株式会社神戸物産(3038)の決算・業績分析
株式会社神戸物産の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高5,079億円(-7.9%)。営業利益316億円。卸売業。
目次
株式会社神戸物産の2026年度 業績サマリー
株式会社神戸物産(証券コード: 3038)の2026年度決算・業績分析。売上高は5,079億円(前年比-7.9%)。営業利益は316億円(前年比-34.3%)。純利益は214億円(前年比-32.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社神戸物産の従業員数(提出会社単体)は587人、 平均年収は520万円、平均年齢38.5歳、平均勤続年数7.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社神戸物産の2026年度 注目ポイント
- 業務スーパー運営、神戸物産。FC展開で全国1,000店舗超、自社製造+輸入の低価格戦略でDS型スーパーの隠れチャンピオン
- ROE 16.15%・ROA 9.19%・OPM 6.22%、業務スーパーの隠れチャンピオン、ネットキャッシュ大量保有
株式会社神戸物産の売上高変化の要因
- •売上 5,079億・営業利益 316億 (OPM 6.22%) でスーパー業界として超高水準
- •ROE 16.15% (前期超水準)、小売業界トップクラス資本効率
- •Net DE比率 ▲52.93% で実質ネットキャッシュ大量保有、財務超健全
- •営業CF 308億・EBITDA 380億、キャッシュ創出怪物級
- •業務スーパーのFC展開で資本効率高、本部はライセンス料収入モデル
- •従業員 1,629人で売上 5,079億、超効率経営
株式会社神戸物産の事業リスクと対応
原材料費・為替変動リスク(輸入比率高)
対応: 調達分散・国内自社製造
競合(ロピア・オーケー・トライアル)との価格競争
対応: 業務用品・冷凍食品強化
FC店経営状態の悪化リスク
対応: 本部サポート強化
出店ペース鈍化リスク、好立地確保競争
対応: 業務スーパー型業態の地方拡大
食品安全リスク、輸入食品の品質管理
対応: 品質管理徹底
株式会社神戸物産の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 15.72 | 22.5% | 69.86 |
| 2025年度 | 18.62 | 12.9% | 143.98 |
| 2024年度 | 17.76 | 18.3% | 97.09 |
| 2023年度 | 17.63 | 18.8% | 93.59 |
| 2022年度 | 15.95 | 16.7% | 95.35 |
株式会社神戸物産の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 外食事業推進本部 担当役員 東日本工場管理部 担当役員 国内農業資源部 担当役員 | 沼田博和 | 3,784,000 |
| 代表取締役 副社長 総務部 担当役員 人財開発部 担当役員 経営企画部 担当役員 法務部 担当役員システム部 担当役員 兼 部長コミュニケーションデザイン部 担当役員 兼 部長 外食事業推進本部焼肉事業 部 担当役員 | 田中康弘 | 10,000 |
| 取締役 経理部 担当役員 兼 部長 財務部 担当役員 兼 部長 | 木戸康晴 | 400 |
| 取締役 商品開発部 担当役員 西日本工場管理部 担当役員 兼 部長 | 浅見一夫 | 47,900 |
| 取締役 海外事業部 担当役員 兼 部長 東日本商品MD部 担当役員 | 西田聡 | 1,000 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 正田晃一 | 2,000 |
| 取締役 (監査等委員) | 家木健至 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 野村祥子 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 町田美紗 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 稲田優 | - |
株式会社神戸物産の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 587人 | 38.5歳 | 7.6年 | 520万円 |
| 2023年度 | 581人 | 37.9歳 | 7.1年 | 494万円 |
| 2022年度 | 571人 | 38.6歳 | 7.6年 | 487万円 |
| 2021年度 | 523人 | 39歳 | 7.8年 | 480万円 |
| 2020年度 | 460人 | 38.8歳 | 7.5年 | 484万円 |
株式会社神戸物産の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 | 70,400 | 31.78% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 16,456 | 7.43% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,328 | 2.86% |
| 4 | 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 5,837 | 2.64% |
| 5 | 株式会社コッコラーレ | 5,710 | 2.58% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 380072 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,987 | 1.80% |
| 7 | 沼田 博和 | 3,784 | 1.71% |
| 8 | 合同会社M&Uアセットマネジメント | 3,650 | 1.65% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,451 | 1.56% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 3,369 | 1.52% |
株式会社神戸物産の事業内容
株式会社神戸物産(E02999) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社1社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する 他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け は、以下のとおりであります。 (1)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給 拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が 一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、E.D.L. P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「NB」という。)商品とプライベートブランド(以下、「PB」とい う。)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商 品であります。 PB商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当 社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商 品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成 比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではな く、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものと なっております。 当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数 91社、店舗数692店舗:2024年10月31日現在)と、地方エリア(※2)内において業務スーパーのチェーン化を許諾す る業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数388店舗:2024年10月31日現在)があります。 