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株式会社巴川コーポレーション3878)の決算・業績分析

株式会社巴川コーポレーションの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高356億円。営業利益16.2億円。化学

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社巴川コーポレーション2026年度 業績サマリー

株式会社巴川コーポレーション(証券コード: 3878)の2026年度決算・業績分析。売上高は356億円。営業利益は16.2億円。純利益は9.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社巴川コーポレーションの従業員数(提出会社単体)は394人、 平均年収は694万円、平均年齢44.3歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社巴川コーポレーションの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度14.5315.2%95.4
2025年度14.9220.4%73.05
2024年度19.6434.3%57.28
2023年度22.2116.4%135.11
2022年度00.0%152.71

株式会社巴川コーポレーションの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長 CEO井上善雄9
取締役 専務執行役員CFO 経営戦略本部長山口正明3
取締役 専務執行役員CTO iCasカンパニー長井上雄介108
取締役古谷治正6
取締役林隆一4
取締役遠藤仁-
取締役 (監査等委員)大室のり子-
取締役 (監査等委員)鮫島正洋3
取締役 (監査等委員)鈴木健一郎-

株式会社巴川コーポレーションの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度394人44.3歳16.4年694万円
2024年度388人44.6歳16.7年682万円
2023年度380人44.6歳17.2年660万円
2022年度382人43.6歳16.4年598万円
2021年度389人43.6歳16.5年570万円

株式会社巴川コーポレーションの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1TOPPANホールディング ス㈱1,13911.30%
2栄紙業㈱7006.94%
3㈱井上ホールディングス6316.26%
4巴川コーポレーション取引先 持株会5285.24%
5鈴与㈱4984.94%
6三井化学㈱4874.83%
7東紙業㈱4634.59%
8三弘㈱4484.44%
9東栄不動産㈱2952.93%
10㈱三井住友銀行2752.73%

株式会社巴川コーポレーションの事業内容

株式会社巴川コーポレーション(E00650) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社14社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用 関連会社1社(2025年3月31日現在)により構成)においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能 性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報 等)」の事業区分と同一です。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用ト ナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠 点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿 易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限 公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (半導体・ディスプレイ関連事業) 半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部 品の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、FPD向け光学フィルム等をフィルムメーカー 等へ販売し、QFPリードフレーム固定テープや静電チャック等をICメーカー、リードフレームメーカー等へ販売 しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社の株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能性シート事業) 機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から 成っております。当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家 へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に 直接販売しております。また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需 要家へ販売しております。 当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (セキュリティメディア事業) セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業 を行っており、需要家へ販売しております。 (新規開発事業) 新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っており ます。 (その他の事業) その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。 子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。 株式会社巴川コーポレーション(E00650) 有価証券報告書 以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。 (注)2025年4月1日付で、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムはTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱ へと商号を変更しております。

株式会社巴川コーポレーションの子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
TOMOEGAWA (U.S.A.)INC.連結子会社Schaumburg Illinois U.S.A.トナー事業100.0%
TOMOEGAWA EUROPE B.V.連結子会社J.H.Bavincklaan Amstelveen The Netherlandsトナー事業100.0%
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.連結子会社Cheung Sha Wan Kowloon Hong Kongトナー事業73.8%
巴川(広州)国際 貿易有限公司連結子会社Guangzhou Guangdong Chinaトナー事業73.8%
㈱巴川ホールディングス恵州連結子会社東京都中央区トナー事業73.0%
巴川影像科技 (恵州)有限公司連結子会社Huizhou Guangdong Chinaトナー事業73.0%
日彩控股 有限公司連結子会社Cheung Sha Wan Kowloon Hong Kongトナー事業73.0%
日彩影像科技 (九江)有限公司連結子会社Jiujiang Jiangxi Chinaトナー事業73.0%
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.連結子会社Hyderabad Telangana India機能性シート 事業60.0%
巴川物流サービス㈱連結子会社静岡県静岡市 駿河区その他の事業100.0%
新巴川加工㈱連結子会社静岡県静岡市 駿河区トナー事業 半導体・ディ スプレイ関連 事業 機能性シート 事業100.0%
三和紙工㈱連結子会社東京都中央区機能性シート 事業100.0%
㈱NichiRica連結子会社静岡県静岡市 清水区機能性シート 事業100.0%
昌栄印刷㈱連結子会社大阪府大阪市 生野区セキュリティ メディア事業47.9%
(持分法適用 関連会社) ㈱トッパン TOMOEGAWA オプティカルフィルム持分法適用関連会社東京都台東区半導体・ディ スプレイ関連 事業15.1%

株式会社巴川コーポレーションの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×5国際×1資本×1組織×1撤退×2
2024
国際8月

TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホー フェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。

組織1月

商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。

2023
その他10月

宮城県仙台市に東北営業所を設置。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移 行。

2020
撤退9月

TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。

M&A3月

昌栄印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化。

2018
設立3月

中国・広東省広州市に巴川(広州)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016
その他6月

監査等委員会設置会社へ移行。

M&A3月

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。

設立2月

台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2015
その他6月

熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。

2014
設立6月

6月19日に創業100周年を迎えた。

2013
その他10月

台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。

2012
M&A3月

インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。

2011
M&A7月

中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設 立。

2010
設立2月

ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・ TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。

2005
M&A7月

中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設 立。

上場4月

大阪証券取引所への上場を廃止。

2004
設立9月

香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2001
その他10月

静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。

その他9月

静岡事業所内に分析センターを設置。

1995
撤退6月

パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。

1992
その他5月

用宗工場(現・静岡事業所)内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。

1989
その他8月

清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。

1988
その他7月

用宗工場(現・静岡事業所)内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。

その他1月

営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。

1987
設立12月

紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業 目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静 岡市に設立。

1984
設立5月

オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並び に加工紙製品の販売を開始。

1978
設立11月

アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、 トナーの生産を開始。

1974
その他12月

営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。

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