株式会社Ｎｏ．１（3562）の決算・業績分析

株式会社Ｎｏ．１の2026年度 業績サマリー

株式会社Ｎｏ．１（証券コード: 3562）の2026年度決算・業績分析。売上高は175億円（前年比+23.4%）。営業利益は13.9億円（前年比+34.5%）。純利益は7.1億円（前年比+24.3%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社Ｎｏ．１の従業員数（提出会社単体）は500人、 平均年収は537万円、平均年齢35.2歳、平均勤続年数8.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社Ｎｏ．１の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社Ｎｏ．１の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

株式会社Ｎｏ．１の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社Ｎｏ．１の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社Ｎｏ．１の事業内容

株式会社Ｎｏ．１(E33037) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社アレクソン、OZ MODE株式会社、株式会社オフィスアル ファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パート ナー）、非連結子会社２社（株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T）及び持分法非適用関連会 社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計10社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製 造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにSES事業を主な事業としておりま す。 なお、2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業 当社は、2020年７月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製 造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。 中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応 は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグルー プとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュ リティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵 入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための 仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュ リティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ 対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。 ※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々な サイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネット ワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。 ※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラム の侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社 内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。 ② OA関連商品販売事業 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む 昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西 日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を 始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うと ともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っておりま す。 MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用 量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量 や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。 OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリー ス会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関 連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行 して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。 なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。 ※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAX などの機能を兼ねる機器）の略称として用いられま

株式会社Ｎｏ．１の子会社・関連会社（上位6社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社Ｎｏ．１の沿革（3件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。