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味の素株式会社2802)の決算・業績分析

味の素株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.58兆円(+3.5%)。営業利益1,994億円。食料品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

味の素株式会社2026年度 業績サマリー

味の素株式会社(証券コード: 2802)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.58兆円(前年比+3.5%)。営業利益は1,994億円(前年比+75.0%)。純利益は1,347億円(前年比+91.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

味の素株式会社の従業員数(提出会社単体)は3,627人、 平均年収は1037万円、平均年齢44.3歳、平均勤続年数19.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

味の素株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。
  2. 株価収益率は33.1倍と、過去最高水準を記録した。
  3. 味の素グループ全体の調達の7割は農畜水産物である
  4. アグリフードシステムは、地球環境に大きな影響を与えている一方で、地球環境の変化の影響も受けている
  5. 味の素グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルに取り組んでいる

味の素株式会社の売上高変化の要因

  • 国内売上高:前期比103.0%で5,255億円
  • 海外売上高:前期比108.2%で1兆50億円
  • 海外比率:売上高海外比率は65.7%
  • 新製品発売:新製品の発売による売上増加
  • 海外市場拡大:海外市場での販売拡大

味の素株式会社の営業利益変化の要因

  • 販売費増加:従業員給付費用の増加や為替影響等により、前期比105.1%で2,119億円
  • 研究開発費増加:前期比107.5%で309億円
  • 一般管理費増加:Forge社の取得に伴う費用増加等により、前期比112.1%で1,548億円
  • その他の営業費用増加:アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上等により、前期比234.0%で502億円

味の素株式会社の事業リスクと対応

気候変動

対応: ネイチャーポジティブ、すなわち自然の損失を止め、回復軌道に乗せること

サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現

栄養バランスのとれた食生活の促進

人権問題

パンデミック

対応: 経営がイニシアチブをもって対処

地政学リスク

対応: 経営がイニシアチブをもって対処

情報セキュリティリスク

対応: 経営がイニシアチブをもって対処

気候変動

対応: 燃料転換・再生可能エネルギー利用・環境配慮型の製法に関する投資

人権配慮や、人権等の非財務データの評価・測定への対応が遅れることによる事業機会および企業価値の損失

対応: サプライチェーン上の取組みを深掘りし、国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価を実施

激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威

対応: グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築、財務戦略強化に努める

味の素株式会社の今後の見通し・業績予想

味の素グループの中期経営計画は「ASV(Ajinomoto Sustainability Vision)」に基づき、2030年までの2つのアウトカムを設定しています。 * 環境負荷を50%削減: 工場や製品ライフサイクル全体でのCO2排出量を2018年度比で50%削減 * 社会に貢献する価値を提供: 人々の健康と食の安全、安心、豊かさを支える事業活動を通じて、世界中の人々に笑顔と幸せをもたらす 具体的な数値目標としては、以下のものがあります。 * 環境負荷を50%削減: 工場や製品ライフサイクル全体でのCO2排出量を2018年度比で50%削減 * 栄養バランスの取れた食生活への貢献: 2030年までに、年間21億食分の栄養バランスの取れた製品を提供 また、経営方針として「サステナビリティ(持続可能性)」を重視し、環境問題や社会課題に取り組むことを掲げています。 [P.9]

味の素株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度44.1431.9%138.36
2025年度77.83111.6%69.77
2024年度73.6644.0%167.44
2023年度59.733.9%175.97
2022年度50.7936.4%139.42

味の素株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
社外取締役岩田喜美枝44
社外取締役中山讓治20
社外取締役引頭麻実31
社外取締役八田陽子-
社外取締役デイヴィス・スコット-
社外取締役我妻由佳子-
取締役藤江太郎757
取締役白神浩544
取締役佐々木達哉296
取締役斉藤剛198

味の素株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,627人44.3歳19.4年1037万円
2024年度3,480人44.5歳19.9年1073万円
2023年度3,335人44.6歳20.3年1048万円
2022年度3,252人44.4歳20.2年1047万円
2021年度3,184人44.1歳20.2年997万円

味の素株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)86,30817.34%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)34,0846.85%
3日本生命保険相互会社25,7065.17%
4JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任 代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部)23,4404.71%
5第一生命保険株式会社22,9244.61%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式 会社みずほ銀行決済営業部)13,7402.76%
7明治安田生命保険相互会社11,3622.28%
8STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式 会社みずほ銀行決済営業部)9,2671.86%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任 代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部)6,8461.38%
10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理 人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 店)5,8691.18%

