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テクノアルファ株式会社3089)の決算・業績分析

テクノアルファ株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高45.2億円(+13.9%)。営業利益6.0億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

テクノアルファ株式会社2025年度 業績サマリー

テクノアルファ株式会社(証券コード: 3089)の2025年度決算・業績分析。売上高は45.2億円(前年比+13.9%)。営業利益は6.0億円(前年比+90.4%)。純利益は4.1億円(前年比+94.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

テクノアルファ株式会社の従業員数(提出会社単体)は51人、 平均年収は637万円、平均年齢46.4歳、平均勤続年数9.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

テクノアルファ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度26.6711.4%233.71
2024年度26.6222.1%120.31
2023年度22.8924.3%94.14
2022年度20.5315.8%129.81
2021年度19.0529.7%64.21

テクノアルファ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長稲垣映磨7,800
取締役副社長中村泰三46,200
取締役北野孝輔-
常勤監査役青野芳久-
監査役村上章-
監査役田村洋平-

テクノアルファ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度51人46.4歳9.6年637万円
2023年度54人45.3歳9.8年666万円
2022年度51人45歳9.8年685万円
2021年度45人43.3歳10.5年606万円
2020年度46人42.9歳9.4年597万円

テクノアルファ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1青島 勉203,80011.54%
2楠目 常男100,1005.67%
3塩崎 五月46,5002.63%
4中村 泰三46,2002.62%
5平 豊41,0002.32%
6槇田 重夫41,0002.32%
7テクノアルファ取引先持株会29,4001.67%
8上田八木短資株式会社28,0001.59%
9テクノアルファ株式会社社員持株会24,1001.36%
10中瀬 嘉幸19,0001.08%

テクノアルファ株式会社の事業内容

テクノアルファ株式会社(E03007) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計2社で構成されており、エレクトロニクス事 業、マリン・環境機器事業、SI(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としておりま す。 当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 (エレクトロニクス事業) 当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの 研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶 ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開 発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。 (マリン・環境機器事業) 当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内 外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等 を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。 (SI事業) 当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。 (サイエンス事業) 当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに 販売しております。 (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて 当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポート を提供し、顧客の要求に応えております。 (エレクトロニクス事業) パワー半導体(*1)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(*2)およ びその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売 するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しており ます。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(*3)、温度 モニターシステム(*4)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(*5)、プラズマ処置装置(*6)及 び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器につ いても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さ らに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を 行う接合技術センターを本社内に設置しております。 (マリン・環境機器事業) 大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(*7)を、日 本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。 また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(*8)とセラミック 膜(*9)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うととも に、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。 (SI事業) 試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、 ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

テクノアルファ株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社ペリテック (注)2、3連結子会社群馬県高崎市SI(システム インテグレー ター)事業100.0%

テクノアルファ株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×3M&A×5新事業×6資本×2組織×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2019
M&A3月

連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併

2014
その他1月

理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社 化

2013
上場7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード)) に株式を上場

2012
その他5月

グセンター」)を開設

M&A1月

株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりEMIテスタ事業を譲受 メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所(現「神奈川エンジニアリン

2011
M&A12月

連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併

M&A9月

電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会 社ペリテックを子会社化(現連結子会社)

資本5月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場区分を変更

2010
上場10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の 統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2009
M&A5月

液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式 会社コムテックを子会社化

2007
上場10月

株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に株式を上場

2005
新事業11月

ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ 処理装置の販売を開始

新事業1月

フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の 販売を開始

2004
新事業9月

自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始

2003
新事業10月

国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の 商品化を開始

その他3月

ISO9001を取得

2002
その他10月

アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結

その他5月

半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセ ンターを設置

2001
その他12月

本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目 的とした接合技術センターを開設

2000
その他10月

アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開 始

1998
その他12月

インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の 営業譲渡を受ける

1997
新事業8月

アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの 販売を開始

1995
組織11月

本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)

1990
新事業1月

アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボン ダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始

1989
設立12月

半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立

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