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日本食品化工株式会社2892)の決算・業績分析

日本食品化工株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高630億円(+0.5%)。営業利益15.7億円。食料品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本食品化工株式会社2026年度 業績サマリー

日本食品化工株式会社(証券コード: 2892)の2026年度決算・業績分析。売上高は630億円(前年比+0.5%)。営業利益は15.7億円(前年比-18.1%)。純利益は11.7億円(前年比-23.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本食品化工株式会社の従業員数(提出会社単体)は442人、 平均年収は786万円、平均年齢41歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本食品化工株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度124.4252.2%238.55
2025年度107.3434.6%310.56
2024年度20040.4%494.98
2023年度18034.0%529.79
2022年度10035.9%278.55

日本食品化工株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長荒川健2
取締役 常務執行役員 業務・調達担当伊藤剛1
取締役 執行役員 経営企画・海外事業・営業担当丹野格-
取締役 執行役員サステナビリティ・総務人事・ 経理・情報システム担当石川宏明-
取締役永田義典-
取締役 (監査等委員)佐藤幸一郎0
取締役 (監査等委員)嵜山淳子0
取締役 (監査等委員)中庭聡-
取締役 (監査等委員)井上惠子(戸籍上の氏名:小椋惠子)0
取締役浅見彰宏-

日本食品化工株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度442人41歳17年786万円
2017年度423人39歳16年709万円
2016年度435人39歳16年708万円

日本食品化工株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1三菱商事株式会社2,94259.83%
2三和澱粉工業株式会社2004.07%
3堀内運輸株式会社1022.07%
4小林 利香811.65%
5三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社671.36%
6野村證券株式会社470.96%
7渡井 勲350.72%
8日本食品化工従業員持株会300.61%
9楽天証券株式会社260.55%
10松井証券株式会社260.53%

日本食品化工株式会社の事業内容

日本食品化工株式会社(E00442) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及び その二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の 事業を行っております。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。 事業内容 主要な会社名 とうもろこし等の加工製品及び 当社、三菱商事㈱、AMSCO※ 計3社 その二次加工製品の製造販売 上記関連の技術輸出 当社 計1社 上記関連の業務委託 日食サービス&ファシリティーズ㈱ 計1社 上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社 ※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd. 事業内容 事業部門 主要な会社名 澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSC0 とうもろこし等の加工 糖化品部門 当社、三菱商事㈱ 製品及びその二次加工 ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱ 製品の製造販売 副産物部門 当社、三菱商事㈱ 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。 ※1 子会社 ※2 関連会社

日本食品化工株式会社の子会社・関連会社(上位14社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 三菱商事㈱-東京都千代田区物品の売買貿易-
日食サービス&ファシリティーズ㈱連結子会社静岡県富士市当社事業に関連 する請負業100.0%
(関連会社) Asia Modified Starch Co., Ltd.連結子会社Bangkok,Thailandタピオカ澱粉等 の製造販売49.0%
ミナト流通サービス㈱連結子会社愛知県名古屋市港区運送業20.0%
澱粉部門連結子会社133 [11]--
糖化品部門連結子会社150 [12]--
ファインケミカル部門連結子会社44 [4]--
副産物部門連結子会社35 [3]--
管理部門連結子会社80 [5]--
澱粉部門連結子会社133 [11]--
糖化品部門連結子会社150 [12]--
ファインケミカル部門連結子会社44 [4]--
副産物部門連結子会社35 [3]--
管理部門連結子会社80 [5]--

日本食品化工株式会社の沿革(11件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×3M&A×1資本×1撤退×1
2025
設立6月

26日開催予定の 定時株主総会の決議事項になっております。 2【沿革】 年月 沿革 1948年 7月 とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社(資 本金1千万円)を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足 1949年 5月 社名を日本食品化工株式会社と改称 1951年 1月 名古屋支店(現 名古屋営業所)を開設 1952年 6月 大阪支店(現 大阪営業所)を開設 1961年 7月 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結

その他3月

期の1株当たり配当額95円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、

2023
その他5月

に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全 株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。 4 最高株価及び最低株価は、

2022
その他4月

4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以 前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 5 第104期より連結財務諸表を作成しているため、第104期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金 及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 6

2016
資本10月

共同商事株式会社を解散 2020年 4月 本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年 4月 日食サービス&ファシリティーズ株式会社を設立 2025年 4月 名古屋営業所を大阪営業所に統合

2007
撤退11月

エフ・エス・ピー株式会社を解散 2008年 6月 日食物流株式会社を解散 2010年 6月 本店を東京都千代田区に移転 2012年 7月 九州事業所を閉鎖、九州支店(現 福岡営業所)を開設

2004
上場12月

コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)との資本提携を終了 2007年 6月 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる

1994
上場10月

二村コーンスターチ株式会社を設立 1996年 7月 本店を東京都渋谷区に移転 2000年 3月 コーンプロダクツ インターナショナル インク(米国)(旧 シーピーシー インターナショナ ル インク)との技術提携を終了 2001年 3月 株式会社コンユを解散 2003年 2月 名古屋証券取引所の株式上場を廃止 2003年 3月 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡 2004年 4月 エフ・エス・ピー株式会社を設立 2004年 5月 福岡県福岡市に九州事業所を開設

1992
設立11月

日食物流株式会社を設立 1994年 2月 株式会社コンユを設立 1994年 4月 水島工場に澱粉製造設備を新設 1994年 9月 半田工場の操業を停止

1961
M&A12月

従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併 1965年 3月 静岡県富士市に富士工場を新設 1970年 4月 シーピーシー インターナショナル インク(米国)と技術援助契約を締結並びに資本提携 1972年 6月 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出 1979年 6月 共同商事株式会社を買収 1989年 3月 岡山県倉敷市に水島工場を新設

上場10月

東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場

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