味の素株式会社の事業内容

味の素株式会社(E00436) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社108社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソ リューション&イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス(CDMO)、ファン クショナルマテリアルズ(電子材料等)、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。 報告セグメント 製品区分 主要な会社 調味料・食品 調味料 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 栄養・加工食品 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社 ☆プロマシドール・ホールディングス社 ソリューション&イングリディエ 欧州味の素食品社 ンツ 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱ ☆ヤマキ㈱ 冷凍食品 冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社 ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社 バイオファーマサービス(CDMO) 味の素オムニケム社 味の素アルテア社 (注)1 フォージ・バイオロジクス社 ファンクショナルマテリアルズ 味の素ファインテクノ㈱ (電子材料等) その他 味の素ダイレクト㈱ その他 製造受託 ☆EAファーマ㈱ 油脂 ☆㈱J-オイルミルズ (注)2 物流 ☆F-LINE㈱ サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ ☆NRIシステムテクノ㈱ (注)1.2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。 (注)2.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証プライム市場(提出日現在):㈱J-オイルミルズ 味の素株式会社(E00436) 有価証券報告書 なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。

味の素株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
味の素冷凍食品㈱ (特定子会社)-東京都 中央区冷凍食品100.0%
味の素食品㈱ (特定子会社)-神奈川県 川崎市 川崎区調味料、栄 養・加工食 品、ソリュー ション&イン グリディエン ツ100.0%
味の素AGF㈱ (特定子会社)-東京都 渋谷区栄養・加工食 品100.0%
味の素ヘルシーサプライ ㈱-東京都 中央区その他(ヘル スケア等)100.0%
味の素エンジニアリング ㈱-東京都 大田区その他100.0%
味の素ファインテクノ㈱-神奈川県 川崎市 川崎区ファンクショ ナルマテリア ルズ(電子材 料等)100.0%
味の素トレーディング㈱-東京都 港区その他(ヘル スケア等)100.0%
㈱味の素コミュニケーションズ-東京都 中央区その他100.0%
味の素フィナンシャル・ ソリューションズ㈱-東京都 中央区その他100.0%
味の素ベーカリー㈱-東京都 中央区ソリューショ ン&イングリ ディエンツ100.0%
㈱ジーンデザイン-大阪府 茨木市バイオファー マサービス (CDMO)100.0%
味の素デジタルビジネスパートナー㈱-東京都 中央区その他100.0%
AGF鈴鹿㈱-三重県 鈴鹿市栄養・加工食 品100.0%
AGF関東㈱-群馬県 太田市栄養・加工食 品100.0%
味の素ダイレクト㈱-東京都 中央区その他(ヘル スケア等)100.0%

味の素株式会社の沿革(12件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×1M&A×2国際×1
2023
国際12月

北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社 (現 フォージ・バイオロジクス社)の全持分を取得。

2014
M&A11月

味の素ノースアメリカ社(現 北米味の素社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィン ザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。 2015年 4月 アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の 素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースアメリカ社)。 4月 味の素ゼネラルフーヅ㈱(現 味の素AGF㈱)を子会社とする。 2016年 4月 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割に より承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。 11月 アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社 の株式33.33%を取得し、同社を持分法適用会社とする。 2019年 4月 川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・ 再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。 2021年 7月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。

2011
設立9月

設立)に飼料用アミノ酸事業運営を 移管。

2003
M&A4月

に味の素冷凍食品㈱は ㈱フレックを合併。 7月 アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食 品社)の全株式を取得。 2007年 2月 ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。

2000
設立10月

冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。 2001年 4月 油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。 2003年 2月 日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。

1996
設立12月

味の素(中国)社を設立。

1974
設立12月

味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。 1981年 9月 「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。 1982年 5月 アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。 1987年 6月 クノール食品㈱を子会社とする。 EDINET提出書類 味の素株式会社(E00436) 有価証券報告書 年月 概要 1989年 9月 ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。

1970
設立11月

「ほんだし®」発売。 12月 味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。 1973年 8月 米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 現 味の素AGF㈱発足)。

1967
設立10月

本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。 1968年 2月 ペルー味の素社を設立。 1969年 7月 インドネシア味の素社を設立。

