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レカム株式会社3323)の決算・業績分析

レカム株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高131億円(+12.0%)。営業利益4.1億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

レカム株式会社2025年度 業績サマリー

レカム株式会社(証券コード: 3323)の2025年度決算・業績分析。売上高は131億円(前年比+12.0%)。営業利益は4.1億円(前年比+51.4%)。純利益は2.0億円(前年比+134.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

レカム株式会社の従業員数(提出会社単体)は38人、 平均年収は536万円、平均年齢43.3歳、平均勤続年数8.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

レカム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度1.5965.3%2.43
2024年度1.53148.8%1.03
2023年度125.8%3.87
2022年度00.1%4.32
2021年度2.08--3.88

レカム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 兼グループCEO 兼海外事業本部長伊藤秀博5,069
取締役 常務執行役員 CFO兼経営管理本部長砥綿正博71
取締役(社外)三宅伊智朗124
取締役(社外)椿奈緒子(戸籍の氏名宇都奈緒子)5
取締役 (監査等委員(常勤))加藤秀人36
取締役(社外) (監査等委員)山口義成141
取締役(社外) (監査等委員)嶋津良智113
取締役 (監査等委員(常勤))山本恭大11
取締役(社外) (監査等委員)鴇田英之-

レカム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度38人43.3歳8.8年536万円
2024年度39人41.9歳8.8年601万円
2023年度37人40.8歳7.2年593万円
2022年度40人41.1歳6.5年38万円
2021年度42人41歳6.3年554万円

レカム株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1伊藤 秀博 (常任代理人 三田証券株式会社)5,069,0006.28%
2楽天証券株式会社3,823,1004.74%
3株式会社SBI証券1,607,8721.99%
4松井証券株式会社1,064,6001.32%
5野村證券株式会社926,7001.15%
6日本証券金融株式会社695,6000.86%
7島田 喜美子620,5000.77%
8レカム従業員持株会552,3000.68%
9黒須 俊輔550,0000.68%
10島田 明弘513,0000.64%

レカム株式会社の事業内容

レカム株式会社(E02971) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社及び連結子会社22社と関連会社3社計25社で構成されてお り、LED照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシ ミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、 省エネ機器等の販売、ReSPR(レスパー)の販売、スペースクールの販売、及びRPA(Robotic Process Automation)の販売、及びBPR(Business Process Re-engineering)事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業 LED照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他IT機器、RPA(Robotic Process Automation)、ReSPR(レスパー)等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業 ASEAN地域、中国、インドにおいて、LED照明等のエコ商材、ReSPR(レスパー)、スペースクー ル、情報通信機器を販売しております。 (3) BPR事業 顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を 行っております。 事業系統図は以下の通りです。 レカム株式会社(E02971) 有価証券報告書

レカム株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
レカムジャパン株式会 社 (注)3、(注)4連結子会社東京都渋谷区国内ソリューショ ン事業100.0%
レカムビジネスソリューションズ(大連) 株式有限公司連結子会社中華人民共和国 遼寧省大連市BPR事業 海外ソリューショ ン事業78.4%
レカムビジネスソリューションズ(長春) 有限公司 (注)2連結子会社中華人民共和国 吉林省長春市BPR事業78.4%
レカムビジネスソリューションズ(上海) 有限公司 (注)2連結子会社中華人民共和国 上海市BPR事業 海外ソリューショ ン事業78.4%
レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大 連)有限公司 (注)2連結子会社中華人民共和国 遼寧省大連市BPR事業78.4%
レカムBPO株式会 社 (注)2連結子会社東京都渋谷区BPR事業78.4%
ミャンマーレカム株式 会社 (注)2連結子会社Yangon,MyanmarBPR事業78.4%
ヴィーナステックジャパン株式会社連結子会社東京都渋谷区国内ソリューショ ン事業51.0%
レカムIEパートナー株 式会社連結子会社東京都渋谷区国内ソリューショ ン事業51.0%
ベトナムレカム有限会 社連結子会社Ho Chi Minh, Vietnam海外ソリューショ ン事業100.0%
レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社連結子会社Kuala Lumpur, Malaysia海外ソリューショ ン事業100.0%
レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社連結子会社Yangon,Myanmar海外ソリューショ ン事業100.0%
レカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社 (注)2連結子会社Gurgaon,India海外ソリューショ ン事業100.0%
レカムDXソリューションズ株式会社連結子会社東京都渋谷区国内ソリューショ ン事業100.0%
レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社連結子会社Bangkok,Thailand海外ソリューショ ン事業49.9%

レカム株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×11新事業×1国際×2
2025
その他9月

マレーシアに所在するINTELLIGENCE INDEED (MALAYSIA) SDN. BHD.の株式49%を取得し持分法適 用会社化

M&A9月

レカムジャパン株式会社がオーパス株式会社を吸収合併

2024
M&A7月

シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化

2023
M&A9月

マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化

設立4月

杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立 〃 レカム DX ソリューションズ株式会社を設立 〃 AI-RPAサービス「Robo Worker(ロボワーカー)」の販売を日本で開始

2022
その他4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

その他1月

株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ(アジ ア)、PT.FT Group Indonesiaは100%、レカムビジネスソリューションズ(タイ)は49.9%に持 分増加

2021
M&A10月

マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化

その他9月

株式会社産電テクノの全株式を譲渡 〃 株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡

その他6月

シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30%を取得し持分法適用会社 化

2020
その他12月

株式会社G・Sコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡

国際6月

ReSPRの海外7か国における独占販売権を取得

新事業5月

ウイルス除菌装置「 ReSPR(レスパー)」の販売を開始

M&A4月

レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャ パンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更

国際2月

FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社に、FTGroup (ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社に社名変更

2019
設立10月

海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市 にグローバル統括管理本部を設立

M&A6月

情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収 分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸 収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sを レカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更 〃 株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシ ア共和国)に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化

設立2月

レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併 〃 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣) 股份有限公司を合弁にて設立

2018
M&A12月

株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化

M&A11月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡 睦騰遠商務咨詢(大連)有限公司、和名:レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公 司株式の100%を取得し子会社化

上場10月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場

設立10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社を 設立 EDINET提出書類 レカム株式会社(E02971) 有価証券報告書 年月 事項

M&A9月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し 社名をレカムIEパートナー株式会社に変更

設立8月

ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社を設立

M&A4月

株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%を取得し、子会社化

M&A2月

株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を 取得し子会社化

設立1月

本社を東京都渋谷区へ移転 〃 マレーシアにレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社を設立

2017
設立6月

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソ リューションズ(大連)株式有限公司に社名変更 〃 ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立

その他2月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会 社体制へ移行

2016
設立9月

レカムBPO株式会社を設立

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