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株式会社エフティグループ2763)の決算・業績分析

株式会社エフティグループの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高316億円。営業利益89.3億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社エフティグループ2026年度 業績サマリー

株式会社エフティグループ(証券コード: 2763)の2026年度決算・業績分析。売上高は316億円。営業利益は89.3億円。純利益は64.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社エフティグループの従業員数(提出会社単体)は60人、 平均年収は565万円、平均年齢42.59歳、平均勤続年数12.11年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社エフティグループの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度53.8924.8%217.35
2025年度54.8124.9%220.4
2024年度54.1231.1%174.04
2023年度55.0946.7%117.97
2022年度60.8639.1%155.6

株式会社エフティグループの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位5名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長小林亮二-
取締役鮑俊-
取締役 (監査等委員)大嶋敏也-
取締役 (監査等委員)小形聰-
取締役 (監査等委員)山下幸一郎-

株式会社エフティグループの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度60人42.59歳12.11年565万円
2024年度110人42.23歳12.49年561万円
2023年度88人40.36歳11.55年555万円
2022年度59人40.76歳12.46年587万円
2021年度90人40.72歳11.89年546万円

株式会社エフティグループの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社光通信 代表取締役 重田 康光17,706,10059.56%
2株式会社HCMAアルファ 代表取締役 和田 英明3,870,20013.02%
3村田機械株式会社 代表取締役 村田 大介496,2001.67%
4根岸 欣司407,7001.37%
5平﨑 敏之338,2001.14%
6INTERACTIVE BR OKERS LLC (常任代理人 インタラクティ ブ・ブローカーズ証券株式会 社)233,5000.79%
7エフティグループ従業員持株会229,4000.77%
8山本 博之181,9000.61%
9石田 誠173,0000.58%
10NTT・TCリース株式会社156,0000.52%

株式会社エフティグループの事業内容

株式会社エフティグループ(E03405) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び連結子会社11社並びに持分法適用関連会社1社で構成されており、収益構造改 革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサー ビスの企画・開発・販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分 は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8.事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区 分であります。 (1) ネットワークインフラ事業 ① 小売電力サービス 小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「FTでんき」を提供しておりま す。 (主な関係会社)㈱エフエネ ② 回線サービス FVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの 運営を行っております。 (主な関係会社)㈱アイエフネット、㈱NEXT ③ その他 節水装置「JET」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。 (主な関係会社)エコテクソリューション㈱ (2) 法人ソリューション事業 ① 情報通信サービス 中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機 器・OA機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。 (主な関係会社)㈱FTコミュニケーションズ、㈱サポータス・システム・ソリューションズ、当社 ② 環境サービス 中小企業個人事業主向けに空調設備・LED照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行ってお ります。 (主な関係会社)㈱FTコミュニケーションズ、当社 (3) その他事業 蓄電池サービス 販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。 (主な関係会社)㈱FRONTIER 株式会社エフティグループ(E03405) 有価証券報告書 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要商品・サービス 主要な会社 セグメント 主な事業内容 小売電力「エフエネでんき」 小売電力サービス ㈱エフエネ 「FTでんき」 ㈱アイエフネット ネットワークインフラ事業 回線サービス 光回線「ひかり速トク」 ㈱NEXT 節水装置「JET」、ウォー その他 エコテクソリューション㈱ ターサーバーの販売 当 社 ビジネスホン、OA機器、 ㈱FTコミュニケーションズ 情報通信サービス ファイルサーバー、UTM等 ㈱サポータス・システム・ の販売施工保守 ソリューションズ 法人ソリューション事業 LED照明、空調設備等の販 当 社 環境サービス 売施工保守 ㈱FTコミュニケーションズ 蓄電池サービス 太陽光発電設備・蓄電池等の その他事業 ㈱FRONTIER その他の販売 販売施工の取次 株式会社エフティグループ(E03405) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。

株式会社エフティグループの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 株式会社光通信 (注)2,3-東京都豊島区法人サービス,個人 サービス,取次販売72.6%
株式会社エフエネ(注)4連結子会社東京都中央区ネットワークイン フラ事業100.0%
その他の連結子会社10社、持分 法適用関連会社1社連結子会社-

株式会社エフティグループの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×17新事業×1資本×1組織×1撤退×2
2024
M&A11月

株式会社サポータスとの提携開始に伴い、連結子会社である株式会社FTWEBの商号を株式会社 サポータス・システム・ソリューションズに変更

M&A9月

連結子会社である株式会社ジャパンTSSの当社が保有する株式を株式会社ジャパンTSSへ譲渡 し連結対象から除外

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

撤退2月

株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ICコーポレーション へ売却し連結対象から除外

2021
設立10月

株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社FTコミュニケーション ズを設立し、連結子会社化

M&A4月

連結子会社である株式会社NEXTが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、 同社を連結対象から除外

2020
撤退9月

持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却

設立8月

地域分社していたソリューション事業の事業会社6社を、株式会社エフティコミュニケーションズ を存続会社とする吸収合併により統合

M&A7月

連結子会社である株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社No.1へ売却し連結対象か ら除外

M&A6月

連結子会社である株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化 EDINET提出書類 株式会社エフティグループ(E03405) 有価証券報告書 年 月 概 要

2019
M&A5月

タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカ ム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外

2018
その他6月

監査等委員会設置会社へ移行

2017
M&A4月

連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始

2016
M&A12月

インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を 子会社化

M&A10月

株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化

M&A9月

エコテクソリューション株式会社を連結子会社化

M&A8月

連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事 業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北 に、それぞれ承継させる新設分割を実施 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリュー ション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ 九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施

M&A4月

連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(株式会社エフティ エコソリューション)に承継させる新設分割を実施

2015
設立9月

フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立

組織8月

株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社 の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエ ストに、それぞれ承継させる新設分割を実施

2014
設立5月

タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2013
M&A11月

株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国) を連結子会社化

上場7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

M&A6月

株式会社光通信の連結子会社となる

2011
M&A5月

株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化

新事業1月

当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入

2009
その他3月

本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転

2008
M&A3月

株式会社SCS(現 株式会社FTWEB)を連結子会社化

2007
設立10月

株式会社サンデックスを設立

M&A2月

株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始 株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化

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