企業一覧に戻る

高千穂交易株式会社2676)の決算・業績分析

高千穂交易株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高295億円。営業利益21.0億円。卸売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

高千穂交易株式会社2026年度 業績サマリー

高千穂交易株式会社(証券コード: 2676)の2026年度決算・業績分析。売上高は295億円。営業利益は21.0億円。純利益は14.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

高千穂交易株式会社の従業員数(提出会社単体)は250人、 平均年収は710万円、平均年齢42.8歳、平均勤続年数17.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

高千穂交易株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度78.75103.8%75.88
2025年度147.94187.0%79.1
2024年度145.5191.8%158.46
2023年度59.3944.1%134.69
2022年度21.9822.3%98.61

高千穂交易株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長 (社長執行役員)井出尊信76
取締役 (常務執行役員)植松昌澄29
取締役串間和彦0
取締役絹川幸恵-
取締役 (常勤監査等委員)辰己一道42
取締役 (監査等委員)千葉彰3
取締役 (監査等委員)木﨑孝3

高千穂交易株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度250人42.8歳17.1年710万円
2024年度244人42歳16.7年705万円
2023年度243人41.6歳16.4年663万円
2022年度238人41歳15.3年631万円
2021年度243人40.1歳14.6年592万円

高千穂交易株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社マースグループホールディングス8048.59%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)7317.82%
3セコム株式会社4504.80%
4株式会社みずほ銀行3003.21%
5株式会社マーストーケンソリューション2652.83%
6明治安田生命保険相互会社2162.30%
7ヒューリック株式会社2002.13%
8一般財団法人高千穂交易奨学財団 (現 公益財団法人高千穂交易奨学財団)2002.13%
9高千穂交易従業員持株会1952.08%
10NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF C LIENTS NON TREATY A CCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1681.79%

高千穂交易株式会社の事業内容

高千穂交易株式会社(E02927) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とす る先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・シス テム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。 現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアな らびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。 当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。 <クラウドサービス&サポートセグメント> (クラウドサービス&サポート商品類) クラウドサービス(MSPサービス含む)及びクラウド型無線LANシステム等の販売や、システムセグメント で取扱う各商品類の保守・システム運用受託(アウトソーシング)及び運用監視サービスを行っております。 また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス 拠点より提供しております。 <システムセグメント> (リテールソリューション商品類) 商品監視システム・映像監視システム(監視カメラ・監視映像記録装置)・セキュリティタグ等のセキュリティ 機器及び入店カウンター・AI自動販売機など販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・ 販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からド ラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。 マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量 販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。 (ビジネスソリューション商品類) 入退室管理システムやネットワーク関連機器及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティン グやシステム設計、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメール インサーティングシステム(封入封緘機)など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び 設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。 マイティキューブ㈱は、RFID技術の国内リーディングカンパニーとして、RFIDタグ(非接触ICチッ プ)及び周辺機器(リーダライタ)のシステム開発、販売等を行っております。 (グローバル商品類) 高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関 連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティ に関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システ ム等の販売を行っております。 Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設 計、販売を行なっております。 <デバイスセグメント> (エレクトロニクス商品類) アナログICを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサル ティング(電子機器設計支援)を行っております。産業用エレクトロニクス機器、IP−PBX(構内交換機)や スマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易(上海)有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販 売しております。 (メカトロニクス商品類) スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上 する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのATM 等の開閉・引出・安全機構(スライドレール・ガススプリング・キー)、システムキッチンの引出・昇降機構(ス ライドレール・昇降システム)、コピー機の給紙機構(スライドレール・ダンパー)などに使われております。 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア 地域、米国で

高千穂交易株式会社の子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
マイティキューブ㈱連結子会社東京都新宿区システム100.0%
TAKACHIHO KOHEKI(H.K.) LIMITED連結子会社中国香港デバイス100.0%
提凱貿易(上海)有限公司連結子会社中国上海デバイス100.0%
Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.連結子会社タイバンコクシステム100.0%
Guardfire Limited連結子会社タイバンコクシステム100.0%
Guardfire Singapore Pte. Ltd.連結子会社シンガポールシステム100.0%
TK Thai Holdings Co.,Ltd.連結子会社タイバンコクシステム99.6%
TK Fire Fighting Co.,Ltd.連結子会社タイバンコクシステム100.0%
Takachiho America,Inc.連結子会社米国イリノイ州デバイス100.0%

高千穂交易株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×3M&A×6国際×2資本×1撤退×3
2024
M&A8月

㈱テリロジーホールディングスと資本提携を含めた業務提携、OT セキュリティ事業を強化。

設立4月

「一般財団法人高千穂交易奨学財団」(現:公益財団法人高千穂交易奨学財団)設立。

2023
その他4月

西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設 置。

その他2月

関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式(4,400株)を譲渡。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2021
国際10月

シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジ ネス開発体制を強化。

2020
M&A5月

本社を移転(四谷一丁目6番1号)。 7月 高千穂コムテック㈱を吸収合併。

2017
M&A1月

㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更(連結子会社)。

2015
設立1月

米国駐在員事務所を廃止。 Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)。

2014
M&A11月

Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子 会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。

2012
M&A3月

マイティカード㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。

2011
M&A5月

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの 事業活動を強化(連結子会社)。 7月 デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所 に拡大。

2008
その他8月

システムセグメント及び経営システム本部(現:管理部及び業務部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシス テム)の認証を取得。

2007
設立3月

国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。 12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中 国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2006
その他12月

全事業所でISO9001の認証を取得。

2005
上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定。 7月 セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。 9月 デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム(現:業務部)がISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を 取得。 高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役 員及び従業員へ譲渡。

2004
上場2月

札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を 取得し、適合事業所が全事業所に拡大。 3月 東京証券取引所市場第二部に上場。

2003
その他3月

本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。 12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。

2002
設立10月

高千穂コムテック㈱(現:高千穂交易㈱に吸収合併、本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化 (連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、セキュリ ティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2001
設立4月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品 の販売活動を強化(連結子会社)。

2000
上場11月

日本証券業協会に店頭上場。

1999
その他4月

経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業 の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。

1996
設立10月

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部 (データ入力機器)を分離独立。

1985
その他4月

半導体販売会社ジェイエムイー㈱(本社:東京都新宿区)の株式を取得。

1984
国際4月

米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。

1983
その他6月

本店所在地を東京都新宿区に移転。

1979
撤退4月

本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。

1977
その他5月

バロース㈱(前:高千穂バロース㈱が

1976
撤退2月

に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。 8月 米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。 12月 千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。

撤退9月

御殿場工場を閉鎖。

卸売業の企業一覧

高千穂交易株式会社と同じ「卸売業」セクターの企業

卸売業の業種別ランキング

高千穂交易株式会社が属する「卸売業」内での各指標ランキング