スターティアホールディングス株式会社(3393)の決算・業績分析
スターティアホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高238億円。営業利益32.4億円。卸売業。
目次
スターティアホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
スターティアホールディングス株式会社(証券コード: 3393)の2026年度決算・業績分析。売上高は238億円。営業利益は32.4億円。純利益は23.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
スターティアホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は64人、 平均年収は826万円、平均年齢40.81歳、平均勤続年数6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
スターティアホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 117.23 | 47.4% | 247.58 |
| 2025年度 | 92.36 | 44.8% | 206.29 |
| 2024年度 | 54.6 | 33.0% | 165.32 |
| 2023年度 | 13.26 | 9.8% | 135.11 |
| 2022年度 | 11 | 11.0% | 100.02 |
スターティアホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 本郷秀之 | 2,500,400 |
| 取締役 | 笠井充 | 138,200 |
| 取締役 | 植松崇夫 | 22,900 |
| 取締役 | 北村健一 | 60,400 |
| 取締役 | 中本哲宏 | 10,200 |
| 取締役 | 古市優子 | 700 |
| 監査役(常勤) | 荒井道夫 | 3,000 |
| 監査役 | 郷農潤子 | - |
| 監査役 | 松永暁太 | - |
| - | 太田幹彦 | - |
スターティアホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 64人 | 40.81歳 | 6年 | 826万円 |
| 2024年度 | 52人 | 41.35歳 | 8年 | 755万円 |
| 2023年度 | 42人 | 41.95歳 | 6年 | 771万円 |
| 2022年度 | 41人 | 41.29歳 | 6年 | 751万円 |
| 2021年度 | 41人 | 41歳 | 6年 | 728万円 |
スターティアホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本郷 秀之 | 2,650,400 | 26.75% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) | 447,360 | 4.52% |
| 3 | スターティアホールディングス 従業員持株会 | 376,618 | 3.80% |
| 4 | 財賀 明 | 291,260 | 2.94% |
| 5 | 古川 征且 | 275,400 | 2.78% |
| 6 | 源内 悟 | 255,300 | 2.58% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC) (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行 | 254,640 | 2.57% |
| 8 | ヨシダ トモヒロ | 206,900 | 2.09% |
| 9 | 光通信株式会社 | 165,900 | 1.67% |
| 10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH− PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人) 香港上海銀行東京支店 | 165,604 | 1.67% |
スターティアホールディングス株式会社の事業内容
スターティアホールディングス株式会社(E05539) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社(スターティアホールディングス株式会社)と連結子会社10社(スターティア株式会社、 クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会 社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービ ス、富士フイルムBI奈良株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社kubellストレージ)により構成されており ます。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフ ラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また 個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリュー ション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社 の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及 び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま す。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) デジタルマーケティング関連事業 「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデ ジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす5つの課題領 域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現す るクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始めら れる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社 (2) ITインフラ関連事業 「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及び クラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売 を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活か し、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加 入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。 (主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、 株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、 株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、 株式会社kubellストレージ (3) CVC関連事業 「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー 企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、 投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当 社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 (主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd. スターティアホールディングス株式会社(E05539) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。
スターティアホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位11社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| スターティア株式会社 (注)2、4 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | ITインフラ 関連事業 | 100.0% |
| クラウドサーカス株式会社 (注)2、5 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | デジタル マーケティング 関連事業 | 100.0% |
| スターティアレイズ株式会社 (注)2 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | ITインフラ 関連事業 | 100.0% |
| Startia Asia Pte.Ltd. (注)2 | 連結子会社 | シンガポール | 海外関連事業 | 100.0% |
| スターティアウィル株式会社 | 連結子会社 | 千葉県千葉市 中央区 | 当社グループの業 務請負、障がい者 雇用のコンサル ティング | 100.0% |
| ビーシーメディア株式会社 | 連結子会社 | 大阪府堺市堺区 | ITインフラ 関連事業 | 100.0% |
| 株式会社エヌオーエス | 連結子会社 | 鹿児島県 鹿児島市 | ITインフラ 関連事業 | 100.0% |
| スターティアリード株式会社 (注)2 | 連結子会社 | 東京都新宿区 | ITインフラ 関連事業 | 100.0% |
| 株式会社ビジネスサービス | 連結子会社 | 兵庫県姫路市 | ITインフラ 関連事業 | 100.0% |
| 富士フイルムBI奈良株式会社 | 連結子会社 | 奈良県奈良市 | ITインフラ 関連事業 | 66.6% |
| (持分法適用関連会社) 株式会社kubellストレージ | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | ITインフラ 関連事業 | 49.0% |
スターティアホールディングス株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
に同社代表取締役によ るストックオプション(新株予約権)の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持 分法適用の範囲から除外)
富士フイルムBI奈良株式会社営業開始
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富 士フイルムBI奈良株式会社(現連結子会社)を新設
スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス(現連結子会社)の株式を取得
株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行
に保有する株式を一 部売却し、持分法適用の範囲から除外)
株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、ス ターティアリード株式会社として事業開始 EDINET提出書類 スターティアホールディングス株式会社(E05539) 有価証券報告書 年月 変遷の内容
スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名 変更
Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジー ズ株式会社(現持分法適用関連会社 株式会社kubellストレージ)を新設
に吸収合併、商号変更)を設立
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
台灣思達典雅股份有限公司を解散
西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
保有する全株式を売却)
に保有する株式を一部売却し、持分法適用の 範囲から除外)
Worktus株式会社の事業廃止を決定
上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
に保有する株式を一部売却し、持 分法適用の範囲から除外)
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体 制に移行 当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスター ティア株式会社に商号変更 Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立
に保有する株式を一部売却し、持分 法適用の範囲から除外)
スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立 スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立 Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立 Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立
株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化
ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得
に 保有する全株式を売却)
東京証券取引所市場第一部上場
に保有する全株式を売却)
卸売業の企業一覧
スターティアホールディングス株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
スターティアホールディングス株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング