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キッコーマン株式会社2801)の決算・業績分析

キッコーマン株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高7,455億円(+5.2%)。営業利益759億円。食料品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

キッコーマン株式会社2026年度 業績サマリー

キッコーマン株式会社(証券コード: 2801)の2026年度決算・業績分析。売上高は7,455億円(前年比+5.2%)。営業利益は759億円(前年比+3.0%)。純利益は616億円(前年比-0.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

キッコーマン株式会社の従業員数(提出会社単体)は623人、 平均年収は823万円、平均年齢43.5歳、平均勤続年数14.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

キッコーマン株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施した。
  2. キッコーマン・フーズ社50周年記念配当として、第106期の1株当たり配当額に10円が含まれている。
  3. グローバルビジョン2030の実現に向け、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画2025-2027を策定
  4. 海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして地域のステージに合わせた成長戦略を推進
  5. 海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化に取り組む

キッコーマン株式会社の売上高変化の要因

  • 国内事業の高付加価値化と効率化 (P.5): しょうゆ部門「いつでも新鮮」シリーズの売上増加、食品部門「濃いだし 本つゆ」の堅調推移。
  • 海外事業の成長戦略 (P.5): 北米市場のしょうゆ拡充、アジア・オセアニア市場の売上伸長。
  • 豆乳飲料とデルモンテ飲料の販売増加 (P.4): 豆乳飲料の需要拡大と積極的な広告活動による売上増加。

キッコーマン株式会社の営業利益変化の要因

  • 事業利益率の向上 (P.2): 粗利率の改善(33.7%)と販管費率の改善(22.8%)。
  • 国内食料品製造・販売事業の好調 (P.4): しょうゆ部門の「いつでも新鮮」シリーズ、食品部門の「濃いだし 本つゆ」の販売増加。

キッコーマン株式会社の事業リスクと対応

為替変動リスク

対応: 不明

サステナビリティに関する課題 (環境、社会)

対応: 国際基準を用いたマテリアリティ評価を実施し、リスクと機会を分析。地球環境、食と健康、人と社会の3分野に重点を置く

サステナビリティ共通(3)リスク

対応: 記載なし

キッコーマン株式会社の今後の見通し・業績予想

## キッコーマン株式会社の中期経営計画と経営方針の要点 中期経営計画: 2025年度を初年度、2027年度を最終年度とする「グローバルビジョン2030」に基づく中期経営計画2025-2027。 重点課題: * 成長継続と収益力の維持・向上 * 将来に向けた経営資源の活用 * 事業活動を通じた社会課題解決 サステナビリティに関する取り組み: 「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3分野を重要課題として、具体的な目標を設定し取り組んでいる。 食と健康: 「世界のお客様のバランスの良い食生活の実現に貢献」を基本的方針とし、適切な塩分摂取、野菜の積極的な摂取、多様なたんぱく質の摂取に関して各国・地域の状況にあわせた取り組みを行っている。 * 具体的なテーマとして、「商品・サービス」「レシピ・食生活提案」「科学的根拠に基づく健康サポート」「次世代への食の楽しさや豊かさの提供」「社会との共創」を掲げている。 数値目標: テキストには売上高、営業利益、純利益などの数値目標は記載されていない。

キッコーマン株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度24.2436.7%65.99
2025年度23.5736.3%64.99
2024年度80.85136.6%59.19
2023年度68.1929.9%228.37
2022年度45.5222.4%202.94

キッコーマン株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 名誉会長 取締役会議長茂木友三郎4,920
代表取締役 会長堀切功章3,742
代表取締役 社長 CEO中野祥三郎1,590
代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長茂木修586
取締役 専務執行役員島田政直85
取締役 常務執行役員 研究開発本部長松山旭61
取締役 常務執行役員 CFO (最高財務責任者)神山隆雄47
取締役福井俊彦25
取締役井口武雄40
取締役飯野正子1

キッコーマン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度623人43.5歳14.2年823万円

キッコーマン株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱179,22519.00%
2(信託口)78,6088.33%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)33,6033.56%
4㈱千秋社30,7023.26%
5㈱茂木佐24,7992.63%
6明治安田生命保険(相)23,9802.54%
7(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)㈱引高20,8582.21%
8㈲くしがた19,4202.06%
9㈱丸仁ホールディングス18,6381.98%
10(公財)野田産業科学研究所(公財)興風会16,3601.73%

キッコーマン株式会社の事業内容

キッコーマン株式会社(E00435) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社54社及び関連会社2社により構成 されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社 グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること となります。 また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる セグメントの区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要な会社 国内 食料品製造・ しょうゆ キッコーマン食品㈱ 販売 国内におけるしょうゆの製造・販売 北海道キッコーマン㈱ ヒゲタ醤油㈱ 食品 日本デルモンテ㈱ つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、 キッコーマンフードテック㈱ デルモンテトマト加工品・缶詰、 埼玉キッコーマン㈱ 業務用食材の製造・販売 宝醤油㈱ 日本デルモンテアグリ㈱ 飲料 キッコーマンソイフーズ㈱ 豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・ 販売 酒類 マンズワイン㈱ みりん、ワイン等の製造・販売 流山キッコーマン㈱ テラヴェール㈱ 国内 その他 医薬品、化成品、不動産賃貸、物 キッコーマンビジネスサービス㈱ 流、間接業務の提供 キッコーマンバイオケミファ㈱ 総武物流㈱ ㈱総武サービスセンター ㈱紀文フレッシュシステム 海外 食料品製造・ しょうゆ KIKKOMAN FOODS, INC. 販売 海外におけるしょうゆの製造・販売 KIKKOMAN SALES USA, INC. KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH KIKKOMAN (S) PTE. LTD. KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA KTA-GLOBO CO.,LTD. KTA (THAILAND) CO.,LTD. KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED 亀甲万(上海)貿易有限公司 昆山統万微生物科技有限公司 統万珍極食品有限公司 統萬股份有限公司 デルモンテ DEL MONTE ASIA PTE LTD デルモンテトマト加工品・缶詰の製 帝門食品(厦門)有限公司 造・販売 帝門(広州)貿易有限公司 SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED キッコーマン株式会社(E00435) 有価証券報告書 事業区分 主な事業内容 主要な会社 海外 食料品卸売 東洋食品等の仕入・販売 JFCジャパン㈱ JFC INTERNATIONAL INC. HAPI PRODUCTS, INC. JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V. PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC. PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC. JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC. JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH JFC DEUTSCHLAND GmbH JFC(UK)LIMITED JFC FRANCE S.A.R.L. JFC HOLLAND B.V. JFC ITALIA S.r.l. JFC NORDEN (SWEDEN) AB MIKI JFC AS JFC HONG KONG LIMITED JFC AUSTRALIA CO PTY LTD JFC NEW ZEALAND LIMITED 台北捷福興亜細亜股份有限公司 JFC (S) PTE. LTD. JFC MALAYSIA SDN.BHD. (注)当社は、2024年11月にKI NUTRICARE, INC.を解散及び清算いたしました。 キッコーマン株式会社(E00435) 有価証券報告書 (事業系統図)

キッコーマン株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
キッコーマン食品 ㈱ ※1-千葉県 野田市国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
キッコーマンビジネスサービス㈱-千葉県 野田市間接業務 の提供100.0%
キッコーマンバイオケミファ㈱-千葉県 野田市医薬品、 各種酵素 化成品等 の製造・ 販売100.0%
日本デルモンテ㈱-群馬県 沼田市国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
マンズワイン㈱-東京都 港区国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
JFCジャパン㈱-東京都 中央区海外 食料品卸 売事業100.0%
キッコーマンフードテック㈱-千葉県 野田市国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
北海道キッコーマン㈱-北海道 千歳市国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
流山キッコーマン ㈱-千葉県 流山市国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
埼玉キッコーマン ㈱-埼玉県 久喜市国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
テラヴェール㈱-東京都 港区国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
宝醤油㈱-東京都 中央区国内 食料品製 造・販売 事業56.1%
キッコーマンソイフーズ㈱ ※1-東京都 港区国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
日本デルモンテアグリ㈱-東京都 港区国内 食料品製 造・販売 事業100.0%
総武物流㈱-千葉県 野田市運送業及 び倉庫業100.0%

キッコーマン株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12M&A×5国際×2資本×1組織×5
2024
M&A2月

理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消

2023
国際7月

COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

M&A4月

キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併

2017
設立10月

キッコーマン創立100周年

2016
M&A4月

キッコーマン飲料株式会社に吸収合併)

2014
設立4月

亀甲万(上海)貿易有限公司を設立

2013
設立10月

日本デルモンテアグリ株式会社を設立

組織4月

JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加

2012
設立4月

埼玉キッコーマン株式会社を設立

2011
設立4月

キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立

組織4月

キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更)

2009
その他10月

持株会社制に移行

その他3月

利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡

組織4月

株式会社フードケミファに商号変更、 更に

2008
M&A6月

理研ビタミン株式会社と資本・業務提携

2006
その他4月

焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡

2005
設立3月

米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立

設立1月

タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立

2004
M&A3月

ヒゲタ醤油株式会社に資本参加 紀文食品グループと資本・業務提携

2000
設立5月

中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立

1998
その他10月

KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設

1996
設立4月

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立

1990
設立2月

台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立

国際1月

デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得

1986
その他8月

千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設

1983
設立6月

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立

1980
組織10月

当社はキッコーマン株式会社に商号変更

1978
組織6月

JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更)

1972
設立3月

KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立

キッコーマン株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

キッコーマン株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 7,089.8億円 (+7.3%) (XBRL)
営業利益: 737.0億円 (+10.4%) (XBRL)
EBITDA: 1,006.1億円 / EBITDAマージン: 14.2% (XBRL)
純利益: 617.0億円 (+9.3%) (XBRL)
粗利率: 33.7% / 営業利益率: 10.4% (XBRL)
営業CF: 739.8億円 (XBRL)
FCF: 355.2億円 (XBRL)
自己資本比率: 76.0% (前年: 74.6%, +1.4pt) (XBRL)
現金及び現金同等物: 1,061.8億円 (XBRL)
有利子負債: 38.4億円 (XBRL)
Net Debt: -1,023.4億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.02x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.01x (XBRL)
ROE: 12.0% / ROA: 9.1% / ROIC: 9.9% (XBRL)
1株配当: 24円 (XBRL)
配当性向: 37.0% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高7089.8億6608.4億6189.0億4681.2億4681.2億
営業利益737.0億667.3億553.7億416.7億416.7億
EBITDA1006.1億907.5億776.1億609.1億609.1億
純利益617.0億564.4億437.3億288.3億288.3億
営業利益率10.4%10.1%8.9%8.9%8.9%
ROE12.0%11.3%10.5%9.3%9.3%
ROIC9.9%9.3%8.9%9.2%9.2%
自己資本比率76.0%74.6%73.6%71.0%71.0%
流動比率380.3%360.2%284.8%264.6%264.6%
営業CF739.8億808.1億592.0億571.7億571.7億
FCF355.2億378.1億325.8億402.8億402.8億
Net Debt/EBITDA-1.0x-1.3x-1.1x-0.8x-0.8x
CCC(日)49.443.744.733.333.3
設備投資468.4億435.0億382.3億209.5億209.5億
R&D費53.6億50.7億51.7億47.6億47.6億

今年起きたこと(トップ3)

1.デルモンテ調味料の価格改定 (P.3): 2024年4月に加工穀類、すりおろしシリーズの価格改定を実施。
2.健康食品事業からの撤退 (P.5): 2023年6月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分を譲渡。
3.中期経営計画2025-2027の策定 (P.5): グローバルビジョン2030に基づく成長戦略の策定。

業績変化の理由

売上高 +7.3%の要因

国内事業の高付加価値化と効率化 (P.5): しょうゆ部門「いつでも新鮮」シリーズの売上増加、食品部門「濃いだし 本つゆ」の堅調推移。
海外事業の成長戦略 (P.5): 北米市場のしょうゆ拡充、アジア・オセアニア市場の売上伸長。
豆乳飲料とデルモンテ飲料の販売増加 (P.4): 豆乳飲料の需要拡大と積極的な広告活動による売上増加。

営業利益 +10.4%の要因

事業利益率の向上 (P.2): 粗利率の改善(33.7%)と販管費率の改善(22.8%)。
国内食料品製造・販売事業の好調 (P.4): しょうゆ部門の「いつでも新鮮」シリーズ、食品部門の「濃いだし 本つゆ」の販売増加。

コスト構造の変化

粗利率: 33.7% (前年: 34.6%, -0.9pt) (XBRL)
販管費率: 22.8% (前年比: -0.7pt) (XBRL)
原材料価格高騰の影響 (P.6): デルモンテ調味料の価格改定により利益改善。

為替・価格転嫁の影響

価格転嫁: デルモンテ調味料の価格改定により売上高と利益の改善 (P.3)

セグメント別ハイライト

その他:

売上高: 1,938.8億円
営業利益: N/A

地域別売上高

国内食料品 製造・販売: 1,501.1億円
国内 その他: 74.2億円
海外食料品 製造・販売: 1,440.3億円
海外食料品 卸売: 4,074.1億円
日本: 1,662.5億円
米国: 3,482.8億円

セグメント詳細分析

キッコーマン株式会社 各セグメントの業績と主力商材

1. 国内 食料品製造・販売事業: 売上高150,113百万円(+3.8%)、事業利益は85億2千7百万円 (+90%) [P.4]

- 主力製品: しょうゆ、食品、飲料、酒類

- しょうゆ部門: 家庭用「こいくちしょうゆ」などペットボトル品は前年同期を下回ったが、「いつでも新鮮」シリーズは上回り全体で増収。加工・業務用分野も中食市場の成長と外食回復により好調 [P.4]

- 食品部門: 「濃いだし 本つゆ」などが堅調に推移し、デルモンテ調味料も前年同期を上回った。ただし、「うちのごはん」は下落 [P.4]

- 飲料部門: 豆乳飲料の需要増加と積極的な広告活動で全体が前年同期を上回り、デルモンテ飲料もトマトジュースの好調により増収 [P.4]