1940
上場12月

鈴木食料工業㈱に商号変更。 1943年 5月 大日本化学工業㈱に商号変更。 12月 佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。 1944年 5月 宝製油㈱を合併。 1946年 2月 味の素㈱に商号変更。 1949年 5月 株式上場。 1956年 1月 必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。 7月 ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ 社)。 12月 神奈川県に中央研究所を設置。 1958年 5月 ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。 1960年 4月 タイ味の素社を設立。 1961年 3月 三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。 7月 マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。 1963年 3月 米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 クノール食品㈱発足)。

1932
設立10月

味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。 1935年 3月 宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。

1925
設立12月

㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡 し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。

味の素株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

味の素株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 15,305.6億円 (+6.3%) (XBRL)
営業利益: 1,139.7億円 (-22.3%) (XBRL)
EBITDA: 2,004.3億円 / EBITDAマージン: 13.1% (XBRL)
純利益: 702.7億円 (-19.3%) (XBRL)
粗利率: 36.0% / 営業利益率: 7.5% (XBRL)
営業CF: 2,099.0億円 (XBRL)
FCF: 1,325.2億円 (XBRL)
自己資本比率: 47.2% (前年: 49.8%, 差分: -2.6pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 1,647.8億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 59.2億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -1,588.5億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -0.79x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.01x (XBRL)
ROE: 8.6% / ROA: 4.1% / ROIC: 9.7% (XBRL)
1株配当: 78円 (XBRL)
配当性向: 55.7% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高15305.6億14392.3億13591.1億11493.7億10714.5億
営業利益1139.7億1466.8億1489.3億1245.7億1011.2億
EBITDA2004.3億2249.8億2207.5億1908.1億1641.7億
純利益702.7億871.2億940.6億757.2億594.2億
営業利益率7.5%10.2%11.0%10.8%9.4%
ROE8.6%9.8%11.4%10.2%8.9%
ROIC9.7%10.5%12.5%11.7%10.4%
自己資本比率47.2%49.8%54.4%50.8%46.7%
流動比率182.3%141.5%181.2%179.1%174.0%
営業CF2099.0億1680.7億1176.4億1455.8億1656.5億
FCF1325.2億356.4億875.5億840.1億994.0億
Net Debt/EBITDA-0.8x-0.3x-0.5x-0.8x-1.0x
CCC(日)-----
設備投資964.4億769.5億698.5億741.0億918.3億
R&D費309.2億287.7億258.7億248.4億259.0億

今年起きたこと(トップ3)

1.株式分割実施:2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施 (P.11)
2.5年連続売上高・事業利益増加:売上高は5年連続で増加。事業利益も5年連続で増加 (P.2)
3.株価収益率の過去最高記録:株価収益率は33.1倍と、過去最高水準を記録 (P.10)

業績変化の理由

売上高 +6.3%の要因

国内売上高:前期比103.0%で5,255億円 (P.6)
海外売上高:前期比108.2%で1兆50億円 (P.6)
海外比率:売上高海外比率は65.7% (P.6)
新製品発売:新製品の発売による売上増加 (P.3)
海外市場拡大:海外市場での販売拡大 (P.4)

営業利益 -22.3%の要因

販売費増加:従業員給付費用の増加や為替影響等により、前期比105.1%で2,119億円 (P.5)
研究開発費増加:前期比107.5%で309億円 (P.5)
一般管理費増加:Forge社の取得に伴う費用増加等により、前期比112.1%で1,548億円 (P.5)
その他の営業費用増加:アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上等により、前期比234.0%で502億円 (P.5)

コスト構造の変化

粗利率:36.0%(前年比+0.4pt) (XBRL)
売上原価:売上高の増加に伴い、前期比105.6%で9,797億円 (P.5)
販売費:主として従業員給付費用の増加や為替影響等により、前期比105.1%で2,119億円 (P.5)
一般管理費:Forge社の取得に伴う費用増加等により、前期比112.1%で1,548億円 (P.5)

為替・価格転嫁の影響

為替影響:販売費の増加に繋がっている (P.5)
海外売上比率:65.7%(前期は64.6%) (P.5)

セグメント別ハイライト

調味料・ 食品:

売上高: 8,960.1億円
営業利益: 1,140.0億円
営業利益率: 12.7%

冷凍食品:

売上高: 2,893.9億円
営業利益: 80.4億円
営業利益率: 2.8%

ヘルス ケア等:

売上高: 3,284.0億円
営業利益: 317.9億円
営業利益率: 9.7%

その他:

