企業一覧に戻る

株式会社イムラ3955)の決算・業績分析

株式会社イムラの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高218億円(+4.4%)。営業利益11.8億円。パルプ・紙

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社イムラ2026年度 業績サマリー

株式会社イムラ(証券コード: 3955)の2026年度決算・業績分析。売上高は218億円(前年比+4.4%)。営業利益は11.8億円(前年比-11.8%)。純利益は9.5億円(前年比+23.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社イムラの従業員数(提出会社単体)は649人、 平均年収は579万円、平均年齢42.8歳、平均勤続年数19.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社イムラの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度27.7729.1%95.6
2025年度32.7142.4%77.23
2024年度27.8729.4%94.85
2023年度27.9627.5%101.56
2022年度18.8319.0%99.14

株式会社イムラの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 最高経営責任者 (CEO)井村優457,500
取締役 専務執行役員 製造本部長吉川伸昭29,200
取締役 常務執行役員 営業本部長和田寿一5,000
取締役執行役員 管理本部長松本哲明2,500
取締役田中公子-
取締役安井祐子1,000
常勤監査役知念等1,000
監査役成瀬圭珠子-
監査役城知宏-
-月岡涼吾-

株式会社イムラの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度649人42.8歳19.8年579万円
2024年度664人42.4歳19.6年581万円
2023年度717人42.2歳19.7年579万円
2022年度760人41.5歳19.2年554万円
2021年度794人40.3歳16.5年550万円

株式会社イムラの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1イムラ社員持株会537,1525.39%
2井村 優457,5004.59%
3有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション385,2503.86%
4有限会社アイ・エム興産358,7503.60%
5井村 美和318,0003.19%
6井村 光一310,4003.11%
7井村 達男302,0003.03%
8日本紙パルプ商事株式会社300,0003.01%
9イムラ取引先持株会283,3002.84%
10井村 美保子272,5002.73%

株式会社イムラの事業内容

株式会社イムラ(E00688) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事 業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。 当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同 一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状 況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 《パッケージソリューション事業》 通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事 務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)、不織布 製の封筒、軽量ECパッケージ商材、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。 [主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング&デジタルソリューション事業》 ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧 客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティック サービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等 のサービスを行っております。 [主な関係会社]当社 《その他》 医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売、紙器・ダ ンボール箱及び包装用品の製造販売 [主な関係会社]東杏印刷株式会社、株式会社メトロテック、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

株式会社イムラの子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東杏印刷株式会社連結子会社東京都杉並区その他100.0%
株式会社メトロテック連結子会社埼玉県戸田市その他95.0%
株式会社イムラプリンティング連結子会社神奈川県相模原 市中央区パッケージソ リューション事 業100.0%
株式会社ロジテック連結子会社神奈川県相模原 市中央区パッケージソ リューション事 業100.0%
SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY連結子会社ベトナム ハノイ市その他55.0%

株式会社イムラの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×6新事業×1国際×1資本×1組織×1
2024
M&A6月

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ハノイ市)の株式55%取得により子会社化

2023
M&A4月

株式会社ロジテック(奈良県葛城市)の全株式取得により子会社化

組織2月

株式会社イムラに商号を変更 株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更

その他1月

東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転

設立2月

に株式会社イムラプリン ティングに商号変更) 創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2019
その他2月

大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転

2017
その他5月

東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転

2016
M&A5月

株式会社タイパックを吸収合併

その他4月

名古屋市中区に名古屋営業部(現西日本パッケージソリューション営業部)を移転

2014
その他4月

東京都港区に株式会社タイパックを移転

2013
その他9月

札幌市中央区に札幌営業所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を移転

2012
その他3月

情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部) i−クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業 務)でISO/IEC27001認証取得 EDINET提出書類 株式会社イムラ(E00688) 有価証券報告書 年月 概要

2011
M&A11月

株式会社津田イムラを吸収合併(現西日本パッケージソリューション営業部)

その他1月

奈良県葛城市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転

2007
その他10月

東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転

2005
設立8月

御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得 昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、情報セキュリティマネジメン トシステムの認証取得 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立

2004
その他1月

昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、ISO14001認証取得

2003
新事業8月

相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成

2000
その他12月

東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所(現昭島メーリングセンター)を設置し、調布・八王子・飛田給の3 事業所を統合

M&A11月

東杏印刷株式会社(現東京都杉並区)の全株式取得により子会社化

上場7月

東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場

1999
その他4月

本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

1998
M&A8月

株式会社イムラメーリング(現平野メーリングセンター)を吸収合併

国際1月

エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入

1997
その他8月

生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転

1995
その他9月

東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置

1990
その他12月

本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

1989
設立3月

大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立

1988
設立4月

埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立

パルプ・紙の企業一覧

株式会社イムラと同じ「パルプ・紙」セクターの企業

パルプ・紙の業種別ランキング

株式会社イムラが属する「パルプ・紙」内での各指標ランキング