- 酒類部門: 家庭用「米麹こだわり仕込み本みりん」など付加価値商品が堅調に推移し、加工・業務用も回復傾向。ワインは前年同期を下回った [P.4]

2. 国内 その他事業: 売上高7,424百万円 (+5.1% ) 、事業利益は11億7千3百万円 (+127.7%) [P.4]

- 主力製品: 衛生検査薬、不動産賃貸、運送事業

- 衛生検査薬が好調に推移し、運送事業も前年同期並み [P.4]

3. 海外 食料品製造・販売事業: 売上高144,031百万円 (+7.9% ) [P.6]

- 主力製品: しょうゆ、デルモンテ調味料、その他食料品

- 北米市場のしょうゆ部門は主力商品に加え、調味料拡充で好調。欧州・アジア・オセアニアも堅調 [P.5]

- デルモンテ部門はアジア・オセアニア地域でのフルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップが好調 [P.5]

4. 海外 食料品卸売事業: 売上高407,410百万円 (+8.7% ) [P.6]

- 主力製品: 食品卸売

注力分野・成長分野

国内: しょうゆ部門の「いつでも新鮮」シリーズ、食品部門の付加価値商品、飲料部門の豆乳飲料需要拡大、酒類部門の家庭用本みりん [P.4]
海外: 北米市場のしょうゆ部門、アジア・オセアニア地域でのデルモンテ調味料 [P.5]

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 468.4億円 (XBRL)
R&D費: 53.6億円 (対売上高: 0.8%) (XBRL)
主な投資内容: しょうゆ部門の製品開発、デルモンテ調味料の拡充 (P.3)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 76.0% (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.02x (XBRL)
FCF推移: 355.2億円 (XBRL)
営業CF: 739.8億円 (XBRL)
運転資本増加の理由: 売上債権回転日数の改善(42.5日)と仕入債務回転日数の改善(47.1日)により、現金流出が抑制された (XBRL)

株主還元

1株配当: 24円 (XBRL)
配当性向: 37.0% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 380.3% (前年: 360.2%, +5.6pt) (XBRL)
流動資産比率: 49.3% (3,348.5億円) (XBRL)
固定資産比率: 50.7% (3,445.6億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 1,893.2億円 (27.9%) (XBRL)
無形固定資産: 49.3億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 2,468.0億円 (前年: 2,474.1億円, -6.1億円) (XBRL)
CCC: 49.4日 (前年: 43.7日, +5.7日) (XBRL)
売上債権回転日数: 42.5日 (前年: 46.3日, -3.8日) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 54.0日 (前年: 52.4日, +1.6日) (XBRL)
仕入債務回転日数: 47.1日 (前年: 55.0日, -7.9日) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 174.0% (XBRL)
R&D/売上高比率: 0.8% (XBRL)
Capex Intensity: 6.6% (XBRL)
Capex > 減価償却: 積極投資 (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 37.4% (XBRL)
外国法人等: 18.5% (XBRL)
個人: 17.9% (XBRL)
株主数: 82,591名 (XBRL)
従業員数: 7,716名 (XBRL)

感応度分析

為替感応度

原材料価格感応度

原材料価格高騰の影響: デルモンテ調味料の価格改定により利益改善 (P.3)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

グローバルビジョン2030に基づく成長戦略 (P.5): 成長継続と収益力の維持・向上、社会課題解決。
サステナビリティの取り組み: 地球環境、食と健康、人と社会の3分野に重点を置く (P.7-9)。

来期の見通し

リスクと対応

サステナビリティ共通のリスク

リスク: 食の安全・環境への影響、人権尊重 (P.7-9)
対応策: サステナビリティ委員会による意思決定、定期的なモニタリングと改善活動 (P.7-9)

食と健康に関するリスク

リスク: 消費者ニーズの変化、サプライチェーンの安定供給 (P.6-9)
対応策: 科学的根拠に基づいた健康サポート、食材調達のサプライチェーン安定化 (P.6-9)

人と社会に関するリスク

リスク: 従業員の多様性、地域社会との共創、人権尊重 (P.6-9)
対応策: 多様な人材の活躍促進、地域社会との連携強化、人権教育の実施 (P.6-9)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

中計達成実績: 成長継続と収益力の維持・向上の重点課題を掲げている (P.4)

業界内競争ポジション

競合との差別化: グローバルスタンダードを目指す醤油の地位を確立 (P.1)

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因:

国内事業の高付加価値化: しょうゆ部門「いつでも新鮮」シリーズの売上増加 (P.3)
海外事業の成長戦略: 北米市場のしょうゆ拡充、アジア・オセアニア市場の売上伸長 (P.5)

リスク・懸念材料:

原材料価格高騰の影響: デルモンテ調味料の価格改定によるコスト増 (P.3)
サステナビリティリスク: 環境・社会課題への対応が継続的であるか (P.7-9)

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