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和弘食品株式会社2813)の決算・業績分析

和弘食品株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高173億円。営業利益15.7億円。食料品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

和弘食品株式会社2026年度 業績サマリー

和弘食品株式会社(証券コード: 2813)の2026年度決算・業績分析。売上高は173億円。営業利益は15.7億円。純利益は11.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

和弘食品株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度84.8918.4%462.27
2025年度66.0513.6%484.99
2024年度18.894.3%438.18
2023年度43.352.9%1,513.79
2022年度25.874.6%561.31

和弘食品株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長和山明弘(注5)70,940
代表取締役 社長CEO加世田十七七24,593
取締役和山信一郎(注5)19,964
取締役後藤政弘6,300
取締役長岡宏-
取締役加地賢幸(注3)-
取締役白尾直樹(注3)-
監査役 (常勤)橋本充-
監査役齊藤揮誉浩(注4)-
監査役菊川康宏(注4)-

和弘食品株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社和山商店62224.97%
2日清オイリオグループ株式会社48019.26%
3野村信託銀行株式会社833.35%
4和山 明弘702.85%
5株式会社日本カストディ銀行592.37%
6株式会社北海道銀行421.71%
7株式会社泉屋製菓総本舗401.61%
8加世田 十七七240.99%
9日本生命保険相互会社240.96%
10菊池 賢治210.86%

和弘食品株式会社の事業内容

和弘食品株式会社(E00478) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社、その他の関係会社1社及び非連結子会社2社 により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としており ます。 また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しており ます。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

和弘食品株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
WAKOU USA INC. (注)1、4、5連結子会社アメリカ合衆国カリフォ ルニア州ロサンゼルス食品事業100.0%
(その他の関係会社) 日清オイリオグループ㈱ (注)2、3連結子会社東京都中央区食用油製造業19.3%

和弘食品株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×5M&A×1新事業×2資本×1組織×1撤退×1
2025
設立3月

WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)をタイ王国(バンコク)に設立。

M&A2月

株式会社栄田フーズ(現・非連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。

2022
上場6月

証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から スタンダード市場に移行。

2016
その他4月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

2013
上場7月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JA SDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012
設立1月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2010
上場10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の 統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。

上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株 式を上場。

2009
その他8月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。 EDINET提出書類 和弘食品株式会社(E00478) 有価証券報告書 年月 概要

2006
その他4月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2002
その他3月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の 機能を移設し、北海道工場として統合。

2001
その他11月

本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。

1999
その他6月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

1998
その他3月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1996
その他9月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1992
その他12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1989
その他11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

その他7月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

その他2月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1988
組織8月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1987
その他4月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇 格。

撤退2月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1986
その他11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集 約化。

その他11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に 関東工場を増設・移転。

1985
新事業9月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

その他2月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1984
その他4月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1981
新事業5月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製 造・販売を開始。

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