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株式会社ジェイ・エス・ビー3480)の決算・業績分析

株式会社ジェイ・エス・ビーの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高695億円(0.0%)。営業利益78.9億円。不動産業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ジェイ・エス・ビー2025年度 業績サマリー

株式会社ジェイ・エス・ビー(証券コード: 3480)の2025年度決算・業績分析。売上高は695億円(前年比0.0%)。営業利益は78.9億円(前年比0.0%)。純利益は74.5億円(前年比0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ジェイ・エス・ビーの従業員数(提出会社単体)は232人、 平均年収は500万円、平均年齢44歳、平均勤続年数12.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ジェイ・エス・ビーの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度69.4828.4%244.4
2024年度30.278.5%354.76
2023年度42.3418.6%227.41
2022年度33.958.3%409.6
2021年度30.49.2%332.36

株式会社ジェイ・エス・ビーの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役) HR事業開発本部長 兼 賃貸事業本部長 兼 秘書室長 企画開発本部管掌近藤雅彦156,400
取締役 DX推進本部長 兼イノベーション推進室 長コーポレート本部・ 経営財務本部管掌林健児99,900
取締役メンテナンス事業 本部長 企画開発本部管掌山本貴紀62,000
取締役白石徳80,000
取締役清原裕平-
取締役福島裕記-
常勤監査役岡田健一38,982
監査役上願敏來-
監査役舩冨康次-
取締役安藤英二18,000

株式会社ジェイ・エス・ビーの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度232人44歳12.1年500万円
2023年度242人43.8歳12年496万円
2022年度242人42.3歳11.5年495万円
2021年度232人41.8歳10.5年479万円
2020年度216人40.6歳9.9年508万円

株式会社ジェイ・エス・ビーの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1岡 靖子7,18733.92%
2㈱ UH Partners 21,5797.45%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱1,5127.13%
4(信託口)光通信㈱1,4396.79%
5OMインベストメント㈱1,1405.38%
6㈱日本カストディ銀行(信託口)1,0204.81%
7THE NOMURA TRUST AND BANKING4201.98%
8CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF4131.95%
9REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND3641.71%
10(常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ、東京支店)森トラスト㈱㈱シティビルサービスGOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)3501.65%

株式会社ジェイ・エス・ビーの事業内容

株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイ・エス・ビー)、連結子会社9社から構成されており、不動産賃貸管理事業及び その他事業を営んでおります。 当社グループは全国的な事業展開を行っており、2024年4月現在の管理戸数は94,978戸、管理棟数は2,651棟となっ ております。(北海道地区 3,914戸/83棟、東北地区 8,886戸/158棟、首都圏地区 25,061戸/647棟、東海・北信越地 区 8,790戸/230棟、京滋地区 17,665戸/687棟、阪神地区 10,274戸/261棟、中国・四国地区 8,777戸/280棟、九州地 区 11,611戸/305棟) 2024年10月現在の直営店舗数は87店舗となっております。(北海道地区 3店舗、東北地区 3店舗、首都圏地区 20 店舗、東海・北信越地区 14店舗、京滋地区 11店舗、阪神地区 8店舗、中国・四国地区 10店舗 、九州地区 18店 舗) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは、報告セグメントを従来「不動産賃貸管理事業」及び「高齢者住宅事業」の2区分としてお りましたが、株式会社グランユニライフケアサービスの株式譲渡を踏まえ当社グループの事業展開、経営資源配分・ 管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「不動産 賃貸管理事業」の単一セグメントに変更しております。 (1)不動産賃貸管理事業 当社は、主に学生を対象としたマンション(以下「学生マンション」という。)の企画提案、竣工後の建物の賃 貸運営及び管理業務を行っております。 具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社 が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業として おります。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グルー プにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会 社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。 当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワー クが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。 建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多 くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテ ナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・ エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。 各業務の主な内容は以下のとおりであります。 (学生マンションの企画提案、運営業務の受託) 当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンショ ン運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、① 建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調 査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが70〜90%程度と高く、 ①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共 同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産 オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。 当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営 管理委託方式で受託しております。 運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況に かかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に 転貸する方式であります。 また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃 貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家 賃回

株式会社ジェイ・エス・ビーの子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ジェイ・エス・ビー ・ ネットワーク (注)2連結子会社東京都 新宿区不動産賃貸 管理事業100.0%
総 合 管 財 ㈱連結子会社京都市 下京区不動産賃貸 管理事業100.0%
㈱ O V O連結子会社京都市 下京区その他100.0%
リビングネットワークサービス ㈱連結子会社京都市 下京区不動産賃貸 管理事業100.0%
㈱ジェイ・エス・ビー ・ フードサービス連結子会社京都市 下京区不動産賃貸 管理事業100.0%
㈱ 東 京 学 生ライフ連結子会社東京都 新宿区不動産賃貸 管理事業100.0%
㈱ 学 生ハウジング連結子会社京都市 中京区不動産賃貸 管理事業100.0%
㈱スタイルガーデン連結子会社京都市 下京区その他100.0%
㈱ M e w c k e t連結子会社東京都 新宿区その他100.0%

株式会社ジェイ・エス・ビーの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×14上場×2M&A×7新事業×1資本×1組織×3
2023
M&A11月

株式会社学生ハウジング(現連結子会社)の株式を取得し完全子会社化。 株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2020
M&A8月

当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Mewcket(現連結子会 社)の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。

M&A7月

当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン(現連結子会 社)の株式を取得し、完全子会社化する。

M&A7月

解散)の株式を取 得し、完全子会社化する。

2018
M&A11月

組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス 東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・ フードサービス(現連結子会社)へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散 する。㈱グランユニライフケアサービスを存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱ グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。

組織9月

㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。

設立8月

組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。

上場7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017
上場7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2016
組織11月

組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事 業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。

設立8月

㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更)・同東京・同関西・同九州 を設立する。

2015
M&A9月

組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エ ス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収 合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。

2014
設立10月

家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱(現連結子会社)を設立 する。

2013
新事業5月

北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。

2004
M&A9月

事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、 ㈱OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。

設立6月

京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。

設立3月

建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱(現連結子会社)を設立する。

2002
設立12月

学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱OVO(現連結子会社)を設立する。

設立7月

九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。

1997
設立10月

北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。

1996
設立12月

東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。

設立10月

東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。

その他6月

本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。

1991
設立11月

㈱ジェ イ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、

組織11月

㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、

1990
その他10月

本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。

設立7月

㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。

設立7月

に㈱ ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至ってお ります。 当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。 年月 事項

1976
設立12月

に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象と した物件の仲介業を開始したことに始まります。 以後、他地域への事業展開を行い、

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