売上高: 167.6億円
営業利益: 54.7億円
営業利益率: 32.6%

地域別売上高

日本: 4,668.4億円
アジア: 1,727.5億円
米州: 3,028.9億円
欧州: 1,657.4億円

セグメント詳細分析

味の素株式会社のセグメント別の業績と主力商材は以下の通りです。

1. 食料事業:

主力製品・サービス: 調味料(「味の素」など)、冷凍食品、缶詰、スープ、ソースなど。
好調・不調の理由:

* 「味の素」などの定番商品の販売好調が要因。[P.5]

* 冷凍食品やスープなどの需要増加も貢献している。 [P.5]

2. 医薬品事業:

主力製品・サービス: 医薬品の開発、製造、販売。特に、消化器系疾患治療薬が主力。
好調・不調の理由:

* 新規医薬品の承認や既存商品の売上増加により好調。[P.5]

3. その他事業:

主力製品・サービス: 味の素アルテア社の事業(食品添加物、機能性素材など)
好調・不調の理由:

* アルテア社が事業を強化し、売上高と営業利益が増加。[P.5]

注力分野・成長分野:

食料事業では、健康志向の高まりに対応した機能性食品や、海外市場での成長に注力している。 [P.4]
医薬品事業では、創薬研究を強化し、新規医薬品の開発を進めている。[P.4]

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 964.4億円 (XBRL)
研究開発費: 309.2億円 (対売上高: 2.0%) (XBRL)
主な投資内容: 製品開発、環境配慮型製法の開発、サステナビリティへの取り組み (P.7)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 47.2% (前年: 49.8%, 差分: -2.6pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -0.79x (XBRL)
FCF: 1,325.2億円 (XBRL)
営業CF: 2,099.0億円 (XBRL)
運転資本増加: 売掛金・在庫の増加が主因 (XBRL)

株主還元

1株配当: 78円 (XBRL)
配当性向: 55.7% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 182.3% (前年: 141.5%) (XBRL)
流動資産比率: 40.7% (7,013.0億円) (XBRL)
固定資産比率: 59.3% (10,198.3億円) (XBRL)
流動負債: 3,845.9億円 (XBRL)
固定負債: 5,232.7億円 (XBRL)
有形固定資産(PPE): 5,813.3億円 (33.8%) (XBRL)
無形固定資産: 921.7億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 3,167.1億円 (前年: 2,081.7億円) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 68.5日 (前年: 72.9日) (XBRL)
総資産回転率: 0.89回 (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 111.5% (XBRL)
R&D/売上高比率: 2.0% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 6.3% (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 39.6% (XBRL)
外国法人等: 38.6% (XBRL)
個人: 17.4% (XBRL)
株主数: 120,673名 (XBRL)
従業員数: 34,860名 (XBRL)

リスクと対応

1.経済安全保障を名目とした関税政策の変更、人口動態、紛争、パンデミック、大震災、人財の需給ギャップ、法規制の厳格化、ITセキュリティへの脅威等の激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威

- 対応策: 経営インテリジェンス機能強化、グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築、財務戦略強化、安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の実施継続、減損や為替・金利変動リスクの極小化、柔軟な資金調達によるリスク軽減 (P.10)

2.人材確保の難しさ

- 対応策: 人材育成プログラムの充実、多様性と包摂性を推進した組織文化の構築、リーダーシップ層の多様化促進 (P.10)

3.サプライチェーンにおけるリスク

- 対応策: サプライヤーとのパートナーシップの深化、ESGに関する取り組みの強化、リスク評価システムの構築と運用によるリスク管理体制の強化、地域密着型サプライチェーンの構築 (P.10)

4.ITセキュリティへの脅威

- 対応策: サイバーセキュリティ対策の強化、最新の技術導入と人材育成、データ保護対策の徹底、BCP(事業継続計画)の実施 (P.10)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因:

サステナビリティへの取り組み: 環境負荷削減や再生への貢献を目指した事業展開、栄養バランスの良い食事をサポートしていること、環境配慮型の製法や製品の開発 (P.7)
海外市場の成長: 海外市場での販売拡大、海外売上比率の増加 (P.4)

リスク・懸念材料:

原材料価格の高騰リスク: 調達体制の強化、コスト削減努力 (P.12)
為替変動リスク: ヘッジ取引の実施 (P.15)
気候変動: ネイチャーポジティブ、すなわち自然の損失を止め、回復軌道に乗せること (P.7)

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: 本レポートは提供されたデータに基づき作成されており、投資判断を含みません。

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