企業一覧に戻る

クリヤマホールディングス株式会社3355)の決算・業績分析

クリヤマホールディングス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高887億円(+13.9%)。営業利益48.3億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

クリヤマホールディングス株式会社2025年度 業績サマリー

クリヤマホールディングス株式会社(証券コード: 3355)の2025年度決算・業績分析。売上高は887億円(前年比+13.9%)。営業利益は48.3億円(前年比-8.1%)。純利益は39.4億円(前年比+11.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

クリヤマホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は45人、 平均年収は972万円、平均年齢43.6歳、平均勤続年数16.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

クリヤマホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度53.826.8%200.56
2024年度59.8133.1%180.78
2023年度26.5513.7%193.62
2022年度22.1411.9%186.23
2021年度18.619.5%195.32

クリヤマホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 CEO 社長執行役員小貫成彦24,471
取締役 上席執行役員大村暢彦18,000
取締役 執行役員元木雄三21,460
取締役 執行役員ブライアンダットン-
取締役 (監査等委員) (常勤)花房一郎54,701
取締役 (監査等委員) (非常勤)酒谷佳弘2,314
取締役 (監査等委員) (非常勤)齋藤友紀701
取締役 (監査等委員) (非常勤)小林恵-

クリヤマホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度45人43.6歳16.6年972万円
2023年度43人41.7歳14.5年834万円
2022年度38人41.2歳14.1年758万円
2021年度38人40.7歳13.8年708万円
2020年度28人39.9歳11.5年711万円

クリヤマホールディングス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1栗山 博司1,4927.51%
2NOK株式会社1,0955.51%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)9314.69%
4クリヤマホールディングス従業員持株会7974.01%
5クリエイト合同会社6003.02%
6株式会社三菱UFJ銀行4912.47%
7クリヤマホールディングス取引先持株会4592.31%
8株式会社オーハシテクニカ4002.01%
9タイガースポリマー株式会社3861.94%
10イーグル工業株式会社3601.81%

クリヤマホールディングス株式会社の事業内容

クリヤマホールディングス株式会社(E02979) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社6社及び主要な持 分法非適用会社2社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経 営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上 場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基 づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであ り、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま す。 ◆アジア事業 [産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向け デッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サン エーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパ ン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素SCR用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに 販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行ってお り、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業 用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へ も製品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の 製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。 [スポーツ・建設資材事業] クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンド トラック」(全天候型ゴム製トラック)・「タラフレックス」(弾性スポーツシート)・ゴム支承・ゴム防舷材・ 「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)・「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)・高欄 等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は 「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽 (佛山)建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)や「スー パー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の輸出を行っております。 [その他事業] 連結子会社のクリヤマジャパン㈱クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「MONTURA(スポーツアパレル)」の販 売、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。 ◆北米事業 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.(米国)が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社 Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.(カナダ)、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地 域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。 クリヤマホールディングス株式会社(E02979) 有価証券報告書 事業区分 事業の内容 会社名 産業資材

クリヤマホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
クリヤマジャパン㈱ 注1,4-大阪市 中央区ゴム・合成樹脂製 品を主体にした産 業用、建設用、 スポーツ施設用資 材の製造、販売、 施工100.0%
㈱サンエー注1-広島県 三次市尿素水識別セン サー、燃料識別セ ンサーの設計・開 発・製造100.0%
クリヤマR&D株式会社 注1-広島県 三次市ゴム製品、樹脂製 品の研究、商品開 発等100.0%
クリヤマプリージア㈱ 注1-大阪市 淀川区ダスコン商品販 売、不動産管理等100.0%
Kuriyama of America, Inc. 注1,5-米国 イリノイ州樹脂ホース・ゴム ホース、メタル ホース等の販売100.0%
Accuflex Industrial Hose, Ltd.-米国 ミシガン州樹脂ホース・ゴム ホースの販売100.0%
Kuri Tec Manufacturing, Inc. 注1-米国 インディアナ州樹脂ホースの製造100.0%
Piranha Hose Products, Inc. 注1-米国 ミシガン州樹脂ホースの製造100.0%
Kuriyama Canada, Inc. 注1-カナダ国 オンタリオ州樹脂ホースの製造100.0%
Kuri Tec Corporation 注1-カナダ国 オンタリオ州樹脂ホース・ゴム ホースの販売100.0%
Accuflex Industrial Hose, Ltd. 注1-カナダ国 オンタリオ州樹脂ホースの製造100.0%
Kuriyama de Mexico, S.de R.L. de C.V.-メキシコ合衆国ヌエ ボ・レオン州樹脂ホース・ゴム ホースの販売100.0%
Kuriyama Services, S.de R.L. de C.V.-メキシコ合衆国ヌエ ボ・レオン州樹脂ホース・ゴム ホースの販売100.0%
上海栗山貿易有限公司 注1-中華人民共和国 上海市工業用ゴム・合成 樹脂製品の販売100.0%
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd. 注1-タイ王国 チョンブリ県量産機械用資材等 の販売100.0%

クリヤマホールディングス株式会社の沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×16上場×1M&A×8資本×1組織×2
2024
設立1月

Kuriyama Australia Pty Ltd.(連結子会社、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州)を設立し、オ セアニア地域で産業用ホースの本格的な販売を開始。

2022
M&A7月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)がエアモンテ株式会社(連結子会社)を吸 収合併。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2017
M&A5月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有す る全株式を譲渡。

2015
M&A9月

クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、尿素水識別センサー、燃料識別セン サーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。

設立6月

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイ ン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。

2012
設立10月

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械 用資材等の販売を開始。

設立10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるク リヤマジャパン株式会社(旧社名 クリヤマ㈱)に継承。

2008
M&A1月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・イン ディアナ州)を吸収合併。

2005
M&A4月

Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開 始。

2004
上場12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003
設立8月

Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイ オワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。

1998
設立11月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホース の製造を開始。

1997
設立6月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、 中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。

M&A4月

Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。

1996
設立7月

上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開 始。

設立1月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、クリヤマR&D株式会社(旧 株式会社クリヤ マ技術研究所)を設立し、研究開発業務を開始。

1990
設立11月

Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカ ナダでの販売を開始。

1989
M&A11月

Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチック ホースの製造を開始。

1984
設立9月

Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を 開始。

1983
組織4月

クリヤマ株式会社に社名変更。

1979
設立3月

栗山興産株式会社(連結子会社、2021年社名変更:クリヤマプリージア㈱)を設立し不動産業、ビル管理 業務を開始。

1978
設立3月

タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立 し、プラスチックホースの製造を開始。

1969
組織10月

栗山ゴム株式会社に社名変更。

1968
設立6月

Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品 の販売を開始。

1957
M&A2月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を 開始。

1940
設立12月

栗山護謨株式会社を設立。

1939
設立4月

栗山ゴム商会の商号で創業。

卸売業の企業一覧

クリヤマホールディングス株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業

卸売業の業種別ランキング

クリヤマホールディングス株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング