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株式会社久世2708)の決算・業績分析

株式会社久世の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高735億円。営業利益22.0億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社久世2026年度 業績サマリー

株式会社久世(証券コード: 2708)の2026年度決算・業績分析。売上高は735億円。営業利益は22.0億円。純利益は17.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社久世の従業員数(提出会社単体)は377人、 平均年収は557万円、平均年齢42.7歳、平均勤続年数10.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社久世の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度41.7211.0%380.2
2025年度41.7211.0%379.35
2024年度11.892.7%434.08
2022年度11.59--78.55
2021年度5.67--502.79

株式会社久世の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長久世健吉480,625
代表取締役社長久世真也291,750
専務取締役吉田弘之300
常務取締役加藤広忠10,000
取締役井出譲二100
取締役鈴木嘉一-
取締役伊能美和子-
常勤監査役後藤明彦3,000
常勤監査役市川明夫300
監査役和井田堯彦-

株式会社久世の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度377人42.7歳10.7年557万円
2024年度341人42.6歳11.2年590万円
2023年度344人42歳11.1年525万円
2022年度334人40.4歳10.6年464万円
2021年度355人38.6歳10年477万円

株式会社久世の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1国分グループ本社株式会社92419.99%
2久 世 健 吉48010.38%
3久 世 真 也2916.30%
4久 世 純 子2174.70%
5株式会社パートナー1383.00%
6株式会社トーホー1352.91%
7久 世 将 寛1302.82%
8久 世 晃 介1282.76%
9株式会社みずほ銀行1252.70%
10株式会社極楽湯ホールディングス1252.70%

株式会社久世の事業内容

株式会社久世(E02938) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社5社、持分法適用関連会社2社、関連会社2社により構成されて おり、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不 動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセ グメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業 当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中 心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社とし て、東京中央食品株式会社があります。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売 を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、JFCフレッシュ株式会社があります。 連結子会社の久世(香港)有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販 売および物流業務を行っております。 持分法適用関連会社の久華世(成都)商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材お よび資材の販売を行なっております。 食材製造事業 連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホ テル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業 当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

株式会社久世の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
キスコフーズ株式会社 (注)3-東京都豊島区食材製造事業100.0%
株式会社久世フレッシュ・ワン (注)3-東京都豊島区食材卸売事業100.0%
KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED (注)3-NEW ZEALAND CHRISTCHURCH食材製造事業100.0%
久世(香港)有限公司 (注)3-香港食材卸売事業100.0%
旭水産株式会社 (注)3-東京都江東区食材卸売事業100.0%
上海日生食品物流有限公司-中華人民共和国 上海食材卸売事業20.0%
久華世(成都)商貿有限公司-中華人民共和国 成都食材卸売事業20.0%
国分グループ本社株式会社-東京都中央区酒類・食品・ 関連消費財に わたる卸売 業 など19.9%

株式会社久世の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1M&A×5新事業×1資本×1撤退×2
2025
その他4月

取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田DCを開設

2024
その他8月

既存DCのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田DCを開設

M&A6月

上海日生食品物流有限公司及び久華世(成都)商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先であ る国分グループ本社株式会社に譲渡

その他6月

横浜支店を横浜DC内から横浜市戸塚区内へ移転

その他2月

多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転

2023
M&A11月

稲沢DCの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管

2022
その他9月

資本金を1億円に減資

その他8月

効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜DCを開設

撤退6月

物流機能の集約のため、川崎DCを閉鎖

M&A4月

首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ 本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を5億 76百万円に増資

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ 移行

2021
新事業11月

EC事業の1つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,BtoC向けの 販売を開始

撤退8月

物流機能の集約のため、浦和DCを閉鎖

その他4月

EC事業、3PL事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設

その他4月

営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支 店に分割

2020
その他11月

営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山DC へ移転

その他4月

フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設

その他4月

大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更

その他4月

組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・ 目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜 営業所および川崎営業所を開設

2019
その他10月

旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムFSSC2 2000の認証を取得

その他4月

中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲 沢DCに呼称変更

その他4月

日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟

2018
設立11月

旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためJFCジャパン株式会社との間で、合弁会社JFCフ レッシュ㈱を設立し一部出資

その他10月

築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事 務所を同市場内に開設

その他10月

関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合

その他8月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転

M&A3月

東京中央食品株式会社と資本・業務提携

2017
M&A12月

上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資

その他11月

関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保 山DCと統合

2016
その他10月

多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転

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