株式会社And Doホールディングス(3457)の決算・業績分析
株式会社And Doホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高647億円(-4.2%)。営業利益29.4億円。不動産業。
目次
株式会社And Doホールディングスの2025年度 業績サマリー
株式会社And Doホールディングス(証券コード: 3457)の2025年度決算・業績分析。売上高は647億円(前年比-4.2%)。営業利益は29.4億円(前年比-14.9%)。純利益は23.4億円(前年比-5.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社And Doホールディングスの従業員数(提出会社単体)は171人、 平均年収は500万円、平均年齢39.2歳、平均勤続年数6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社And Doホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 42.84 | 36.0% | 118.86 |
| 2024年度 | 39.28 | 31.5% | 124.75 |
| 2023年度 | 36.08 | 32.2% | 112.19 |
| 2022年度 | 29.96 | 30.0% | 100 |
| 2021年度 | 18.9 | 22.8% | 82.87 |
株式会社And Doホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 CEO | 安藤正弘 | - |
| 取締役副会長 CFO 兼 経営戦略本部長 | 富田数明 | 9,600 |
| 代表取締役社長 | 冨永正英 | 48,300 |
| 取締役副社長 CHO 兼 CTO 兼 CAO 兼 CISO 兼 事業推進本部長 兼キャリアデザイン室長 兼 安全品質推進室長 兼 指名・報酬委員 | 松本裕敦 | 7,600 |
| 取締役副社長 兼 不動産事業部長 | 市田真也 | 8,000 |
| 取締役 CCO 兼 CLO | 佐藤淳 | 2,900 |
| 取締役 | 蟹瀬令子 | 800 |
| 取締役 | 長田忠千代 | - |
| 取締役 | 信実克哉 | 3,200 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 古山利之 | 3,500 |
株式会社And Doホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 171人 | 39.2歳 | 6年 | 500万円 |
| 2024年度 | 249人 | 35.9歳 | 4年 | 502万円 |
| 2023年度 | 275人 | 36.4歳 | 5年 | 488万円 |
| 2022年度 | 314人 | 36歳 | 4.2年 | 483万円 |
| 2021年度 | 488人 | 35.7歳 | 4.2年 | 578万円 |
株式会社And Doホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社AMC | 6,946,000 | 34.81% |
| 2 | 第一生命ホールディングス株式会社 | 3,131,600 | 15.69% |
| 3 | 資産形成・承継事業ユニット | 1,065,200 | 5.34% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 | 594,000 | 2.98% |
| 5 | 会社(信託口) | 300,000 | 1.50% |
| 6 | 木下 圭一郎金城 泰然 | 230,000 | 1.15% |
| 7 | 小岩井 壮 | 224,000 | 1.12% |
| 8 | 京都中央信用金庫 | 196,000 | 0.98% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 | 160,700 | 0.81% |
| 10 | 口)ハウスドゥ取引先持株会ハウスドゥ従業員持株会 | 96,500 | 0.48% |
株式会社And Doホールディングスの事業内容
株式会社And Doホールディングス(E31284) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社 ハウスドゥ住宅販売(以下「HD住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(以下「HDジャパン」とい う。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「FD」という。)、株式会社ハウスドゥ販売管理(以下「HD販売管 理」という。)、株式会社京葉ビルド(以下「京葉ビルド」という。)の6社及び関連会社1社により構成されてお ります。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動 産流通事業につきましては、HD住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびHDジャパ ンが展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びHD販売管理並びに京葉ビルドが展開 しております。金融事業につきましては、FDが展開しております。リフォーム事業につきましては、HDジャパン が展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であ ります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのHD住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っておりま す。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企 業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ 戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利 な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材 教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加 盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2025年6月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ 新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約7割となっております。また、不動産業向け基幹システム(D O NETWORK:物件・顧客などを管理)・Webサイト・教育研修・全国大会・店長の会・e-ラーニングシ ステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして 形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開 しております。お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当 該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。資産整理、 資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を 活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却に よるキャピタルゲインを得られる事業であります。 (3)金融事業 金融事業は、当社グループのFDが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。 自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後 資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。当事業では、全国に加盟店ネットワークを持 ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのFDが、同商品における不動産担保評価及び債 務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。担保設定時の不動産調査 料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用し た収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。 またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しておりま す。 (4)不動産売買事業 不動産売買事業は、当社及びHDジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販 売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を 行っております。 フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産
株式会社And Doホールディングスの子会社・関連会社(上位7社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ハウスドゥ住宅販売 | 連結子会社 | 奈良県 橿原市 | フランチャイズ 事業・不動産流 通事業 | 100.0% |
| 株式会社フィナンシャルドゥ | 連結子会社 | 京都市 中京区 | 金融事業 | 100.0% |
| 株式会社ハウスドゥ販売管理 | 連結子会社 | 京都市 下京区 | ハウス・リース バック事業 | 100.0% |
| 株式会社京葉ビルド | 連結子会社 | 京都市 下京区 | ハウス・リース バック事業 | 100.0% |
| 株式会社ハウスドゥ・ジャパン(注)2 | 連結子会社 | 京都市 中京区 | 不動産売買事 業・リフォーム 事業 | 100.0% |
| H-DO(THAILAND)Limited | 持分法適用関連会社 | Bangkok, Thailand | その他 | 49.0% |
| (その他の関係会社) 第一生命ホールディングス株 式会社(注)3 | 持分法適用関連会社 | 東京都 千代田区 | 国内保険事業・ 海外保険事業 | 15.7% |
株式会社And Doホールディングスの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡
第一生命ホールディングス株式会社と資本業務提携
株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更
タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム 市場へ移行
株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新
株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更
小山建設グループ3社(埼玉県草加市)を子会社化
タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立
株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更
株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場
連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社AMCを吸収合併
資本金を1億円に増資
京都市中京区に、当社の100%子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥ ローンサービス(現:連結子会社)を設立
本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動
株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社AMCに商号変更
京都市中京区に、当社の100%子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・ コンサルティング(現:連結子会社)を設立
東京都千代田区に、東京本部を開設
株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・シス テムズを株式会社ハウスドゥ(現:当社)に商号変更
株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承
株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承
株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始
京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転
京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100%子会社として株式会社 ハウスドゥ住宅販売(現:連結子会社)を設立
京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フラン チャイズ・システムズとして設立
株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 <会社設立後の沿革>
株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更
アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に 商号変更
不動産業の企業一覧
株式会社And Doホールディングスと同じ「不動産業」セクターの企業
不動産業の業種別ランキング
株式会社And Doホールディングスが属する「不動産業」内での各指標ランキング