なお、FC店舗とは別に、兵庫県内に2店舗、大阪府内及び神奈川県内に各1店舗の直営店を運営しておりま す。 ※1.直轄エリア:関東直轄:東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県 関西直轄:大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県 九州直轄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 北海道直轄:北海道 ※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域 (2)外食・中食事業 当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中 食の分野に進出することを目的とし、主に以下の3業態を展開しております。 「神戸クック・ワールドビュッフェ」 席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型 ビュッフェレストランの直営店舗1店舗、FC店舗15店舗を運営しております。 「プレミアムカルビ」 厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗22店舗を運営し ております。 「馳走菜」 日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗5店舗、FC店舗125店舗 を運営しております。 (3)エコ再生エネルギー事業 当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MWの発電を 行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2MWの発電を行っております。 株式会社神戸物産(E02999) 有価証券報告書 [事業系統図] 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 神戸物産(香港)有限公司 (注)4 | 連結子会社 | 中国香港行政区 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 大連福来休食品有限公司 (注)2、4、6 | 連結子会社 | 中国遼寧省 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)4 | 連結子会社 | 中国山東省 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社神戸物産フーズ | 連結子会社 | 横浜市西区 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社オースターフーズ | 連結子会社 | 兵庫県姫路市 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社ターメルトフーズ | 連結子会社 | 山口県防府市 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社神戸物産エコグリーン北海道 (注)3、5 | 連結子会社 | 北海道勇払郡むかわ町 | 業務スーパー事業 | 49.6% |
| 秦食品株式会社 | 連結子会社 | 滋賀県蒲生郡竜王町 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社マスゼン | 連結子会社 | 栃木県宇都宮市 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社肉の太公 | 連結子会社 | 東京都江戸川区 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社麦パン工房 | 連結子会社 | 岐阜県瑞穂市 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 宮城製粉株式会社 | 連結子会社 | 宮城県亘理郡亘理町 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership (注)4 | 連結子会社 | エジプト ケナ州 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 株式会社グリーンポートリー | 連結子会社 | 岡山県苫田郡鏡野町 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
| 珈琲まめ工房株式会社 | 連結子会社 | 兵庫県姫路市 | 業務スーパー事業 | 100.0% |
株式会社神戸物産の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア(沖縄県を除く)において業務スーパー100 店舗の出店を達成。
鹿児島県を直轄エリアとする。
株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100%子会社とする。
直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。
「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
監査等委員会設置会社に移行。
直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転。
「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コ ミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結 子会社11社を連結の範囲から除外する。
株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社ふらんす亭を実質支配力 基準により、子会社とする。
株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士 麺業を吸収合併する。 宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。 株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社DBTを100%出資で設立 し、子会社とする。
直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店。
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社湯佐和の株式を取得し、 子会社とする。
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社壁の穴の株式を取得し、 子会社とする。
北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社タケモトフーズの株式を 全株取得し、子会社とする。
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。
FC契約での「馳走菜」1号店を堺市中区に開店。
株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)が株式会社敦煌を100%出資で設立 し、子会社とする。
九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。
11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
株式会社神戸物産のAI業績分析レポート(2026年度)
神戸物産 (3038)|2026年10月期 ★業務スーパーチャンピオン
業務スーパー運営、FC展開で全国1,000店舗超。資本効率トップクラス、ネットキャッシュ大量保有の優等生。
卸売業の企業一覧
株式会社神戸物産と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
株式会社神戸物産が属する「卸売業」内での各指標ランキング