東京エレクトロンデバイス株式会社（2760）の決算・業績分析
東京エレクトロンデバイス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,037億円(-5.8%)。営業利益97.5億円。卸売業。
目次
東京エレクトロンデバイス株式会社の2026年度 業績サマリー
東京エレクトロンデバイス株式会社（証券コード: 2760）の2026年度決算・業績分析。売上高は2,037億円（前年比-5.8%）。営業利益は97.5億円（前年比-14.6%）。純利益は78.4億円（前年比-11.6%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東京エレクトロンデバイス株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,163人、 平均年収は945万円、平均年齢46歳、平均勤続年数15.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東京エレクトロンデバイス株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 95.8 | 36.0% | 265.91 |
| 2025年度 | 120.82 | 40.9% | 295.72 |
| 2024年度 | 124.97 | 37.5% | 333.46 |
| 2023年度 | 232.44 | 26.3% | 884.49 |
| 2022年度 | 181.32 | 35.5% | 510.73 |
東京エレクトロンデバイス株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 CEO（最高経営責任者） コーポレートオフィサー執行役員 | 徳重敦之 | 34,400 |
| 代表取締役コーポレートオフィサー執行役員副社長コーポレート営業統括 EC BU/BUGM | 長谷川雅巳 | 27,000 |
| 取締役コーポレートオフィサー執行役員副社長 CN BU/BUGM CN営業本部長リスク管理委員長 管理担当 | 宮本隆義 | 3,600 |
| 取締役 | 常石哲男 | - |
| 取締役 | 鬼塚ひろみ | - |
| 取締役 | 西田啓 | - |
| 取締役 | 逢坂清治 | - |
| 常勤監査役 | 河合信郎 | 25,500 |
| 常勤監査役 | 石黒一也 | - |
| 監査役 | 湯浅紀佳 | - |
東京エレクトロンデバイス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,163人 | 46歳 | 15.2年 | 945万円 |
| 2024年度 | 1,038人 | 45.7歳 | 14.6年 | 1022万円 |
| 2023年度 | 996人 | 45.4歳 | 14.2年 | 909万円 |
| 2022年度 | 971人 | 45歳 | 13.8年 | 872万円 |
| 2021年度 | 946人 | 44.7歳 | 13.4年 | 780万円 |
東京エレクトロンデバイス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京エレクトロン㈱ | 10,598,100 | 33.82% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 2,439,000 | 7.78% |
| 3 | 東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 1,662,073 | 5.30% |
| 4 | 野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバ イス社員持株会専用信託口） | 836,800 | 2.67% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 499,900 | 1.60% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （役員報酬BIP信託口・75723口） | 369,867 | 1.18% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （役員報酬BIP信託口・76625口） | 354,369 | 1.13% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ESOP信託口・76616口） | 305,274 | 0.97% |
| 9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 194,800 | 0.62% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 164,257 | 0.52% |
東京エレクトロンデバイス株式会社の事業内容
東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、2025年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導 体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネッ トワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っておりま す。 （半導体及び電子デバイス事業） 当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品 の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販 売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED が、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マー ケティング等を行っております。 当社の関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っており、Fidus Systems Inc.は、 半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。 （コンピュータシステム関連事業） 当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス 等を行っております。 当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。 [半導体及び電子デバイス事業] 分類 主な取扱い製品 アナログIC アナログIC プロセッサ CPU、DSP 半導体製品 ロジックIC 画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD メモリIC SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ ボード・電子部品他 ボード、一般電子部品 ソフトウェア・サービス 組み込みソフトウェア、クラウドサービス プライベートブランド（PB） 設計・量産受託サービス、受託製品、ウェーハ検査装置 [コンピュータシステム関連事業] 分類 主な製品及び業務 ネットワーク関連製品 イーサネットスイッチ、ネットワーク負荷分散装置 ストレージ関連製品 フラッシュストレージ セキュリティ関連製品 エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア 保守・監視サービス 製品保守、セキュリティ監視 東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955) 有価証券報告書 ＜事業の系統図＞ 当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。 ※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。 (注) 1 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。 2 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。 3 当社は、2025年1月に株式会社ファースト（連結子会社）を吸収合併いたしました。 4 当社は、2025年3月に日本サンテック株式会社を持分法適用関連会社といたしました。
東京エレクトロンデバイス株式会社の子会社・関連会社（上位9社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東京エレクトロンデバイス長崎㈱ | 連結子会社 | 長崎県諫早市 | 電子機器の開発・設 計・製造・販売等 | 76.2% |
| TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD. | 連結子会社 | 中国（香港） | 半導体関連製品の販 売等 | 100.0% |
| TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD. | 連結子会社 | 中国（上海） | 半導体関連製品の販 売等 | 100.0% |
| TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD. | 連結子会社 | シンガポール （シンガポール） | 半導体関連製品の販 売等 | 100.0% |
| TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（注2） | 連結子会社 | タイ （バンコク） | 半導体関連製品の販 売等 | 49.0% |
| TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC. | 連結子会社 | アメリカ （フリーモント） | 半導体関連製品及び ソフトウェア等の販 売・マーケティング 等 | 100.0% |
| (持分法適用関連会社) 日本サンテック㈱ （注5） | 持分法適用関連会社 | 東京都新宿区 | 半導体関連製品の販 売等 | 44.1% |
| Fidus Systems Inc. | 持分法適用関連会社 | カナダ（オタワ） | 半導体やソフトウェ ア等の設計・開発 | 17.8% |
| (その他の関係会社) 東京エレクトロン㈱ （注3） | 持分法適用関連会社 | 東京都港区 | 半導体製造装置等 の販売 | 33.9% |
東京エレクトロンデバイス株式会社の沿革（8件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。 2025年 1月 株式会社ファーストを吸収合併。
日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2012年 4月 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係 る販売代理店事業を譲受け。 2012年 8月 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。 2013年 9月 サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。 2014年 4月 当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。 2014年 9月 東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。 2015年 8月 バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。 2016年 4月 サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。 2017年 1月 現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリー モントに移転。 2017年 7月 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子 会社化。 2018年 7月 パネトロン株式会社を吸収合併。 株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。 2019年 5月 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。 2008年 1月 シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 2008年 2月 神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。 2008年 8月 本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。 エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。 1998年 7月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。 東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業 務移管。 2003年 3月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年 1月 香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。 1991年 1月 東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
卸売業の企業一覧
東京エレクトロンデバイス株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業
卸売業の業種別ランキング
東京エレクトロンデバイス株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング