株式会社JPMC(3276)の決算・業績分析
株式会社JPMCの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高585億円(-0.8%)。営業利益26.5億円。不動産業。
目次
株式会社JPMCの2025年度 業績サマリー
株式会社JPMC(証券コード: 3276)の2025年度決算・業績分析。売上高は585億円(前年比-0.8%)。営業利益は26.5億円(前年比-3.0%)。純利益は18.0億円(前年比-1.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社JPMCの従業員数(提出会社単体)は280人、 平均年収は523万円、平均年齢32歳、平均勤続年数4.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社JPMCの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 54.63 | 50.9% | 107.24 |
| 2024年度 | 49.54 | 48.0% | 103.28 |
| 2023年度 | 46.18 | 45.0% | 102.7 |
| 2022年度 | 42.74 | 47.4% | 90.23 |
| 2021年度 | 39.93 | 60.7% | 65.8 |
株式会社JPMCの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 武藤英明 | 525,608 |
| 取締役 取締役会議長 | 川久保公司(注)1 | 1,700 |
| 取締役 | 細田隆(注)1 | 1,300 |
| 取締役 専務執行役員 | 池田茂雄 | 79,283 |
| 取締役 常務執行役員 | 上田晋也 | 46,546 |
| 取締役 上席執行役員 | 屋宮貴之 | 2,018 |
| 取締役 (監査等委員) | 大西伸幸(注)1 | 0 |
| 取締役 (監査等委員) | 上田泰司(注)1 | 6,800 |
| 取締役 (監査等委員) | 桜井祐子(注)1 | 1,400 |
株式会社JPMCの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 280人 | 32歳 | 4.1年 | 523万円 |
| 2023年度 | 282人 | 32.2歳 | 3.9年 | 502万円 |
| 2022年度 | 235人 | 32.2歳 | 4.1年 | 471万円 |
| 2021年度 | 202人 | 31.2歳 | 3.9年 | 454万円 |
| 2020年度 | 166人 | 31.4歳 | 4.1年 | 484万円 |
株式会社JPMCの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ムトウエンタープライズ2 | 4,273,800 | 24.31% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 1,528,200 | 8.69% |
| 3 | 光通信株式会社 | 1,342,400 | 7.64% |
| 4 | ゴールドマン・サックス・アンド・ カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サッ クス証券株式会社) | 582,500 | 3.31% |
| 5 | 武藤 英明 | 525,608 | 2.99% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 483,100 | 2.75% |
| 7 | JPMC従業員持株会 | 337,497 | 1.92% |
| 8 | ゴールドマン・サックス・インター ナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サッ クス証券株式会社) | 331,700 | 1.89% |
| 9 | MBC開発株式会社 | 311,500 | 1.77% |
| 10 | 十河 浩一 | 291,621 | 1.66% |
株式会社JPMCの事業内容
株式会社JPMC(E25870) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、賃貸住宅オーナー(以下「オーナー」という。)から賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸 住宅)を1棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しておりま す。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業(注1)を主軸と し、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。 また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグ メント別の記載を省略しております。 (1) 当社の主要な事業内容 当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を一括して借上げ、これ を一般入居者に転貸する一括借上事業を中心に、プロパティマネジメント事業を全国展開しております。 大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位 置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リ フォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業(賃貸管理会 社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者)が担当しております(注2)。 当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業(注3)へ委託し ております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー(注3)が物件オーナーと工事請負 契約を直接締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行って おります。 地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場 合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を 受け取っております。 その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)及び建築部材等の販売事業、また都市圏 においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。 (注)1.一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース(以下「SSL」という。)は、約定 賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおき ましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額(基準賃料)に約定率を乗じた最低 約定賃料(以下「約定賃料」という。)を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額(集 金賃料)が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額(分配賃 料)をオーナーに分配いたします。 またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース(当社 では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。)も扱っておりま す。 2.パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しておりま す。 株式会社JPMC(E25870) 有価証券報告書 3.パートナー企業の種別、略称及び役割 (2024年12月31日現在) 分類 種別 役割 提携建築会社 オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の CP 建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得す (コンストラクションパートナー) る役割を担っております。 提携リフォーム会社 オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の 建築系パートナー RP リフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を (リフォームパートナー) 獲得し、良質化する役割を担っております。 提携高齢者住宅建築会社 オーナーから「高齢者住宅一括借上システム(ふるさぽシ SLP ステム)」を利用して建築を受注することにより、当社の (シルバーパートナー) 一括借上物件を獲得する役割を担っております。 当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。ま 提携賃貸管理会社 た、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に JP 関するデータ収集や現地調査などの役割を担っておりま (Jʼsパートナー) 不動産系パートナー す。 提携売買仲介会社 オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物 EP 件の売買を媒介する役割を担っております。 (イーベストパートナー) 提携介護会社 オーナーから「高齢者住宅」を
株式会社JPMCの子会社・関連会社(上位8社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社JPMCファイナンス | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 家賃債務保証及び賃 貸経営に関わるファ イナンス事業 | 100.0% |
| みらい少額短期保険株式会社 (注)1 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 保険業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCエージェンシー (注)1 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 不動産賃貸業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCシンエイ (注)1 | 連結子会社 | 東京都立川市 | 賃貸管理業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCワークス&サプライ (注)1 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | リフォーム業 | 100.0% |
| 株式会社JPMCアセットマネジメント | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 収益不動産売買仲介 | 100.0% |
| 株式会社リークスプロパティ | 連結子会社 | 三重県四日市市 | 賃貸管理・仲介業 | 100.0% |
| (その他の関係会社) 株式会社ムトウエンタープライズ2 | 連結子会社 | 神奈川県横浜市 | 持株会社 | 24.4% |
株式会社JPMCの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社リークスプロパティを株式取得により完全子会社化
当社を存続会社として、大阪琺瑯株式会社を吸収合併
問合せ対応の一元化並びにオーナーや入居者への各種サービスの案内等による商談機会の創出を目的と して「コンタクトセンター」を開設
パートナー事業者の事業承継の支援を企図し「事業承継支援室」を開設
日本管理センター株式会社から株式会社JPMCに社名変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス&サプライに社名変更
仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖
株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併
株式会社シンエイ(現株式会社JPMCシンエイ)及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全 子会社化
東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立
東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立
みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化
大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化
東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立
東京都千代田区に100%出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立
東京証券取引所市場第一部に上場
本社を東京都千代田区丸の内に移転
東京証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
仙台市宮城野区に仙台支店を開設
広島市南区に広島支店を開設
シルバーパートナー(高齢者住宅の建築を受注するパートナー)制度発足
札幌市東区に札幌営業所(現北海道支社)を開設
名古屋市中区に名古屋支店(現中部支社)を開設
賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始
リフォームパートナー(賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー)制度発足
本社を東京都中央区八丁堀に移転
大阪市中央区に大阪支店(現関西支社)を開設
本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転 福岡市博多区に西日本支社(現九州支社)を開設
不動産業の企業一覧
株式会社JPMCと同じ「不動産業」セクターの企業
不動産業の業種別ランキング
株式会社JPMCが属する「不動産業」内での各指標ランキング