日本ハム株式会社(2282)の決算・業績分析
日本ハム株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.46兆円(+6.3%)。食料品。
目次
日本ハム株式会社の2026年度 業績サマリー
日本ハム株式会社(証券コード: 2282)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.46兆円(前年比+6.3%)。純利益は351億円(前年比+31.9%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本ハム株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,233人、 平均年収は861万円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数15.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本ハム株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 第78期に連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.(BPU)の全株式を売却し、同社の事業を非継続事業に分類
- 第77期において、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連結子会社から除外
- 海外事業本部を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制へ組織再編を実施
- 「Vision2030」の実現に向けて、重要な社会課題をニッポンハムグループ「5つのマテリアリティ」として特定
- 事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通じた社会課題の解決に努めている
日本ハム株式会社の売上高変化の要因
- •食肉事業における販売価格の上昇
- •海外事業において豪州の牛肉販売が伸長
- •加工事業本部の商品ミックス改善と生産最適化
- •ボールパーク事業のチーム成績好調による動員記録達成
日本ハム株式会社の営業利益変化の要因
- •食肉事業本部の国産鶏肉の相場安と飼料価格上昇
- •輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れ
- •加工事業本部の低収益商品統廃合による売上減少
日本ハム株式会社の事業リスクと対応
海外経済の不透明性(ユーロ圏経済の回復ペース鈍化、米国政局動向等下振れリスク)
関税政策の影響
日本ハム株式会社の今後の見通し・業績予想
日本ハム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 110 | 40.2% | 273.7 |
| 2023年度 | 101.48 | 62.5% | 162.44 |
| 2022年度 | 93.34 | 19.9% | 469.92 |
| 2021年度 | 90.03 | 28.3% | 317.97 |
| 2020年度 | 90.05 | 48.2% | 186.7 |
日本ハム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役 会長 取締役会 議長 | 木藤哲大 | 163 |
| 代表取締役 社長 社長 執行役員 | 井川伸久 | 90 |
| 取締役 副社長 副社長 執行役員 経営企画部 経理財務部 成長戦略プロジェクト担当 | 前田文男 | 92 |
| 取締役 常務 執行役員 人事部 法務部 総務部 広報部 秘書室担当 | 秋山光平 | 83 |
| 取締役 | 片岡雅史 | 51 |
| 取締役 | 河野康子 | - |
| 取締役 | 荒瀬秀夫 | - |
| 取締役 | 山崎徳司 | - |
| 取締役 | 宮崎裕子 | 6 |
| 監査役 常勤 | 宮階定憲 | 77 |
日本ハム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,233人 | 40.4歳 | 15.8年 | 861万円 |
| 2024年度 | 1,256人 | 41.4歳 | 17.3年 | 822万円 |
| 2023年度 | 1,300人 | 41.7歳 | 17.7年 | 847万円 |
| 2022年度 | 1,326人 | 39.6歳 | 17.8年 | 848万円 |
| 2021年度 | 1,314人 | 40.3歳 | 17.5年 | 840万円 |
日本ハム株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 20,594 | 20.78% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 8,264 | 8.34% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 4,365 | 4.41% |
| 4 | 株式会社百十四銀行 | 3,708 | 3.74% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 3,677 | 3.71% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 2,785 | 2.81% |
| 7 | 農林中央金庫 | 2,370 | 2.39% |
| 8 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,653 | 1.67% |
| 9 | 共栄火災海上保険株式会社 | 1,613 | 1.63% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 1,395 | 1.41% |
日本ハム株式会社の事業内容
日本ハム株式会社(E00334) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社65社、関連会社5社及び共同支配企業1社で構成され、各事業を管轄する事業本部 とその位置付けは以下のとおりです。 〔加工事業本部〕 加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造 子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全 国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱ 宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。 〔食肉事業本部〕 食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本 クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行っ た食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有す る販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しておりま す。 〔海外事業本部〕 海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及 び食肉の生産・製造・販売を行っております。 〔ボールパーク事業〕 ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズ及び㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント等で構成 され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っており ます。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。 日本ハム株式会社(E00334) 有価証券報告書
日本ハム株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 加工事業本部 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕 | 連結子会社 | - | - | - |
| 日本ハムファクトリー㈱ | 連結子会社 | 静岡県榛原郡 吉田町 | ハム・ソーセー ジの製造 | 100.0% |
| 南日本ハム㈱ | 連結子会社 | 宮崎県日向市 | ハム・ソーセー ジ、加工食品等 の製造 | 100.0% |
