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株式会社ラクト・ジャパン3139)の決算・業績分析

株式会社ラクト・ジャパンの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1,828億円(+7.0%)。営業利益58.0億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ラクト・ジャパン2025年度 業績サマリー

株式会社ラクト・ジャパン(証券コード: 3139)の2025年度決算・業績分析。売上高は1,828億円(前年比+7.0%)。営業利益は58.0億円(前年比+34.2%)。純利益は43.2億円(前年比+37.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ラクト・ジャパンの従業員数(提出会社単体)は139人、 平均年収は855万円、平均年齢37歳、平均勤続年数8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ラクト・ジャパンの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度98.2922.7%433.18
2024年度54.4817.3%315.83
2023年度63.5630.8%206.46
2022年度31.8113.7%231.64
2021年度29.9215.1%198.73

株式会社ラクト・ジャパンの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 社長補佐三浦元久266,421
代表取締役社長 経営全般 内部監査室・品質アセスメント室担当小島新174,195
取締役副社長 社長補佐 管理部門・海外事業 管掌 経営戦略部門担当兼コーポレートスタッフ部門長分銅健二35,450
専務取締役アジア事業管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD. 社長阿部孝史126,795
取締役 営業管掌兼チーズ事業本部長木幡智徳69,600
取締役 (注)3池田泰弘-
取締役 (監査等委員)阿部公昭24,000
取締役 (監査等委員) (注)3齊藤裕子-
取締役 (監査等委員) (注)3寶賀寿男-
取締役 (監査等委員) (注)3藤川裕紀子-

株式会社ラクト・ジャパンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度139人37歳8年855万円
2023年度131人36歳7年819万円
2022年度125人37歳7年855万円
2021年度114人36歳7年885万円
2020年度114人35歳7年838万円

株式会社ラクト・ジャパンの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)840,3008.43%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)815,8008.19%
3八住 繁281,4002.82%
4三浦 元久266,4212.67%
5鎌倉 喜一郎243,0002.44%
6森永乳業株式会社200,0002.00%
7よつ葉乳業株式会社200,0002.00%
8前川 昌之187,2671.88%
9小島 新174,1951.74%
10マリンフード株式会社167,0001.67%

株式会社ラクト・ジャパンの事業内容

株式会社ラクト・ジャパン(E31729) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国 内子会社1社、海外子会社9社(LACTO USA INC.、LACTO OCEANIA PTY.LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES INC.、PT. LACTO TRADING INDONESIA)及び海外関連会社1社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されてお ります。 当社グループでは、乳製品原料、機能性食品原料、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社に よるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各 セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グルー プの管理会計上の区分をベースに記載しております。 当社グループで取り扱う乳製品原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳 しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境 を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各地の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品 メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳製品原料等を安定的に提供できるよう努めております。 (1) 乳原料・チーズ部門 当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(実線囲み)に加 え、取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調 製品はアイスクリームやヨーグルト、乳飲料のほか加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。 株式会社ラクト・ジャパン(E31729) 有価証券報告書 当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳 製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。食品にとって最も重要で ある安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に 対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応し た原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。 特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産 プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証 するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックや、場合によっては販 売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。 乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。 a.長年にわたる乳製品原料の輸入実績により、ノウハウを積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独 立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、あらゆる企業と取引を行うことができるという全方位 性が特徴であります。 b.販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、海外マーケットや各種乳製品相場等、専門的な 情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及 び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図る等、きめ細かな対応を行っております。 c.わが国における数少ない乳製品専門商社として、長期にわたり乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界 知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つ乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えて おります。同部門においては77名(2024年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者による顧客の多種 多様なニーズへの的確かつ迅速な対応や、顧客ニーズを先取りした提案等、専門商社ならではの高度なサービ スの提供に努めております。 d.わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を 通じたアイスクリーム消費の拡大、さらには多

株式会社ラクト・ジャパンの子会社・関連会社(上位11社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
LACTO USA INC. (注)2連結子会社Torrance CA U.S.A.乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
LACTO OCEANIA PTY.LTD. (注)2連結子会社Melbourne VIC Australia乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
LACTO ASIA PTE.LTD. (注)2,4連結子会社Singapore乳原料の仕入販売 及びチーズの 製造販売100.0%
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.連結子会社Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan Malaysia乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. (注)2連結子会社Pranakornsri Ayudhaya Thailand乳原料の仕入販売 及びチーズの 製造販売100.0%
LACTO SHANGHAI CO.,LTD. (注)2連結子会社上海 中国乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
LACTO EUROPE B.V.連結子会社Amsterdam The Netherlands乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
LACTO PHILIPPINES INC.連結子会社Taguig City Philippines乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
PT. LACTO TRADING INDONESIA (注)2連結子会社Jakarta Indonesia乳原料・チーズの 仕入販売100.0%
その他連結子会社1社連結子会社---
(持分法適用関連会社) PT. PACIFIC LACTO JAYA持分法適用関連会社Jakarta Indonesiaチーズの製造販売50.0%

株式会社ラクト・ジャパンの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×14上場×2M&A×1新事業×1国際×1資本×1撤退×2
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2021
設立11月

インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立

設立3月

国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立

その他2月

監査等委員会設置会社へ移行

2019
設立9月

フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立

その他1月

タイ・バンコクに駐在員事務所を開設

2018
その他5月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2017
上場9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015
設立12月

仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)

上場8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013
設立11月

中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立

設立8月

タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立

撤退3月

楽可多食品(煙台)有限公司を清算

2012
設立2月

インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造 販売)

2011
設立5月

中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)

2010
設立9月

シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立

2009
撤退10月

米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)

設立9月

仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)

2008
M&A11月

米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化

設立7月

シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)

2005
新事業3月

生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始

2004
その他6月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

2003
設立12月

シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立

2000
その他4月

農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる

その他2月

オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設

1999
設立6月

オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売) (シンガポール駐在員事務所は閉鎖)

1998
その他11月

シンガポールに駐在員事務所を開設

国際10月

米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設

その他8月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

設立5月

東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22百万円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始

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