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地主株式会社3252)の決算・業績分析

地主株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高316億円(-44.6%)。営業利益57.2億円。不動産業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

地主株式会社2025年度 業績サマリー

地主株式会社(証券コード: 3252)の2025年度決算・業績分析。売上高は316億円(前年比-44.6%)。営業利益は57.2億円(前年比-30.8%)。純利益は47.1億円(前年比-22.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

地主株式会社の従業員数(提出会社単体)は69人、 平均年収は1916万円、平均年齢38.4歳、平均勤続年数3.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

地主株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度88.3224.7%357.07
2024年度74.4622.2%334.89
2023年度54.9620.5%267.76
2022年度49.9325.1%199.16
2021年度25.0514.7%170.9

地主株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長西羅弘文377,912
取締役松岡哲也2,887,300
取締役北川雄哉4,338
取締役(監査等委員) (常勤)西村浩之-
取締役(監査等委員)志和謙祐-
取締役(監査等委員)小笹文-
取締役(監査等委員)石渡朋徳-

地主株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度69人38.4歳3.7年1916万円
2023年度60人38.8歳3.5年1718万円
2022年度58人38.9歳3.5年1697万円
2021年度45人39.6歳5年1694万円
2020年度43人40.3歳4.6年1559万円

地主株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1松岡 哲也2,887,30014.05%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,733,30013.30%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,867,0009.09%
4合同会社松岡915,0004.45%
5西羅 弘文377,9121.83%
6NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-241,6001.17%
7MARGIN(CASHPB)232,1001.13%
8(常任代理人 野村證券株式会社)200,0000.97%
9入江 賢治163,3000.79%
10永岡 幸憲株式会社日本カストディ銀行(信託口4)株式会社ニチレイ156,0000.75%

地主株式会社の事業内容

地主株式会社(E05692) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社19社)は、次の3つの事業を主たる業務としております。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であり、当連結会計年度に報告セグメントの区分を変更しております。 土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権契約を締結し、建物投 資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわ 不動産投資事業 たって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グルー プが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っておりま す。 当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃 貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸す 不動産賃貸事業 るサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融 商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、ア 資産運用事業 セットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行って おります。 (1) 不動産投資事業 当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマー ケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。 当社グループが土地を取得すると同時にテナントを誘致し、20年から50年程度の定期借地契約をテナントと締結 いたします。この開発した底地(借地権の付着した土地所有権)を不動産金融商品として、地主リートをはじめ事 業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託(J-REIT)等に売却し、売却収益を得ております。 (2) 不動産賃貸事業 ① 長期賃貸事業 当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得ております。 ② サブリース事業 当社グループが土地所有者から土地を借り受けて、商業施設、ホスピス、物流施設等、立地に適した使用用途 を提案し、テナントに土地を転貸することにより賃貸収益を得ております。 ③ 不動産特定共同事業 不動産特定共同事業を活用し、個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行っております。 (3) 資産運用事業 地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント収益やプロパ ティマネジメント収益を得ております。 地主株式会社(E05692) 有価証券報告書

地主株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
地主アセットマネジメント株式会社連結子会社東京都千代田区資産運用事業100.0%
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社連結子会社東京都千代田区不動産投資事業 不動産賃貸事業100.0%
JINUSHI USA INC.連結子会社アメリカ合衆国 デラウェア州不動産投資事業 不動産賃貸事業100.0%
ニューリアルプロパティ株式会社連結子会社福井県福井市不動産投資事業100.0%
クマガイオーストラリアファイナンスPTY. リミテッド連結子会社オーストラリア ニューサウス ウェールズ州その他100.0%
クマガイオーストラリアPTY. リミテッド (注)2連結子会社オーストラリア ニューサウス ウェールズ州その他100.0%
その他13社連結子会社---
CREI 5 WB – SEPULVEDA LLC持分法適用関連会社アメリカ合衆国 カリフォルニア州不動産賃貸事業50.0%

地主株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×4M&A×4新事業×3資本×1組織×1撤退×3
2024
上場3月

名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化 (注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供するこ とにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土 地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的 な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。

2023
新事業10月

個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 ポーター賞を受賞

その他7月

本社を東京に移転

2022
その他12月

九州支店を開設

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場(以下、「東証プライム市場」という。)に移行、 及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場(以下、「名証プレミア市場」という。)に移行

組織1月

地主株式会社へ商号変更

2020
その他12月

決算期を3月31日から12月31日に変更

2019
M&A12月

当社と地主AM及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の3社間で販売用不動産の包 括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結

M&A11月

当社と地主AM及び三井住友ファイナンス&リース株式会社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の3 社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結

2018
設立7月

地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(現 連結子会社)を設立

設立5月

JINUSHI USA INC.(現 連結子会社)を設立

2017
撤退3月

新日本商業開発株式会社を解散

新事業1月

地主AMによる「地主リート」の運用開始

撤退1月

より本契約に基づいて「地 主リート」へ販売用不動産の売却を開始

2016
その他11月

当社と「地主リート」及び地主AMの3社間で「スポンサーサポート契約」を締結、

設立9月

地主AMにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業(投資運用業)(関東財務局長(金商)第2951号)登録、底地 特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)を設立

M&A5月

ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化

設立4月

地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)(現 連結子会社)を設立

2015
M&A11月

ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し、持分法適用関連会社化

撤退2月

より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス (注)によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始

2014
上場12月

東京証券取引所市場第一部(以下、「東証一部」という。)に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部(以下、「名証一 部」という。)に指定

その他10月

当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4 社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、

2013
上場4月

株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更

2012
新事業3月

JINUSHIファンド(注)に係る業務を開始

2010
その他8月

一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号)

2008
その他9月

本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転

設立1月

株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立

2007
上場11月

名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)セントレックスに株式を上場

その他2月

信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号) (現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))

その他1月

名古屋事務所(現名古屋支店)を開設

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