| 日本ハム食品㈱ | 連結子会社 | 三重県桑名郡 木曽岬町 | 加工食品の製造 | 100.0% |
| 日本ハム惣菜㈱ | 連結子会社 | 新潟県三条市 | 加工食品の製造 | 100.0% |
| その他 4社 | 連結子会社 | - | - | - |
| 〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕 | 連結子会社 | - | - | - |
| 日本ハムマーケティング㈱ | 連結子会社 | 東京都品川区 | ハム・ソーセー ジ、加工食品等 の販売 | 100.0% |
| その他 1社 | 連結子会社 | - | - | - |
| 〔食肉の加工・販売(国内)〕 | 連結子会社 | - | - | - |
| 日本ピュアフード㈱ | 連結子会社 | 東京都品川区 | 畜産物の加工・ 販売 | 100.0% |
| 〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕 | 連結子会社 | - | - | - |
| ㈱宝幸 | 連結子会社 | 東京都品川区 | 水産加工品・缶 詰・乳製品等の 製造・販売 | 100.0% |
| 日本ルナ㈱ | 連結子会社 | 京都府八幡市 | 乳酸菌飲料の製 造・販売 | 100.0% |
| 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕 合計4社 | 連結子会社 | - | - | - |
日本ハム株式会社の沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
にLJD Holdings, Inc.を含む3 社の持分を取得、現・連結子会社)を買収
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
に全株式の売却)
清算結了)
2017年6月 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得(2023 年8月に全株式を売却)
英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
をもっ てNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
上場廃 止)
茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社 (現・連結子会社)に承継
本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転
をもって長崎日本ハム株式会社を吸 収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
をもって静岡日本ハム株式会社に 吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
清算結了)
上場廃止)
東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、
をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・ 連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
決算期を7月から3月に変更
三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本 格進出
本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転
大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更 合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転
東京証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に上場
資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
日本ハム株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)
日本ハム株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2025年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13705.5億 | 13034.3億 | 12597.9億 | 11743.9億 | 11761.0億 |
| 営業利益 | - | - | - | - | - |
| EBITDA | - | - | - | - | - |
| 純利益 | 265.9億 | 280.8億 | 166.4億 | 480.5億 | 326.2億 |
| 営業利益率 | - | - | - | - | - |
| ROE | 5.0% | 5.2% | 3.3% | 9.8% | 7.3% |
| ROIC | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | 56.6% | 56.3% | 53.6% | 53.8% | 53.8% |
| 流動比率 | 157.6% | 171.6% | 153.7% | 147.0% | 159.7% |
| 営業CF | 774.4億 | 865.9億 | 113.3億 | 333.9億 | 825.2億 |
| FCF | 347.2億 | 473.6億 | -523.5億 | 105.5億 | 246.9億 |
| Net Debt/EBITDA | - | - | - | - | - |
| CCC(日) | 42.2 | 47.1 | 47.9 | 40.7 | 35.4 |
| 設備投資 | 344.0億 | 608.0億 | 675.0億 | 804.0億 | 829.0億 |
| R&D費 | 31.5億 | 31.6億 | 33.4億 | 32.1億 | 32.7億 |
今年起きたこと(トップ3)
業績変化の理由
売上高 +5.1%の要因
営業利益 N/Aの要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
加工事業 本部:
食肉事業 本部:
海外事業 本部:
ボールパーク 事業:
非継続事業 へ振替:
為替差損益(注)2:
その他の費用:
セグメント詳細分析
日本ハム株式会社 各セグメントの業績と主力商材
1. 加工事業本部:
* 「シャウエッセン」やチルドベーカリー群の販売好調。[P.4]
* 低収益商品の見直し等の戦略的な商品統廃合とデリ商品を中心に業務用商品等の販売数量減少が影響 [P.4]
* 価格改定効果、ハム・ソーセージの商品ミックス改善、生産の最適化による収益性向上。[P.4]
* 一次加工品、エキス、乳製品の伸長。[P.4]
* 北米における鶏肉加工品の製造数量拡大 [P.5]
2. 食肉事業本部:
* 輸入食肉の価格高騰に伴う国産食肉の需要増加により販売数量増加。[P.4]
* 豪州牛肉事業における販売数量拡大による利益確保進展 [P.5]
* 上期における国産鶏肉の相場安、生産部門での飼料価格等のコスト上昇に加え、輸入食肉の仕入コスト高騰に対する価格転嫁の遅れが影響。[P.4]
* 国産鶏肉の販売価格上昇 [P.4]
* 豪州牛肉事業における数量拡大とフィードロット拡充による出荷頭数の増加 [P.5]
3. 海外事業本部:
* 豪州牛肉事業における販売数量拡大とフィードロット拡充による出荷頭数の増加により利益確保進展。[P.5]
* トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁が進んだこと [P.5]
* 豪州牛肉事業における販売数量拡大とフィードロット拡充による出荷頭数の増加 [P.5]
4. ボールパーク事業:
* チーム成績が好調で主催するレギュラーシーズン公式戦において過去最高の動員記録を達成。[P.5]
* プロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施し、「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者数が堅調に推移した [P.5]
* 非試合日に様々なイベントを開催することで来場者数の増加を図る。[P.4]
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
食料品の企業一覧
日本ハム株式会社と同じ「食料品」セクターの企業
食料品の業種別ランキング
日本ハム株式会社が属する「食料品」内での各指標ランキング