など)、工場排水や下水 排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンドの取扱拡大を図っており、商社経 由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しておりま す。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を 行っております。 (機能化学品) 当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコ サミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。 南海化学株式会社(E38504) 有価証券報告書 (アグリ) 当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているク ロルピクリンの製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品(濃度 99.5%)と低濃度品(濃度80%)、錠剤は液剤を特殊な方法で固形化した新しいタイプの商品となっております。 クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくた め、当社独自の固形化技術による錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。 クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化

南海化学株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
エヌシー環境㈱ (注)3、7連結子会社和歌山県和歌山市化学品事業100.0%
富士アミドケミカル㈱ (注)4連結子会社東京都北区化学品事業100.0%
㈱エヌエムソルト (注)5連結子会社和歌山県和歌山市各種塩事業85.5%
如皋市四友合成化工有限 公司(注)3連結子会社中国江蘇省化学品事業100.0%
如皋南海水処理剤有限公 司(注)3連結子会社中国江蘇省化学品事業100.0%
(持分法適用関連会社) サンワ南海リサイクル㈱持分法適用関連会社和歌山県和歌山市化学品事業20.0%
(持分法適用関連会社) ATNグラファイト・テクノロジー㈱(注)6持分法適用関連会社和歌山県和歌山市化学品事業15.0%

南海化学株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×2M&A×7新事業×3組織×1撤退×1
2023
新事業10月

土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業(脱塩事業)開始

上場4月

東京証券取引所スタンダード市場に株式上場

撤退3月

如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)清算

その他2月

東京支店を現在の台東区に移転

2020
設立6月

化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会 社と合弁にて、ATNグラファイト・テクノロジー株式会社(持分法適用関連会社)を設立

M&A4月

吸収合併)

2019
M&A6月

吸収合併)

2018
M&A4月

株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設

設立1月

環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイ クル株式会社(持分法適用関連会社)を設立

M&A4月

吸収合併)

2016
設立5月

如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)設立

2013
M&A9月

南海グローバルケミ株式会社(SPC)を吸収合併

その他2月

南海グローバルケミ株式会社(SPC)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式 の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅

2011
その他4月

有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承

2010
設立6月

如皋南海水処理剤有限公司(当社子会社)設立

設立4月

環境リサイクル事業(青岸工場)を分社化、エヌシー環境株式会社(当社子会社)設立

組織1月

南海化学株式会社へ商号変更

2009
設立5月

如皋市四友合成化工有限公司(当社子会社)設立

2006
M&A3月

有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化

2002
設立8月

各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト(当社子会社)設立

2000
その他12月

全社にてISO14001認証取得完了

その他10月

東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス(現在の東京支店)開設

1976
その他4月

本社を現在の大阪市西区に移転

1951
設立6月

株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立

1947
設立7月

各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立(その後興南産業株式会社と改称し、

1939
M&A9月

株式会社中山製鋼所と合併

上場9月

上場廃止)

1918
新事業9月

小雑賀工場(現在の和歌山工場)竣工、生産開始

新事業5月

苛性ソーダ製造開始

設立5月

土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立

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